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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu171.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国のＧＤＰは、1ドル100円換算で1300兆円くらいです。金融的な資産
の総額が、1京3000兆円（米国の実ＧＤＰの10倍）という巨額です。
2008年7月15日 火曜日
◆米英の証券化金融が極まり、転換する経済（1） ７月１４日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
■２.米国コモディティ・インデックスの市場は25兆円
▼米国の商品取引所
原油・資源・穀物の、数倍への値上がりは、コモディティ・インデックスの市場に、ヘッジファンドによって、米ドルの価値下落を嫌うマネーが、注ぎ込まれたことを示します。
米国のコモディティ・インデックス市場（国際商品の先物市場）は、2008年で、25兆円の規模しかない小ささです。ここでの先物取引で、世界の資源価格が決まる。来月や来年、または10年後の原油等を取引する市場です。
これも、米ドル基軸通貨体制と言っていい。米国にある商品取引所に注がれる米ドルで、国際商品（コモディティ）の価格が決まり、その価格で、世界の輸出入が行われるという「制度」だからです。
世界は、この制度を、信任しています。東京にも商品取引所がありますが、ドルに従属する円であるためローカルです。
●この市場に、4半期（3か月）単位で、金融機関から借りた米ドルの真水マネーが、（わずか）3兆円分、余分に注がれています。
これによって、昨年の8月に＄70〜＄80だった原油は、1バーレル＄140と2倍になり、他の資源もつれて上がって、小麦、トウモロコシや米も、数倍の価格になった。
わが国のカップヌードルも、3月頃から100円から130円に上げ、ガソリンは1リットルで2倍の200円付近になった。他の食品も、5％から10％上げていて、企業間の卸売物価は、6％上げています。（注）消費者物価では、中国が7％、欧州と米国は、約4％の上昇です。
以上は、マネー量との関係で、当たり前のことであって、不思議なことではない。物価上昇は、マネー量から言えばまだ少なすぎるくらいです。（注）問題は、後で述べる注がれるマネーの、中身の変化です。
▼今は「貨幣量」の中身が、問題
ＭＶ＝ＰＴにおける貨幣量は、以前は、預金量として把握されていました。Ｍ2（預金＋譲渡性預金）というのがそれです。
しかしわが国では、Ｍ2（約700兆円の預金）は増えていません。直近（08年5月）で、0.7％の増加に過ぎません。個人の預金残は増えていない、むしろ、多くの人で、今は減っていることを思えば、首肯できるでしょう。（注）上場企業の預金残は増えています。
Ｍ2を「古典的貨幣」と呼ぶことにします。個人、企業、政府の預金です。これが今、20％を超える勢いで増えているのは、世帯の貯蓄率の高い中国と、（預金量の統計が公開されない）アラブでしょう。アラブでは40％以上の増加かも知れません。空前の景気です。
世界規模では、「古典的貨幣（預金）」は、さほど増えていません。日米では世帯の預金は減り、欧州でも、増加は少ない。（注）Ｍ2は、貨幣の量ですから、物価の上昇率を引かない「名目」で計ります。
じゃ何が、マネーとして増えたのか？
▼証券化とレバレッジ（乗数金融）
米英の金融機関とファンドを中心にして、
（1）金融の証券化と、
（2）レバレッジ（乗数金融）が進んだ1980年代中期以後は、このＭ2を、古典的貨幣（預金量）だけで捉えることはできない。
【証券の拡大概念】
例えば、上場企業の株（世界で約5000兆円の評価を中心に波動）は、市場で現金化ができます。国債も、銀行にもって行けば、すぐ現金に替わる。社債も同じです。これらをまとめて「証券（security）」ということにします。
この証券が、急増した。Ｍ2は、銀行の負債（預金）です。証券は、各国政府（国際）、投資銀行（証券）、企業（社債と株）、そして世帯の住宅ローンとしての負債です。
