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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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わが国の日銀が量的緩和解除で、20兆円相当収縮させます。それで
2006年の6月には、米国に、住宅価格を5％下げる都市が出てきた。
2008年7月16日 水曜日
◆米英の証券化金融が極まり、転換する経済 7月14日 吉田繁治 （２）
http://archive.mag2.com/0000048497/20080714130040000.html
【金融の自由化】
加えて、80年代までの金融には、対外資本取引を含め、様々な規制があったのですが、それらは順次撤廃された。
日本に、英国流の金融の自由化（ビッグバン）を求めたのも、その一環です。時の橋本内閣はそれを受け入れます。英国Financial Times紙は、英政府と金融機関の投資政策を広報してコメントする金融新聞のようです。
小泉内閣に、国郵貯・簡保の、民営化を求めたもの米英の政府です。300兆円余の資金が、欲しかったからです。郵政公社は、民営化で株価の想定時価は10兆円です。ヘッジファンドで、5兆円の株を買えば、300兆円の運用を支配できます。
【米英の金融業という活路】
米英は、自国製造業の空洞化（1980年代）の後の90年代経済において、金融の自由化と市場化に、活路を求めたと言っていい。その意味で、戦略的でした。
2003年のイラク戦争も、米英が、原油価格の決定権を、自国内の商品市場で、握る目的のものです。テニスのような、金融のウィンブルドン化を目指した。ウィンブルドンには世界の、テニスの強者が集まります。
グローバル化及び市場経済とならんで、これが、米英の政府政策でもあった。
●米英では、かつての製造業の位置が、90年代に、金融業に振り替わったと言えば、その転換が、わかるでしょう。そのため、モノを作らなくても、ＧＤＰは減らなかった。所得も増えた。
モノづくりの日本が、低い賃金の中国の、工業化による価格下落で、ゼロ成長と賃金の下落に苦しむ間、米英は、金融業の利益で成長した。
「株主資本主義」と「ファンド資本主義」が、それを支えたイデオロギー（思潮）でした。ここから、巨額な所得格差も、生まれます。
金融では、1人で1年に10億円の所得を得る人も、多い。コンピュータ画面を見た、数字の投資だからです。元本運用が1000億円と大きければ、2％の手数料でも20億円の収益になります。
ロンドンのシティと、ＮＹのウォール街は、日本、中国、アジア、アラブから余剰マネーを集め、手数料を収入とし、大きく発展します。もちろん、自己売買も多い。
そのインフラ・ストラクチャー（基盤）になったのが、
（1）画面の中で、世界を瞬時に動くマネーのデジタル化と、
（2）投機のプログラム化、つまり情報化です。
（3）そして、金融工学による、さまざまな金融先物商品の登場です。
【金融業の膨張の証明】
1980年には、金融サービス業の利益は、米国の全部門の、企業利益の10％に過ぎなかった。
2007年には、以下に示すよう、製造・流通・小売り・サービスの、全部の企業利益の、40％を占めるまでに「膨張」しています。これは驚くべきことです。
今、米英でもっとも大きな産業が、金融業になったと言っていい。
サブプライムローンの延滞の増加に端を発する米国、英国の金融機関の、巨額損失（現在は40兆円位とされています）は、原子炉における炉心の溶解に似た、衝撃です。
2009年までの最終的な損害は、住宅価格の30％の下落で、300兆円に達する可能性が高いからです。加えて、他の証券化商品の下落で、合計500兆円でしょうか？
90年代以後の日本経済と企業を、15年にわたって苦しめた100兆円の不良債権に相当します。（注）米欧のＧＤＰを合わせれば、日本の約5倍です。日本にとって100兆円の不良債権の重みは、欧米にとっては500兆円の証券価格の下落です。
