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７月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルは週間ベースでユーロに対して上昇。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊に端を発した信用危機を米銀が乗り切ったとの見方から買いが優勢になった。
米銀最大手のシティグループが発表した４―６月（第２四半期）決算で赤字幅が市場予想より小幅だったため、ドルはこの日、対円で上昇した。メキシコ中央銀行が２カ月連続で利上げを実施したことを材料にメキシコ・ペソも高い。同国の物価上昇率は過去３年で最高水準にある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のグローバル証券戦略責任者、ロバート・シンチ氏（ニューヨーク在勤）は「ユーロは天井を付けたと考えている」と指摘。金融市場の安定で「ドル買いにやや安心感が広がっている」と語った。
ニューヨーク時間午後５時38分現在、ドルは対ユーロで１ユーロ＝ 1.5847ドル。前日は1.5863ドル、前週末は1.5938だった。15日には 1.6038ドルと最安値を更新した。18日のドルは円に対し、１ドル＝106円 96銭。前日は106円28銭。円は対ユーロで１ユーロ＝169円49銭（前日は 168円58銭）。前週末は169円46銭だった。
シティの純損益は25億ドル（１株当たり54セント）の赤字。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト調査では、36億7000万ドルの赤字が見込まれていた。前年同期は62億3000万ドル（同1.24ドル）の黒字だった。ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが今週、発表した決算も市場予想を上回った。
ＵＢＳの為替ストラテジスト、ベネディクト・ゲルマニエル氏（米コネティカット州在勤）は「システミック（連鎖破たん）リスクは弱まった。これがドルの支援材料になっている」と述べた。
メキシコ中銀が政策金利を８％に引き上げたため、ペソは0.6％上昇した。政策金利は2005年12月以来の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では、28人中21人が利上げを見込んでいた。残る７人は据え置きを予想していた。
ポンド安
ポンドはユーロとドルに対して下落。ダーリング英財務相が政府支出に関する規則を変更し、政府の借り入れが増えるとの思惑からポンド売りが出た。
18日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が情報源を明らかにせずに報じたところによると、規制変更で公的部門の借り入れが限度額を上回るのが容認される見通しだ。英財務省広報担当者は報道について「憶測にすぎない」と述べた。
キャリー取引
円は週間ベースで南アフリカ・ランドに対し1.6％下落。対豪ドルでは 0.7％安い。17日のＪＰモルガンの決算を受けて米国株が上昇すると、低金利の日本で資金を調達し、高金利通貨で運用するキャリー取引が活発になった。
日本の政策金利は0.5％と先進国中で最低。一方、南アは12％、オーストラリアは7.25％。
ファニーメイ、フレディマック救済
Ｓ＆Ｐ500種は15日までの７営業日で3.8％下落。ドルは15日、対ユーロで最安値を付けた。米政府のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の救済策にも信頼は回復できないとの見方が売りを誘った。Ｓ＆Ｐ500はその後、3.7％戻している。
豪ウエストパック銀行のシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏（ニューヨーク在勤）は「米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はシステミックリスクを封じ込めるため、フレディマックとファニーメイの救済に乗り出した。それがドルの大きな戻しの下地となった」と述べた。
原油安もドルの支援材料。原油先物８月限は前週末に比べ11％安と、週間ベースで約３年ぶりの大幅な下落率となった。
ニューヨーク 千葉 茂
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