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メリルリンチ4−6月期、過去最大級の赤字(日経)
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投稿者 近藤勇 日時 2008 年 7 月 18 日 13:47:27: 4YWyPg6pohsqI
 

メリルリンチ4−6月期、過去最大級の赤字
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCGV1480.html

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米メリルリンチ(NYSE:MER)が17日発表した4−6月期決算は4四半期連続の赤字となり、赤字額はアナリスト予想平均の2倍を超えた。この赤字は同社史上ほぼ最悪で、同社の過去の戦略が、昨年12月に最高経営責任者(CEO)に就任したジョン・セイン氏を悩ませて続けている。

 純損益は46億5000万ドルの赤字(前年同期は21億4000万ドルの黒字)、1株当たりの損益は4.95ドルの赤字(同2.24ドルの黒字)。純収入(総収入から利払い分などを差し引いたもの)はマイナス21億2000万ドル(同94億6000万ドル)だった。

 トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想平均は、1株損益が1.91ドルの赤字、純収入32億7000万ドルだった。

 決算は米株式市場の取引終了後に発表された。同社株の通常取引終値は、前日比2.73ドル(9.75%)高の30.73ドルだった。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比6.77%安の28.65ドルで取引されている。

 同社はサブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅融資)関連の評価損を、1−3月期までの3四半期ですでに300億ドル以上計上しており、4−6月期にはさらに97億ドルを計上した。これが同四半期の赤字の大きな要因となった。

 この決算は、同社がなぜ価値のある資産を売却しようとしているのかを浮き彫りにしている。メリルは、金融情報サービス会社ブルームバーグ(非公開)株20%を同社の親会社に44億ドルで売り戻した。また17日には、傘下のファイナンシャル・データ・サービシズを35億ドルで売却すると発表した。

 オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は「メリルは、自らを立て直そうとしている巨大な船だが、近いうちには実現しない。収入は減少しており、支出抑制のペースは不十分。今は家賃を支払うためにソファを売り払い、来月にはダイニングテーブルを売ろうとしている」と語った。

 米NYSEユーロネクスト(NYSE:NYX)のCEOだったセイン氏は、メリルの住宅ローン関連の赤字が拡大するさなかの昨年12月、メリルのCEOに就任した。同氏は直ちに新たなリスク管理に取りかかり、新たな人材を登用し、さまざまな改革をしてきた。

 だがメリルの全般的な業績改善にはまだ結びついていない。同氏のCEO就任以来、メリルは新株発行で155億ドルを調達する必要に迫られたが、四半期決算の黒字転換はまだ遠い。最近、ニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センター(WTC)ビル跡地の新たなビルに入居する交渉を打ち切り、現在のオフィスの使用を続ける方向で交渉することを選択したのも、メリルの厳しい状況が続くことを示唆している。

 セイン氏はインタビューで「メリルは、価値が下落し続けているレガシーアセット(経済的遺産)で身動きが取れなくなっており、私はこれが不満だ。おそらく、住宅ローン関連資産の価値はしばらく下落し続ける」と語った。

 今回の決算発表を受け、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはメリルの長期シニア債格付けを「A1」から「A2」に引き下げた。これはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の格付けと同水準。S&Pはメリルの格付けを据え置いている。ムーディーズは「金融業界と資本市場の環境が厳しいため、メリルにとって資産売却や追加増資などの選択の幅が狭まっている」と指摘した。

 メリルが4−6月期に計上した評価損97億ドルの内訳は、住宅ローンなどを担保とした債務担保証券(CDO)関連が35億ドル、経営難に陥っている金融保証会社(モノライン)と結んだヘッジ契約関連で29億ドル、銀行ポートフォリオ関連で17億ドル、住宅ローンへのエクスポージャーで13億ドル、レバレッジド・バイアウト(LBO、買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収)向け融資関連で3億4800万ドル。また、同四半期の従業員削減にかかわるリストラ費用を税引き前で4億4500万ドル計上した。

 過剰流動性は、3月末時点から100億ドル増加して920億ドルとなった。また、LBOローン、サブプライムと「オルトA(オルタナティブA)」(信用度が「プライム」と「サブプライム」の中間)の住宅ローン、商業用不動産へのエクスポージャーを大幅に減らした。

 セイン氏によると、評価損を除けば、税引き前利益は20億ドル弱、総収入は75億ドルになるという。

 メリルで最も安定している、個人向け証券仲介部門は、純収入が31億7000万ドルと、3%の減少にとどまった。資産運用部門は、リストラ関連の費用を計上しており、税引き前利益は38%減の6億0400万ドルとなった。

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