●1980年代以後のＭ2（通貨量）は、古典的貨幣（各国の通貨）だけで計ることはできない。準通貨である「証券」を加えて、見なければならない。
この証券が、2000年代以後、わが国を除く世界で、急増しています。（注）わが国では、バブル崩壊以後の、金融機関のリスク耐久力の乏しさから、金融の証券化は、さほど進展していません。
【レバレッジ】
米英欧での「90年代の証券化金融」に加わったのが、金融機関とファンドによる「乗数金融（後述）」です。
リスク率が低かったことから自己資本の30倍余の資金を、ファンドと金融機関が運用するように変わった。預金を運用する古典的な銀行ではなく、他から借りて証券投資をする投資銀行（Investment Bank）と言うように、内容が代わったのです。
世帯の預金を集め、それを長期（10年以内）、短期（1年以内）で貸し付け、金利として収益を得る「古典的な銀行」が、（1）証券化と、（2）低金利が原因のレバレッジで、様変わりしています。
金融革命（ビッグバン）以後の米英で、かつての商業銀行の古典的業務が、内外からマネーを集め、証券に投資して、準マネーを膨張させる投資銀行に変わった。ここを、見ておかねばならない。
■３.信用縮小後の、コモディティ価格の急騰はなぜか？
そして、2007年8月（サブプライムローン危機）以後、
●この証券化とレバレッジに、リスクが高まって、
●「信用縮小とドル下落」が同時に起こっています。
円は、中国元やサウジのリアルと同じ、米ドル従属通貨です。政府が、国民に断りなく、米ドル従属を選んでいます。
仮に、ユーロへの従属を選べば、日本の世帯の、預金（700兆円）の実質価値（対外購買力）は、ユーロ投資で2倍以上に上がったでしょう。
ただしそうすると、輸出企業の円換算での売り上げは、半分以下になっていた。加えて、わが国の金融機関と財務省が、保有するドル証券（合計で610兆円：中身は主が米ドル：07年12月）を売れば、ドル基軸は2000年代の早期に終わり、米国は不況のどん底に陥っていました。
http://www.mof.go.jp/houkoku/19_g.htm
【1200兆円の住宅ローン】
07年8月以降は、米欧英は、米国のサブプライムローン（130兆円）、オルトＡローン（130兆円）を中心に、プライムローンも含んで、住宅ローン関連証券（米国で1200兆円の残高）の、流通市場の消滅という事態に直面しています。
都市部の住宅が、米国に比べ高いわが国の、住宅ローンが200兆円（世帯当たり総平均で400万円）ですから、米国の住宅ローン（世帯の総平均で1200万円）の巨額さがわかります。
【600兆円の住宅証券会社は、今、倒産寸前】
08年7月には、住宅ローンの買い取りと証券発行を業務とする政府系のファニーメイとフレディマック（両方で＄6兆：600兆円の総資産規模）が、住宅価格の下落による巨額損失で、破産に至りつつあります。
ファニーメイとフレディマックは日本で言えば、国債を持つ郵政公社（300兆円の総資産）に相当します。
メディアでは、倒産を防ぐに必要な増資が8兆円とされていますが、08年7月以後の、米国の住宅価格下落（30％）を思えば、これでは足りないでしょう。日本で郵政公社がつぶれれば、どうなるか。それが、ファニーメイとフレディマックです。
ファニーメイとフレディマックは、民間金融機関の住宅ローンの証券市場（約600兆円）が消滅した07年8月以後、一手に、住宅ローンを買い取り、ローン証券を発行し、売っていたのです。
これらは、不動産と株価の下落後の、日本の90年代のように、物価を下げる要素です。（わが国は不動産で1000兆円、株価のボトム（03年）で400兆円の、時価の喪失があった。）
●2007年8月以後の、米欧英の金融機関の、以上のような信用縮小を、証券の買い取りと、貸し付けで補っているのが、米国と欧州の中央銀行ＦＲＢ（連邦中央銀行）と、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の、マネー増刷です。
（注）とても足りないというのが分かるでしょう。