【金融業（Financial Service）の利益が、全企業利益に占める割合：米国】 （ＢＣＡリサーチ：英エコノミスト誌080319）
全企業利益に占める割合 株価時価総額に占める割合
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1980年 全企業利益の10％ 金融業で6％
1985年 15％
1990年 20％
1995年 20％
2000年 25％
2005年 30％
2007年 40％ 同19％
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2007年8月、サブプライムローン問題の勃発前のピークでは、金融業で稼ぐ利益は、全企業利益合計の、40％までを占めていました。2008年の今、これは、0％に向かい、急減しています。
例えばＧＥ（ジェネラル・エレクトリック）と言えば、松下のような電器会社です。しかしＧＥは、ジャック・ウェルチの改革で、90年代に、その事業の50％以上がが保険・証券・不動産を取り扱う金融業に変身しています。
これら金融業の、米国のＧＤＰに占める付加価値産出（粗利益）の割合は2007年で15％です。従業員数は、全米の労働者数の5％です。
生産性（＝付加価値算出高）は、他の産業より、3倍高い。したがって、金融業の平均所得も、3倍になり得ます。1年数千万円の賃金は、普通です。
しかし、資産相場が下落した時の損害は、金融機関が連鎖し、巨大になります。これは製造業が潰れるときの、比ではない。それが、07年8月以後の、米欧英で起こっているのです。
欧米の金融機関とファンドの自己資本の合計は400兆円と言われます。今後、500兆円の損害が生じれば、合計で、債務超過になる。債務超過は、犠牲を払う増資か、自分の利益でしかうずめられない。
例えば、アルプスの金融大国であるスイスは、今、証券の損失の拡大から金融崩壊の前夜のような様相です。（注）アラブの巨額資金は、スイスとロンドンのシティを経由し、米国に流れています。
■６.利益も損も、倍数化する乗数金融
【レバレッジ】
乗数金融とは、レバレッジです。例えば、顧客から預かった元本が1000億円とします。
（1）これで1000億円の、価格変動がある国債や証券を買う。買った国債や証券の、担保としての掛け目が90％なら、他の金融機関から900億円を借りることができる。
（2）この900億円で、また国債や証券を買う。
（3）そしてそれを担保に810億円を借り、また買う。
こうした「レバレッジ」を繰り返せば、合計の運用額は、無限等比級数の原理で、10倍になります。貸し手になるのは、世界の証券会社や銀行です。
元本1000億円＋810億円＋729億円＋648億円・・・・
＝1000億円÷（1―0.9）＝運用総額1兆円
上記の例のように、10％が担保の欠け目（担保掛け目90％）なら、最初の元本1000億円を使うレバレッジによって、最大1兆円の運用を行うことができます。これがヘッジファンドの方法です。
運用の粗収益が7％であり、借入金利が5％なら、利益は〔1兆円×（7％−5％）＝200億円〕になります。
1000億円の元本に対し、20％（200億円）の利益です。この利益は、株、証券、不動産の上げ相場のとき、もっと大きくなる。
このようにして、金融機関相互のレバレッジが積み重なり、金融機関・企業・世帯がもつFinancial Assetsの時価は、2007年で、ＧＤＰの10倍（1京3000兆円）にも、膨らんだ。
2000年に比較し、積極的な運用を行う8800本のヘッジファンドの元本も、50兆円から、その5倍の250兆円余になっています。
レバレッジを加えれば、実際の運用額はこの数倍以上でしょう。
【日本の10年間の超低金利】
低い金利は、資金調達コストの安さを意味します。90年代の日本は、不動産と株のバブル崩壊のため、金利を低くした。
特に、わが国の金融危機の1997年以降は、実質的にゼロ金利でした。これが、世界の、低い金利のアンカー（錨）になっていた。
