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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。
株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」
渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。（編集委員 田村秀男）
コメント
まさに、この件を裏付けるような話です。
72年に出版禁止となったマイケル・ハドソンの著書について、ビル・トッテン氏の指摘「むしられ続ける日本」 01/1/14
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/499.html
ここに書いてあるように、そもそも得たドルは金なり、なんなりに変えるのが普通なわけで。普通は得たドルで輸入、でしょう。その為に汗水たらして”労働 ”しているのですから。それを国家を挙げて大衆を洗脳している現実。
移民1000万でも、貿易黒字を献上でも、何でも好きな様にやればいいんじゃないでしょうか。こんな売国奴国家と、それを思考停止で支持する大衆がどうなろうが、どうでも良くなってきますわ。
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