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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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サブプライム・排出量取引証券化ビジネスから国を守れ！ なぜ、
サブプライムローンの様な「まやかし」の証券化ビジネスが生まれたのか
2008年7月21日 月曜日
◆原 丈人氏の「サブプライム・排出量取引証券化ビジネスから国を守れ」 ６月３日 オンリーワン見聞録
http://blog.fideli.com/u-nbd/archive/145/0
◇なぜ、サブプライムローンの様な「まやかし」の証券化ビジネスが生まれたのか◇
それは、「会社は株主のもの」というアメリカ流の誤ったコーポレート・ガバナンスが盲目的に信仰され、「短期間に株主価値を最大化することが経営者の使命」という考え方が世界中でばっこしているからに他ならない。
さらに現在、多くの企業はストックオプション（将来の自社株を現在の価格で買う権利）を導入し、株価と相関関係の強いＲＯＥ（株主資本利益率）を上げるため、中長期的な研究開発からは手を引き、ただひたすら工場・設備の売却による資産圧縮や従業員を解雇し、自社株買いをしている。 なぜなら、短期的な株価の上昇こそがＣＥＯ（最高経営責任者）及びファンドの双方の利益に資するからである。
その結果、多くの企業は在庫が発生する製造業から撤退し、「お金が商品である金融業こそ最も効率のよいビジネス」という風潮が強まり、本来であれば実業を支えるはずの金融業、が脇役から主役に躍り出てしまったのである。 事実、米国を代表する製造業の会社の中には、金融業をコアビジネスとして取り入れ、本業自体もＭ＆Ａを通じて金融的要素を駆使することによって業容を拡大し株価を維持させていた会社も多い。 そして、高度な金融工学を駆使し、「カネがカネを生む」商品を取引するマネーゲームが全世界に拡がったのである。
その象徴とも言うべきサブプライムローンは、返済能力が不確実な借り手に対する住宅ローンの他に、様々なローンを分解不可能に取り混ぜたものがひとつのパッケージとして証券化され、格付け会社が最高級のお墨付きを付与することによって、あたかも安全性の高い商品であるかのように仕立て上げた、サギまがいの証券化商品である。
にも拘わらず、米国型金融資本主義においては、これらが堂々と証券化商品として売買されたのである。 そして、これだけ世界に被害をもたらしたのにこれらを仕組んだ一部の人間だけが金儲けをし、貧富の差をますます拡大させている。 サブプライムローンはその格好のツールとされたわけである。
高度で複雑化した証券化ビジネスは、高度で複雑なバイオテタノロジーを駆使した遺伝子治療と同じくらい慎重に考えなければいけない。 何世代にもわたって副作用が出るかどうかわからない遺伝子治療にＦＤＡ（米国食品医薬品局）の承認が必要なように、証券化ビジネスも現実の世界で被害が出ないように一定のガイドラインが必要である。
◇その、まやかしの「証券化」が、排出量取引に乗り移ろううとしている◇
ここで一つの重大な問題を提起したい。 サブプライムローーンでは対象が不動産だったが、現状既にそうなっているように、石油や食料などあらゆるコモディティ（商品）が投機の対象となり、証券化されていくことになるだろう。
投機の対象を生み出し続けなければマネー・ゲームは成立しない。 従って、ウォールストリートが次に標的を定める対象は、間違いなく排出量取引やＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）である。 現在ＣＤＭは、国家間の相対取引であるが、あらゆる排出量取引はいずれ証券化され、サブプライムローン同様、様々なものとミックスされた複雑な証券化商品として、中身も実態も不明のまま、全世界にばら撒かれることになるだろう。
周知のとおり、今年から京都議定書の約束期間が始まり、日本でもＥＵ−ＥＴＳに似た国内排出量取引制度の導入が議論され始めた。 ７月の洞爺湖サミットでは、ポスト京都議定書のフレームづくりが主要議題となる。 将来的には、排出量取引が全世界に広がり、森林などの吸収源を多く持ち、エネルギー効率の改善にも余裕がある、途上国の莫大な排出枠が、証券化などの金融工学的手法とあいまって盛んに取引される事になるだろう。