1年40兆円の規模で増えていた個人金資産（主は団塊の世代）を背景にしたジャパンマネーは、英米の金融機関が借り、利用するものでした。キャリート・レードだけではない。日本の金融機関と政は、主に米国の金融機関に、低金利と量的緩和で生じた余剰マネーを預けています。
円相場は、財務省の介入によって、実質的に、米ドルにリンクしていたので、為替の変動も予測できていた。（注）下げるドル買いを嫌い、ユーロ買いが増えています。
【アラブマネー：中国マネー】
今、巨額の貿易黒字を出すアラブマネー（元本約200兆円）と中国マネー（元本約150兆円）が、使われています。
世界の外貨準備600兆円の、約60％（360兆円）は、ドル証券やドル債です。これは、米国への貸し付けと同じ意味をもつ。（注）外貨準備は、世界の貿易黒字の累積（＝米国の貿易赤字）を示します。
米国の国債を持つことは、米政府に貸し付けすることです。国債は、買い手にとって金融資産ですが、政府にとっては負債です。民間企業が発行する証券（社債・株）も、そうした性格のものです。
例えば、日本の世帯の金融資産1500兆円は、政府が1000兆円を借り、企業・金融機関が500兆円の借りているという性格のものです。政府のバランスシートで、これがわかります。
米英の金融機関に、世界は、巨額の資金を預けた。その、負債を引いた純額が600兆円です。これが、米英の、ホットな運用資金になって、株、住宅を上げ、今は資源を上げる。ＢＲＩＣｓやアジア等の新興国の株を含む、世界の投機に向かう。目的は、金融益です。
このホットマネーは、タンス預金のようには退蔵されず、上がるものを次々に求め、激しく動く。つまり貨幣の流通速度が、速い。ＭＶのＶが、流通速度です。（注）わが国で、バブル崩壊後、マネーの流通速度が低下しています。
●大元を言えば、「希代の赤字通貨である米ドル」を、世界が基軸通貨として信任し、米ドルに、自国通貨を従属させる事実上のドルぺッグをとったことが原因です。
（注）ユーロだけが2000年以後、ドルペッグを離脱し、財政赤字をＧＤＰの3％枠に押さえています。
1971年以後の変動相場は、貿易赤字国の通貨を下げることで成立するのですが、貿易黒字国からの買いで、米ドルは十分には下げなかった。その矛盾が、いよいよ、裏付けの資産でもあった米国の住宅価格の07年の下落によって、露わになったと言っていい。
【転換点】
さかのぼれば、「米国の2000年代の資産相場」の転換点は、2年前の2006年6月でした。きっかけは、わが国の日銀が、その日銀当座預金の残高30兆円を10兆円に向かい、一挙に、20兆円を吸い上げたことです。「個人金融大国」の引き締めは、世界に波及します。
06年の4月から6月に、ゼロ金利と量的緩和を解除する目的で、日銀が手持ちの国債を、20兆円分売ったのです。（注）現在の短期政策金利は、0.75％です。長期金利は1.8％付近を変動しています。
わが国の金融機関は、20兆円の現金（当座預金）を減らし、代わりに20兆円分の日本国債をもつことになった。
これが、日本からウォール街に向かっていたマネーを、20兆円相当、収縮させます。そのため、2006年の6月には、米国に、住宅価格を5％下げる都市が出てきた。
【2007年8月のサブプライム・ショック】
株、証券、不動産が、2007年8月以降のように下げに転じ、それにつれて、市場金利が上昇すると、金融機関に、レバレッジでの利益と全く逆の、巨額損失が出ます。
それが、現在です。
■７.30倍の、巨額レバレッジがある
●証券会社（＝投資銀行）の大手ゴールドマン・サックスは、元本資金が＄400億（4兆円：エクイティ）です。運用資産は、＄1.1兆（110兆円）です。つまり、ロールドマンでのレバレッジの「信用乗数」は、27.5倍です。（08年6月）
●同業の、投資銀行メリル・リンチは、元本資金は＄300億（3兆円：エクイティ）にすぎない。運用資産は、＄1兆（100兆円）で、信用乗数は33倍ともっと高い。
