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(回答先: 沸くわ、沸くわ、「財政難、バラマキ」という思考停止レッテル貼りで、国を滅ぼす事を支持する人たち 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 15 日 22:15:44)
でも、この国は、欧米が思っているよりも民主主義の経験が少ない、だからこそ計画的に行うのが前提になります。(資本主義体制ではなく、社会主義体制で)
この国は徳川家康を除いて、緊縮財政を実行し生産性向上というのを一度も成功させたことがない。
(松方デフレ、浜口雄幸 内閣総理大臣がそれにあたりますが 二つとも結果的には失敗、国民の合意なく、結果、財政は膨張→軍隊にはけ口を求めるという方向である)
徳川家康以外に唯一成功させたのが、GHQでしょう。
選挙制度、民主主義で緊縮財政について、国民的合意の形成ができない原因は
日本国民が、社会主義というのを体験したことがないからです。
日本の生産性を上昇させるには、国民の合意が必要なのですが
この国は、合意の形成を 天皇か征夷大将軍、GHQでしか形成したことがない社会経験の少ない国民なのです。
(徳川家康は緊縮財政、江戸時代前の歴史は、緊縮財政をすすめれば内乱の繰り返し)
選挙以外のなんらかの合意。それこそ社会主義の芽生えなのですが。
結局、小泉、自民では国民の合意を形成できなかった。
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小泉→選挙制度のもとでの国民的合意→財政緊縮→生産性の向上→途中で地方自治体に阻まれる。(国民合意の欠如)
小泉が当初、国民的な合意を勝ち得た背景は、不良債権問題が深刻化していたため
その後、膨張主義が息を吹き返す。
途中で安部が、改革をやめたため、ただの格差拡大で終わってしまう。
ようするに失敗である。
浜田内閣の失敗も似たようなもので、深刻な所得格差による怨嗟の声は、政治家・資本家へ 期待の声は軍隊へ集中していく。
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結果、日本が選挙で生産性向上の合意を得るのは、大変難しいだということがわかる。
結局、自民党ができなくても
民主党も最初は膨張主義でも、いずれ緊縮財政をおこなわなくてはならない。
ほんとうは、こういう時こそ共産党の出番ですが。