●加えて、ドルペッグ圏（アラブ、中国）からの、増加する貿易黒字を使う（1）ドル証券買いと、（1）ユーロ証券買いです。これがあるから、今、世界恐慌が起こらなくて済んでいると言っていい。
中央銀行によって増刷されたことと同じ、海外からの、増加のドル買いのごく一部が、金融機関からファンドに流れ、ファンドが、コモディティ・インデックスを、3か月で3兆円分、投機的に買いあげていると理解すればいい。
サブプライムローンを起点に、米欧に信用縮小が起こった08年7月の原油価格は、1バーレル（159リットル：ドラム缶1本分）70ドル付近でした。これでも、価格の50％以上の分に、ファンドの投機を含んだ価格でした。
本来は、今、欧米の金融機関の、巨額な信用縮小（＝損失）のため、資源も住宅も株も物価も、下落しなければならない。
しかし、
（1）ＦＲＢとＥＣＢが、民間金融機機関とファンドの信用縮小を補い、（2）アラブと中国そして日本が、ドルとユーロを買ったため、現在の 価格は、投機が投機を呼ぶ相場になって、＄140付近です。
■４. 米国における金融経済の膨張
ＧＤＰ（商品生産量）の実質額に対し、米国の「金融的な資産と負債」の総量（Financial Assets） はどうなってきたか？
【金融機関・企業・世帯がもつFinancial Assetsの時価の急増】
〔年度〕 〔ＧＤＰ対比〕
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1960年代〜1980年の20年間 ほぼ、400％
1981年〜1990年の10年間 600％に増加
1991年〜2000年の10年間 800％に増加
2001年〜2007年の7年間 1000％に増加
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（米ＦＲＢ：英エコノミスト誌：080319号）
1980年代まで、米国の金融機関・企業・世帯がもつ金融的な資産の時価は、ＧＤＰ（経済の実質規模）の約4倍で、固定していました。
ここで言う「金融的な資産」には、預金、国債を含む債券、株券（時価2000兆円：07年：日本の5倍）、社債、保険、年金基金（総額で1000兆円：06年：日本の5.8倍）、及び住宅価格の時価総額（3000兆円：07年：日本の3倍）を含みます。
預金が金融機関の、預かり金（＝預金者から借りた負債）であるように、金融的な資産には、対応する別の主体の負債がある。従って、上表のＧＤＰの10倍は、負債の増加と言っても同義です。（注）米国政府の負債はその一部であり、わが国と同額の1000兆円です。
バランスシートと、同じ原理です。例えば、ファンドや投資信託が使う資金は、出資者が預けたものです。
世帯の住宅資産（3000兆円）に対応する負債は、1200兆円の、住宅ローンという負債です。
以上を合計すれば誰かの負債が、2000年代で米国のＧＤＰの10倍（1京3000兆円）と、巨額になったのと同じです。日本のバブル崩壊以後、世界で、「金融的な資産のハイパーバブル」が起こったと言えます。
「金融的な資産＝負債」は、全部が貨幣とは、言えません。
しかし住宅や株券は、商品を買うときの通貨に、換えることができます。その意味で、貨幣に準じます。信用の総額に属する、準マネーと言っていい。
●これら金融的な資産が、1980年代の半ばころから、過去からのトレンド線を大きくはずれ、2007年にはＧＤＰの1000％（10倍）に「膨張」しています。
【負債と同じ】
米国のＧＤＰは、1ドル100円換算で1300兆円くらい（日本の2.5倍）です。ここで金融的な資産の総額が、1京3000兆円（米国の実質ＧＤＰの10倍）という巨額に、膨らんでいます。
これが、維持不能であることは、誰にもわかる明白なことでしょう。借りた人やファンドが、利払いできるということがないと、金融的な資産の価値はないからです。
【わが国の政府負債1000兆円】
例えばわが国では、1500兆円の個人金融資産（預金、保険、年金、株、債券）が、計算上あることになっています。しかし利回りは0.7％から1.6％と低い。1500兆円のうち、1000兆円も借りている政府部門（国＋地方自治体）が、1％以上の金利払いが、できないからです。