しかしながら、排出量取引そのものでは、排出量が「移転」するだけで、ニ酸化炭素などの温室効果ガスの総排出量は全く減らない。 総量ペースで現状の排出量より少ないキャップ（排出可能枠）を全世界の国や企業に割り当てることができれば、経済合理的に温室効果ガスを削減できるというのが推進派の理屈だが、米国、中国、インドといった排出大国が京都議定書に参加せず、日本が基準年の不公平性を主張していることから見ても、全世界に「合理的に」枠を配分することは不可能である。
しかも欧州（英国）が主導権をとるキャップ・アンド・トレード方式型の排出量取引制度の導入が、世界中で広がると仮定すると、省エネ技術革新は鈍ることが確実になる一方、公平な上限設定も難しくなる。
この様に、そもそも無価値である二酸化炭素に人為的に価格をつけて市場取引を進めていけば、それは必ず新たな投機対象となり、証券化につながっていくことになるだろう。そうなれば、サブプライムと同じ過ちを将来、排出量取引やＣＤＭなどで犯すことになるのだ。
◇◇日本発の新たな資本主義のルールを提起せよ◇
世界は残念ながら「バスに乗り遅れるな」とばかりにあらゆるインデックスを証券化する方向にひた走り、「カネがカネを生む」新たな仕組みが着々と整備されつつある。もはや人々を幸せにするために生まれた株式会社の原点、資本主義の原点を完全に見失い、金融資本主義に洗脳されてしまっているのである。
しかし、間違っても日本はこの流れに追従するべきではない。 日本はアングロサクソン流の金融立国で生きるのではなく、モノづくりを原点とした産業立国で生きるべきなのだ。 なぜなら、日本には中国やインドにも決して真似できないモノづくりに支えられた技術力が蓄積されている。 これを土台にして中長期の研究開発を行い、すぐれた商品をつくり、社会に貢献していけば、現在の基幹産業であるＩＴにかわる新たな産業を生み出していく力が十分に備わっている。
これこそが日本の進むべき道であり、ひいては日本の国益にも繋がる。そのためにも、次の２点を実現していく必要がある。１点目は、税制による支援である。 新たな基幹産業を育てるためには、時間もかかればお金もかかる。そこで、税法を変えて、中長期の研究開発や未来の基幹産業をつくりだすようなテクノロジーに投資する場合、その投資は損金として見倣し、その年度の利益から税額控除できるような仕組みを導入すればよい。
節税になるのであれば、多くの企業が前向きな投資を行うことになる。 更に、個人の投資家にも適用し、それらの企業に投資した場合は、税額控除や所得控除できるようにする。 シリコンバレー時代を築いた１９７９年より１９８５年までの米国におけるベンチャーキャピタルのポートフォリオヘの投資総額は、現在の首都高速道路１３ｋｍ分の建設費に相当する１．３兆円程度であったことを考えれば、そのぶんの国の無駄な予算を削って原資に回せばよい。
２点目は、中長期の研究開発を行っている企業を支援する新しい株式市場をつくる。 具体的には、５年以上保有する株主だけが取引できる市場を来京証券取引所内につくる。 そのためにも、会社法を改正し、中長期の視野に立つ企業経営を支える株主のみを「経営関与株主」と定義し、５年以上株式を保有しなければ株主議決権は行使できない仕組みにしていけばよい。
そして、将来の設備投資や研究開発に必要な内部留保を吐き出させるような圧力をかけたり、増配を要求するヘッジファンドなどの「モノ言う株主」への対抗措置として、配当増と同じ割合だけ従業員の給与や内部留保を上げるなど、株主だけが最優先で分け前をもらうようにしない仕組みをつくるのだ。
そうすれば「短期間での売却」というヘッジファンドのインセンテイブは消え、彼らを封じ込めることができるうえ、企業は短期的な時価総額の増減を気にせずに、本来の経営に専念することができるようになる。
これらは、全て夢物語ではない。単なるマネーーゲームではなく、本当の意味で中長期的な投資を行いたいと考えている経営者や株主は世界に必ずいる。 事実、世界全体の総資金量のうち１割程度は、短期的に株主価値を上げることを主目的とするタイプの会社ではなく、中長期の研究開発を行っている会社に投資されている。従って、新たな市場としても十分に成り立つはずだ。
前記２点を実現しつつ、一方で根本的に米国流の金融資本主義は誤りであることを日本が世界に先駆けて発信していく必要がある。 先述したとおり、会社は株主だけのものではない。 その他にも従業員、顧客、仕入先、地城社会など多岐にわたるステークホルダー（利害関係者）のものである。
しかし、アメリカで主流の理論経済学（者）は、従業員に対する会社の役割や地域社会への貢献度など証明しにくいものは除き、数値化しやすいＲＯＥや株価だけを指標として使っているため、相関関係を証明しやすい「会社は株主のもの」ということだけが論理的整合性を持って一人歩きしている。