この信用乗数の、高い水準は、1998年に破産したＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタルマネジメント）の33倍と同じです。
（1）信用乗数が33倍であると、市場金利の１％の上昇で、その33倍の33％分の、金利負担が増えます。
（2）証券価格の1％の下落も、元本に対し33％の下げに匹敵します。
この両方が重なり、わずかな金利の上昇や住宅価格の下落が、巨額な、信用倍率での損になる。
相場の上昇期にためていた自己資本（留保利益）も、市場金利（長期金利）の上昇があれば、レバレッジ金融の中では、わずか数ヶ月で、飛びます。
1兆円の元本（資本）で、32兆円の信用借りをし、33兆円分の株や証券を買っていれば、1％の金利上昇で〔32兆円×1％＝3200億円〕の利払いが増える。
そして株価が1日で1％下げても、3300億円の含み損が出る。金利との合計で、6500億円の損です。これは、元本の1兆円のうち、6500億円を失うことと等しい。
2000年代の低金利と、アラブ・中国・日本・ドイツからの、貿易黒字のマネー流入（1年100兆円規模）を原因に、大きく増えたレバレッジ金融では、毎日が、激しく生死をかけた勝負です。
（注）ユーロの高さ（1ユーロ＝170円）は、米ドルの下落を嫌うマネーが、ドル証券を売って、代わりの現金で、ユーロを買ったために起こっています。（注）2000年は1ユーロ＝100円でした。
しかし、ユーロからは、ドル買いをしています。ドル買いの量が、ユーロが、産油国・中国・ロシア・日本から買われる総額より小さいためのユーロ高騰であることを忘れないでください。欧州経済が強いためでは、毛頭ない。
●07年8月以降、3か月の決算サイクルで、金融危機が襲う理由が、これです。
●世界の株価が上がり、米国の住宅価格下げ止まる時期まで、これが続きます。日本の金融危機が、1997年からの政府のゼロ金利、2003年からの株価の上昇、不動産価格の下げ止まりと上昇で、なんとか回復したのと同じです。
（注）2008年は、欧州の住宅価格も、下落期に入っています。欧米ともに、住宅ローン関連証券が、低利では売れず、ローン資金が増加供給されないためです。住宅ローンの審査は、優良な世帯にもおりないくらい厳しくなった。
■８.ヘッジファンドの損失と巨大投資銀行は一蓮托生
今、過去は15％から20％近い利益も出していた約8000本のヘッジファンドの平均運用益は、2008年の6ヶ月で〔−2.1％〕です。（英エコノミスト誌：080705号）
平均運用利益の〔−2.1％〕が意味するのは、ファンドの利益が〔−20％〜＋18％位〕に分布しているということです。
（注）過去は、元本に対し、10％から20％の大きな運用利益でした。
半分のヘッジファンドは、新たな資本が投入されない限り、資金繰りに窮し「潰れます」。
ファンドを潰れるままに放置すれば、米欧の金融に、システミックなリスクが、発生します。連鎖倒産です。儲からないファンドからは、人は資金を引き揚げます。これが、膨らみきった信用（Financial Assets）の収縮です。
元本資金1000億円で、33倍のレバレッジで投資しているファンドから、仮に200億円（20％）の資金が引き揚げれば、どうなるか？
運用総額は、3.3兆円です。元本が200億円減れば、そのファンドは元本が減った〔200億円×33倍＝6600億円分〕の、株・証券を、市場で売らねばならない。
市場に売りがあふれ、価格は一層下げ、損失は大きくなります。金融当局（ＦＲＢ、ＥＣＢ）は、これを、防がねばならない。
ヘッジファンドは、8800本でその元本が250兆円です。
この元本に対し、ＵＳＢ、メリル・リンチ、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、シティグループ、クレディスイス等の、米欧の巨大金融機関が、ひとしく、レバレッジ資金を提供しています。その運用総額は不明ですが、5倍のレバレッジでも1250兆円の運用総額です。欧米の、主要金融機関は、相互リンクで一体です。