金利が5％なら、50兆円の税金を使わねばならない。50兆円は、2008年の国税の総額（国家収入）と同じ額です。
つまりわが国は、今後も、（政府財政を維持するなら）ほぼ永久に、低金利です。金利が上がれば、企業の前に、政府財政が破産します。政府の破産の結果は、円安（1ドル＝200円以上）です。
米国の金融的な資産が、減ったのは、2001年の、ドットコムバブル（ＩＴ株バブル）の崩壊による株価下落によるものだけです。（注）5000ポイントだったナスダックが50％下落し、現在に至っています。
上記の金融的な資産に含む、米国の住宅価格の水準は、統計が取られ始めた1987年を63とすると、2000年に100（1.6倍）に上がりしました。（ケース・シラー指数）
2006年9月のピークには、225（3.6倍）に上げています。今、米国の住宅資産の総額は、ＧＤＰの2.3倍の、3000兆円でしょう。1億戸×全米平均価格3000万円＝3000兆円です。
米国の株価の時価総額は、2000兆円で、ＧＤＰの1.5倍でしょう。
（注）住宅価格は2008年4月では183と、ピークからは19％下落です。30％余の下落は、あると見ています。
以上のようにして、2007年に至る米国経済の「信用総額（＝禁輸的資産）」は、
（1）90年代からの株価上昇とその維持、
（2）継続的な、住宅価格の上げ（06年まで16年間）、
（3）債券価格の高騰（＝低金利）を主因に、
ＧＤＰ（＝商品生産力）の10倍の大きさにまで、過剰に「膨張しています」。
信用総額を構成する住宅資産・株・証券等は、直接にモノを買える貨幣ではない。しかし容易に、現金に交換できます。
【商品先物】
例えばファンドや投資信託は、預かり資産の一部を使い、商品先物（コモディティ・インデックス）に投資しています。
前述のように、この先物投機が淵源になって、原材料・運送費・加工費を上げ、世界の消費者物価を上げています。コモディティ市場では、以下の等式が働いています。
〔貨幣数量×その流通速度〕＝〔物価水準×商品の取引量〕
↓ ↓
〔金融経済〕 〔実物経済：ＧＤＰ〕
以上が、まず、確認しておくべき事項です。
（私のコメント）
アメリカの金融が現在どのようになっているのか知る由もありませんが、昨日書いたようにアメリカの政府機関の金融が倒産の瀬戸際まで追い詰められているようだ。しかしＧＳＥ二社の債券発行残高は巨額であり、倒産すればアメリカそのものが倒産に等しいことになってしまう。日本で言えば資産３２０兆円の郵政公社が倒産したようなものだ。
にもかかわらず新聞では二面扱いだし、ＮＨＫなどでは報道もしない。１０チャンネルの報道ステーションではトップで報じていましたが、一般人には何が起きているのか理解できないから扱いが小さいのだろう。しかし一言で説明するのは難しくて理解できる人にしか理解できない事だ。
サブプライム問題にしても去年の八月以前に、これは問題だぞと書いてもサブプライムが何のことかわからい人がほとんどだった。だからファニーメイとフレディマックが何のことかを知る人はほとんどいないだろう。決して香水の名前やハンバーガーの名前ではありません。
とりあえずは吉田繁治氏の記事を読みながら理解していくしかないのですが、その国のＧＤＰと金融資産との比率には一定の割合がある。大体ＧＤＰの４００％位が適正なようですが、現在のアメリカは金融資産残高がＧＤＰの１０００％にも達してしまっている。
金融資産の多くは株や債券だから１０倍もの残高の金融資産には金利を支払わなければなりませんが、ＧＤＰの１０倍もの株や債券に金利を支払って行くのは無理だ。せいぜい４倍程度の金融資産残高でないと金利は支払いきれない。日本が超低金利が続いているのは１０００兆円の国債残高が重荷になっているのですが、多くが日銀や国内の銀行が持っているからいつでも償却できるものだ。
アメリカは世界中から金をかき集めて毎年１００兆円もの借金をして経済を回している。そして金融的な資産総額は１京３０００兆円もの金額に膨らんでいるのですが、これらの株や債券の金利を支払っていけることなど不可能だ。すなわちバブルは崩壊させて信用収縮が起きるのは避けられない。