従って、新しい理論経済学と新しい資本主義、すなわち会社は社会の公器であるという「公益資本主義」を日本から発信していく必要がある。 そのためにも、「会社は株主のもの」という考え方を否定し、現在、主流派とされている理論経済学（者）を屈服させるだけの理論武装をしなければならない。 これを論証していく仕組みをつくる研究部門をアライアンス・フォーラム財団の中につくり、他の財団や大学とも協力し、アメリカと日本のトップクラスの人材を集め、今後数年かけて、公益資本主義の理論体系を構築していく。 そして、公益資本主義の原理を、世界中に広め、同時に私が経営に関与する企業群から率先して実行していく。
金融資本主義に浸りきってしまった米国だが、株主の短期的な利益を追求する事こそが会社や資本主義の目的ではないと思う人々が、サブプライム問題を契機に増えつつある。 更に、アメリカ国内でもステークホルダー重視の経営を実践している会社が幸いにも存在している。
我々は、もう一度人々が幸せになる為に生まれた資本主義の原点に立ち返り、会社とは何か、幸せとは何かを改めて問い直す必要がある。 金儲けにひた走り、一握りの人間だけが巨額の富を得て、人が人を信じられなくなるような社会にしてはならない。 その為にも今こそ、日本から新たな資本主義をつくりあげるという国家意志を世界に向けて示すべきである。
原丈人（ハラジョウジ） https://www.deftapartners.com/
１９５２年大阪生まれ。 慶應義塾大学法学部卒業後、考古学研究を志し中央アメリカへ渡る。 スタンフォード大学経営学大学院、国連フェローを経てスタンフォード大学工学部大学院を修了。 ２９歳で創業した光ファイバーのディスプレイメーカーを売却後、主に情報通信技術分野で新技術を創出する企業の育成と経営に注力。
１９９０年代にソフトウェア産業でマイクロソフトと覇を競ったボーランドをはじめＳＣＯ、ユニファイ、ピクチャーテル、ウォロンゴング、トレイデックスなど１０数社を成功に導き、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストのひとりとなった。
会長を務める事業持株会社デフタ・パートナーズグループは、現在アメリカ、イギリス、イスラエルでＰＵＣというコンセプトのもと技術体系を構築。
２００４年には東京とソウルに拠点を設けた。 ２００５年にはインテルと合弁したオープラス・テクノロジーをはじめ、ゾーラン、オーレン、ＸＶＤフォーティネットなどの企業群を育て、ポストコンピュータ時代の新産業を先導する。
アメリカ共和党のビジネス・アドバイザリー・カウンシル評議会名誉共同議長、国連経済社会理事会ＣＩＳＲＩ常任監視団大使兼ＵＮＯＮＧ ＷＡＦＵＮＩＦ代表大使、財務省参与、税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、（財）アライアンス・フォーラム代表理事、（財）原総合知的システム基金理事。 研究開発型ベンチャー企業の育成に適した税制や株式市場のあり方、新技術を用いた途上国の支援など幅広い分野で積極的な提言と活動を行っている。
（私のコメント）
最近のテレビなどの経済論調は外資系証券会社のエコノミストから受け売りしたような論調が多くなっていましたが、アメリカがサブプライムを始めとした金融危機が、アメリカの証券化ビジネスを始めとした金融革命に疑問を投げかける人が増えてきた。
「株式日記」では最初から経済市場主義経済に批判を浴びせてきましたが、ようやく証券化ビジネスやデェリバティブを駆使した金融革命に綻びが見えてきたことによって私の意見が正しかった事がわかってきただろう。アメリカで行われてきた金融革命は一種の詐欺行為であり、ホリエモンや村上ファンドに対しても批判してきた。
アメリカの市場原理主義では「会社は株主のもの」ということが原則ですが、日本ではそうではない。しかし小泉改革では急速なアメリカ経済構造を真似る風潮が蔓延して、正社員の首を切って非正規雇用に入れ替えて人件費を半分以下にして利益を上げて、株主に配当を回す風潮が蔓延した。
マスコミや御用学者たちは小泉改革を絶賛したが、２００２年に製造業にも派遣労働を認めたことにより若年労働者は低賃金の非正規雇用労働者として使われるようになった。その結果、大手の輸出企業は業績を上げましたが、労働者の賃金は低下して国内消費は伸びなかった。