（注）主な金融機関の、ファンドへの貸し付額は、ＵＳＢ（70兆円）、メリル・リンチ（40兆円）、モルガン・スタンレー（40兆円）、ドイツ銀行（30兆円）、シティグループ（25兆円）、クレディスイス（25兆円）、ＪＰモルガンチェース（20兆円）、リーマン・ブラザーズ（20兆円）、ゴールドマンサックス（20兆円）等とされています。
〔ＯＥＣＤの統計：07年12月〕
欧米の、証券化金融を推し進めてきた、上記巨大銀行（投資銀行）と、ヘッジファンドは、一蓮托生です。ファンドの損は、巨大金融機関の損と同じで、ファンドの破たんも、投資銀行の破たんです。
株価と不動産価格が上がらない、逆に下がるため、商品先物の利益で、お茶を濁しています。
原油と資源価格の高騰で、資源を海外から買うわが国からは2008年の、年率換算で26兆円の所得が、海外流失します。これは、いずれ、世帯当たりで1年50万円余の、生活水準の低下になります。
投資銀行の損失は、各種のデリバティブを使い、先送り（いわゆる「飛ばし」）されています。
デリバティブの代表であるＣＤＳ（クレジット・デリバティブ・スワップ：いわば債権・債務の保険）は、＄45兆（4500兆円：英エコノミスト誌08年3月）になった。別の統計では＄60兆（6000兆円）を超えています。
このＣＤＳのプレミアム（いわば保険料）が、リスクの拡大から、どんどん上げています。（以下次号）
ＣＤＳのプレミアムの上昇は、証券の下落と金融機関の損を見込んだものです。
（私のコメント）
「株式日記」では日本が世界の金融に資金を提供してきたことを書いて来ましたが、それを証明するには実際に世界がどのように動いているかを見て証明しなければなりません。つまり日本が世界一金利が低いのは「円」が世界一信用がある通貨であると言うことであり、金利こそが通貨の信用のバロメーターなのです。
アメリカもＦＦ金利は２％という事になっていますが、金融市場が麻痺している為に２％で貸すところは無く、シティやメリルリンチは１０％以上もの金利で中東やシンガポールの政府系ファンドに増資に応じてもらっている。ユーロもインフレが酷くなってきたので利上げをしている。ところが日銀は利上げをする気配はない。
円は世界最強の通貨であるにもかかわらずドルを支える為に超低金利を強いられているのです。もし日銀が０，５％金利を上げると発表すれば、アメリカはショック死を起こすだろう。過去の０，２５％の二度の利上げの時も世界同時株安を引き起こしましたが、アメリカをショック死させるには今なら０，５％の利上げで十分だ。
このように日本は金融超大国であるにも関わらず、サミットなどの国際会議では世界からバカにされ続けているのですが、日本の政治家があまりにも小者なので、そのイメージが日本の評価になってしまう。ブッシュ大統領が北朝鮮を指定解除するというのならば日本は利上げするぞと脅かせば、ブッシュが拒否すればアメリカ経済はショック死するから日本の言うことは聞かなければならない。
アメリカ経済が変調をきたし始めたのは、吉田繁治氏の記事にもあるように２００６年６月の日銀の金融の引き締めからだ。アメリカのファンドは日本から超低金利の資金を調達して世界で運用してきました。それには利益を上げる為にレバレッジを目いっぱい上げているから、信用乗数は３３倍にもなってしまっている。
このような事が出来るのも日本からいくらでも資金が入ってくるからですが、上手く回転している時は笑いが止まらないだろう。ゴールドマンサックスの新入社員でも７０００万円のボーナスが出たというニュースもその頃聞かれた。日本のバブルの頃の証券会社でも同じような現象がありましたが、ハウス・オブ・ノムラと言われて飛ぶ鳥を落とす勢いだった。
確かに金融業は人の金をかき集めてレバレッジを効かせて運用して大儲けをすれば笑いが止まらない。一度それで大儲けをしてしまうと勤勉に働くことなどバカバカしくてやっていられなくなる。そのような現象は日本のバブルの時も見られたし、米英などは国ごと金融立国を目指して、真面目に働いて稼ぐことを忘れてしまったようだ。