ところはＦＲＢは必死になって資金供給しているからパニックは起きていない。日本だけでも４００兆円もの米国債を保有していますが、利払いはこれからも可能なのだろうか？ 利払いが出来なくなればアルゼンチンのようなデフォルトということになりますが、そのためにドル札を印刷すればアフリカのジンバブエのような１０００００％のインフレのような事になる。
アメリカやイギリスは製造業を棄てて金融立国を目指しましたが、金を右から左に移すだけで、ゴールドマンやモルガンの社員達は数億円の年収を得ていたのだから笑いが止まらなかっただろう。しかしアメリカやイギリスは金融と消費だけの経済でやっていけるのだろうか？ 金が集まって来る内はそれは可能だろう。
しかしひとたび信用不安が起きれば金は一斉に海外に逃げ出すから、一気に金融立国は崩壊するだろう。日本はアメリカの金融を支える為に超低金利政策を強いられていますが、金を絶えず日本からアメリカに流れるような体制になっている。最近では中国や中東の産油国からの資金流入で持っていますが、いつまで持つだろうか？
このようにアメリカの金融不安が起きているからドルが安くなり国際商品市場にファンドマネーが流れている。そのために石油が１５０ドル近くまで値上がりしてしまった。このような石油の値上がりが石油消費大国のアメリカをますますピンチに陥れていますが、自分で自分の首を絞めているようなもので、アメリカのファンドマネージャーはバカの集まりだ。
◆＜ジンバブエ＞年１０万％の超インフレ 市民らは口つぐむ 2008年3月29日 毎日新聞
http://asbass.jugem.jp/?eid=469
２９日に大統領選が投開票されるアフリカ南部・ジンバブエの首都ハラレに２８日入った。年率１０万％とされるインフレで、卵１個が５００万ジンバブエドルなどと、必需品にも異常な価格がついており、日常の買い物に札束が乱れ飛ぶ状況になっている。市民には不満が渦巻くが、独裁体制を敷くロバート・ムガベ大統領（８４）を恐れ、選挙には口をつぐんでいる。重苦しい雰囲気が街を包んでいる。
「もう慣れてしまったよ」。食料雑貨屋の店頭で女性店員は、見事に札束の山を勘定してゆく。食パン一斤が１５００万ジンバブエドルなど、日用品の価格に０の列が並ぶ。１米ドル＝４０００万ジンバブエドル。街を行き交う人は輪ゴムで止めた１０００万ジンバブエドル札の札束を無造作に握り締めて歩く。
市内の車はまばらだ。ガソリンは１月に１リットル１億８０００万ジンバブエドルだったのが、６億ジンバブエドルに上がったからだ。
「生活が苦しい。何とかしてほしい」と男性運転手は声をひそめる。０２年に外交官などに配られたガソリン・クーポン券がヤミ市場で高値で取引され、それがないとガソリン入手もままならない。
白人農家に対する強制土地収用に端を発する農業の崩壊、英国による経済制裁、金融政策の失敗などにより起こったインフレで、生活苦は明白だが、市民は大統領選に触れようとしない。ムガベ政権がメディアを規制し、警察力を強化するなど独裁体制を強めているからだ。市内の男性（３２）は「経済危機を救う候補はだれかって？ 選挙前の微妙な時期にそれは言えないよ」と投げやりに答えた。日に６時間はあるという停電も「今は大統領選前だから調子がいい」と市民は話すだけだ。
（私のコメント）
アメリカが本当に金融崩壊すればジンバブエで見られたような光景が見られるかもしれない。数年前のハリケーンカトリーヌがアメリカを襲った時も、ここはアフリカだろうかと思えるような光景がありましたが、アメリカの製造業は多くが海外に出て行ってしまって乾電池一個も作る事が出来ない。アメリカから金融業を取り除いてしまえばアフリカの新興国と大して変わりがないほどの空洞化が進んでいる。農業にしてもバイオエタノールで遺伝子組み換え作物ばかり作って荒廃の極地にある。そのために農地はボロボロになって後戻りできないのだ。
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