法律上は確かに会社は株主のものでありますが、原始的な資本主義の時代の法律概念であり、近代社会における会社は株主だけのものではない。その意味では、日本の資本主義はアメリカの資本主義より一歩先に進んでいるのであり、「会社は株主のもの」という原理主義はハゲタカファンドのスローガンに過ぎない。
テレビでは外資系のエコノミストが花形スターのように登場して「改革せよ」と連呼してきましたが、アメリカ資本主義のほうが原始的なのであり、日本でも戦前は会社は株主のものであり、労働者は蟹工船のように酷使されてきた。アメリカの現代の資本主義も同じであり、ファンドは会社を乗っ取ると資産を売却して、目一杯借金をして会社を食い尽くして転売してしまう。
これではアメリカではまともな企業が育つわけが無く、製造業などもＧＥのように金融業に鞍替えする企業が続出した。資本の原理から言えば金融業が一番効率的な経営が可能だ。有能なファンドマネージャー１人で金を動かすだけで莫大な利益を稼ぐ事ができるからだ。
日本のバブル当時もそのような風潮が満ち溢れていましたが、地道に働く事などは時代遅れのモラルとして捨て去られてしまった。サラリーマン達も自宅を担保にして株式投資や不動産投資に溺れていった。アメリカでも同じような事が行われていたようだ。まさに９０年代の日本と同じ事がアメリカで再現されている。
日本では失われた１５年を、黙々と膨らみすぎた過剰債務を償却してきましたが、アメリカ人がこのような試練に耐えることができるだろうか？ 過剰債務を縮小するには地道に働いて返す方法と、国などが「徳政令」を出して過剰債務を償却してしまう方法がありますが、アメリカもアルゼンチンやロシアのようにデフォルト宣言するだろうか？
江戸時代でも徳政令は何度も出されましたが、結局は体制の崩壊につながってしまった。現代で言えば徳政令はデフォルトと言いますがアルゼンチンやロシアがデフォルトした。アメリカも近い将来デフォルトして海外の借金を踏み倒すかもしれない。そうすれば一時的にはピンチは切り抜けられますが、金融の信用は失われてハンデを背負うようになってしまう。
日本は経常収支は黒字であり経済力があったからデフォルトせずに９０年代からの金融危機を克服しようとしていますが、アメリカは最終的にはデフォルトしてドルは基軸通貨から脱落するだろう。アメリカの金融資本主義は金融帝国主義でもあり金融で世界を支配しようとした。
１９９７年のアジア金融危機はクリントンがアジアに仕掛けた金融戦争ですが、タイやインドネシアや韓国までＩＭＦの管理下に置かれてアメリカ金融帝国主義の植民地となった。中国も近い将来に金融危機が襲ってＩＭＦに管理されるようになるだろう。それがアメリカ金融帝国主義のシナリオだった。
しかし金融資本主義はアメリカ本国をも蝕み続けて、サブプライム爆弾が破裂してしまった。中国も溜め込んだドルや債権を手放す時が来るだろう。そのときアメリカもデフォルト宣言を出さざるを得なくなるだろう。つまり米中が抱き合い心中をするような事態が来るかもしれない。米中の二大大国が沈没するから日本もその大波に巻き込まれるだろう。
だから日本は今のうちからアメリカ離れを模索するべきであり、今のままでは日本もアメリカと心中するようになってしまう。自民党にはアメリカの工作員のような議員が沢山いるからアメリカと心中をするつもりのようですが、小泉、竹中一派を日本から追放してでもそのような事は阻止しなければならない。しかしそのような動きは既に見られる。以下の記事がそうだ。
◆「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 ７月１７日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n2.htm
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。
両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。
株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」
中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。
思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。
渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。
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