しかし金融業は製造業に伴う派生的な産業であり、金融業だけで金が金を生ませることなど論理的に不可能だ。アメリカやイギリスは金融業だけで経済を動かしてきたが、吉田氏が指摘するように金融業は製造業よりも３倍稼ぎがいい。米英のホワイトカラーの生産性が高いのも金融業が主力を占めているからだ。
日本の銀行も８０年代は世界の銀行のベストテンを独占するほどの勢いがありましたが、今では見る影もなくなってしまった。つまり金融業はいったん倒産してしまうと信用も失われてしまって何も残らない。しかし製造業なら倒産しても工場などが残り再建も技術などがあればやりやすい。つまり金融業は製造業に成り代わる事は無理だ。
昨日の株式日記ではアメリカの金融資産は１京３０００兆円もあることを書きましたが、それは評価額であり砂上の楼閣だ。売ればそれだけの金を出して買う人は誰もいない。しかし持ち続けても金利を支払っていくことは不可能だ。おまけにアメリカはイラクやアフガニスタンで戦争をしているから世界から借金をしながら戦争をしている。これではアメリカがいつかは倒産するのは目に見えている。
アメリカがこのようなことを続けてこられたのも日本がアメリカを支え続けてきたからですが、日本からの金を流れを止めてしまえばアメリカはショック死する。アメリカは１％の株の値下がりでも元本に対しては３３％の値下がりに相当する。元本が２００億円損すればファンドは６６００億円もの含み損が生ずる。
アメリカは世界から金を集めて株などで運用してきたから、アメリカ等の株が値下がりすれば逆レバレッジで損出は莫大なものになる。今までは世界から毎年１００兆円もの金を集めて投資に回してきたから大儲けができましたが、流れが逆転すればファンドは莫大な含み損を抱えて動きが取れなくなっている。金や石油で一息ついていますが石油も暴落し始めた。
◆＜ＮＹ原油＞急落 １週間ぶりに１３０ドル台に ７月１６日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000026-mai-brf
【ワシントン斉藤信宏】１５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米景気減速で原油需要が減るとの観測を受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しは前日終値比６．４４ドル安の１バレル＝１３８．７４ドルで取引を終えた。１日の下げ幅としては湾岸戦争開戦直後の９１年以来１７年ぶりの大きさで、約１週間ぶりに１３０ドル台で通常取引を終えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、議会証言で米景気の先行きに懸念を表明したことが原油需要減退の観測につながり、ＷＴＩは取引時間中に一時、１バレル＝１３５．９２ドルまで下落した。
（私のコメント）
吉田繁治氏の予想ではファンドの半数が破綻して、欧米の金融機関はファンドと一蓮托生であり、時限爆弾の導火線は刻々と短くなってきている。現状では各種のデェリバティブを使って誤魔化していますが、それを支えているのは保険だ。しかし保険会社もファンドが破綻すれば支払い保険料は莫大だから保険会社も一蓮托生だ。
当面は金融破綻は先送りすることは出来ても、アメリカから金は逃げ出しているのだからファンドがパンクするには時間の問題だ。アメリカが金融破たんすれば影響は世界に広がる。日本が出来る事は金融鎖国して世界の金融恐慌の影響を最小限にすることだ。ところが日本人はそのような現状認識が無いか、あってもどうしていいかわからない。
世界がバブル崩壊を迎えれば世界が９０年代の日本のような過剰債務を返すために長い時間を費やすことになるだろう。日本はすでに１７年も耐え続けてきたから債務返済は終えつつありますがアメリカは世界中からの借金をどうやって返すのだろうか？ その時はドルは既に基軸通貨ではなくなっているだろう。ならばユーロか円で返してもらわねばならない。
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