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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu171.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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フレディーとファニーの両社が抱える負債規模。直近の債券発行残高は
合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模の三割強に当たる。
2008年7月14日 月曜日
フレディマックと並んでお騒がせになっている連邦住宅抵当公社、
ファニーメイの株価チャートです。
◆米株市場を震撼させているフレディマックの株価チャート ７月１２日 山の中株式リアル投資塾
http://blog.goo.ne.jp/yamanonaka17171919/e/7ee25f3618cd92676aff239159b784a9
年初から安値で14分の1
抵当の債権、ひいては住宅価格が下がれば、もっと
というか、国有化が決まれば紙屑になる。混乱を懸念してか財務長官が否定したことで金融市場は週末雪崩を打った
フレディマック：連邦住宅金融抵当金庫。民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。今週末、国有化がささやかれたが財務長官が言明しなかったことで昨日、株、債権、為替のトリプル安の引き金になった。
◆ファニーメイ 株価チャート ７月１３日 山の中株式リアル投資塾
http://blog.goo.ne.jp/yamanonaka17171919/e/a78dcb4a42d4e813749f5843de2b4e54
金曜日終値
10.25ドル 前日比−2.95 (−22.35%)
『問題を複雑にしているのが、両社が抱える負債規模。直近の債券発行残高は合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模（約四兆七千億ドル）の三割強に当たる。ほかに両社が保有・発行する住宅ローン関連の証券化商品は約五兆ドルに上る。
設立経緯から両社の債券には「暗黙の政府保証」が付くと市場では理解されており、米国債並みの安全資産との位置付けで保有する海外投資家も多い。日本の投資信託などにも多く組み込まれている。
両社が仮に債務不履行に陥れば、海外投資家の「ドル離れ」を招き、ドル相場の急落につながりかねないとの声が少なくない。』（7月12日日経新聞）
フレディーとファニーの社債の保有者トップ5は、中国、日本、ケイマン諸島、ルクセンブルクとベルギー､機関公債で1兆3000億ドル以上とされており、日本も対岸の火事ではすまされない問題になってきている。外国人による保有額は九千八百億ドルに達するが、格下げがあればその資産価値に疑問の目が向けられることになる。
日本はエージェンシー債では中国に次ぐ買い手。ファニーメイなど資産担保のエージェンシー債保有額は八百五十億ドルにのぼる。日本の金融界も無視できない含み損を抱えることになる。
来週週末は3連休であり、その前に米国では大手金融機関の決算発表が控えている。悪材料折込済みとなるのかそうでないのか。見守りたい。
◆ＧＳＥ支援策でも警戒感払しょくできず、投資家責任のあり方に関心 ７月１４日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000297-reu-bus_all
［東京 １４日 ロイター］ 米ベアー・スターンズ 日本で言えば住宅金融公庫が危ないと言うようなニュースなのですが、テレビなどでは山本モナと二岡の不倫報道でいっぱいだ。日本ではファニーメイやフレディマックと言っても知っている人はほとんどいない。連邦住宅抵当金庫や連邦住宅貸付抵当公社の事なのですが、株価チャートを見ても倒産会社の株価になってしまった。 アメリカの株価やドルがさほど下げていないので大きな騒ぎにはならないのでしょうが、株価やドルにはＰＰＴが買い支えているから下げないのですが、すべてに手が回るわけではなくファニーメイやフレディマックの株価まで買い支える事は無理だ。当面は政府支援で危機は乗り越えるのでしょうが、アメリカの政府機関債を持っている日本の機関投資家は売るに売れなくなって困っているだろう。 まさかアメリカの政府機関の会社が潰れる事など想像も出来ませんが、米国債が紙切れになる事も想像が出来ない事だ。アメリカの格付け会社は日本の国債をボツワナ並みに格下げしていますが、アメリカ国債はＡＡＡだから超優良債ということになる。しかしアメリカ政府機関が倒産するような国の国債がどうしてＡＡＡの格付けなのだろう。だからサブプライム債の格付けもデタラメだった。 もちろんアメリカ政府はファニーメイとフレディマックを破たんさせることはできない。ならばなぜ株式会社なのかという疑問も出てきますが、小泉内閣では住宅金融公庫を強引に民営化してしまった。そこではサブプライムのように住宅ローンを証券化して販売しているようですが、小泉首相はアメリカのやっていることを悪い事まで真似している。 住宅金融公庫が４月１日に独立行政法人「住宅金融支援機構」として生まれ変わりました。同機構は、住宅金融公庫の業務を抜本的に見直し、民間金融機関の住宅ローンを買い取り、証券化して投資家に販売するなどの支援を主な業務としています。 島田精一理事長は業務開始に当たり２日に開かれた新しいシンボルマークの除幕式で、「新しい組織を一日も早く生産性、効率性、透明性の高い組織に作りかえていきたい」との抱負を語るとともに、主力商品である民間金融機関との提携住宅ローン「フラット３５」の見直しを表明しました。 住宅金融公庫は、戦後の住宅不足の解消を目的に１９５０年、国土交通省と大蔵省（現・財務省）所管の特殊法人として発足しました。戦後に建てられた住宅の３５％が公庫を利用したといわれており、「夢のマイホーム」の実現に大きな役割を果たしてきました。一方で、２０００年度の決算では貸付金残高が約７６兆円に上り、政府系金融機関の中でも突出した存在になりました。 このため、肥大化による民業圧迫の批判が噴出。また、毎年４０００億円を超える補助金が国から支出されていたため、財政再建の観点からも、廃止や民営化を求める声が高まり、特殊法人改革に取り組んでいた小泉純一郎内閣時代の０１年に民営化が決まりました。（後略） ならば独立すればいいのではないかと思うのですが、日本にアメリカの軍事基地がある限り独立する事は不可能だ。そのことの日本国民自身が気がついていないのですが、もうじきアメリカ国家が倒産するからそれまで待てば、黙っていても米軍は日本から引き揚げていくことでしょう。ファニーメイとフレディマックの倒産はアメリカの倒産と同じようなものだから近い将来にもやってくるかもしれない。
とりあえず、支援策の実効性を見極めようとのムードになっている。ただ、日経平均が午後にマイナスに落ち込むなど警戒感は払しょくされていない。今後はＧＳＥへの公的資金注入額や時期、その際の投資家責任のあり方がポイントになる、との見方が出ている。
＜株式は買い戻し中心、海外実需勢の動き鈍い＞
株式市場では日経平均はもみあい。ＧＳＥ支援策の発表で足元の金融不安が後退し、午前は銀行、証券、不動産などを中心に買いが入った。ただ、「売り込まれていたセクターの買い戻しが中心で、海外の実需勢の動きは鈍い」（準大手証券）といい、午後にはマイナスに転じた。
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）
大和総研投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也氏は「ＧＳＥ救済策は、詳細が詰められていない。ファニーメイやフレディマックの株価が下落し、足元の資金繰りが危なくなり、市場の催促を受けて、また、ＮＹタイムズ紙に米議員がリークしてしまったので、緊急に支援策だけ打ち出した感じがある。この先、具体的にどのように支援していくか不透明感が強い上、クレジット問題の抜本的な解決策にはなっていない」と話している。
商業銀行と異なり破たんを想定したスキームがない投資銀行の処理問題について、米政府内での議論が活発化している。「投資銀行が抱える証券化商品の実態や、破たんに備えたスキームが見えてこなければ、株価の戻りは限定的だ。海外勢もリスク商品への本格的な資金シフトには動きにくいだろう」（米系証券）との声も出ている。
一方、円債市場は小幅安。米国の金融システム不安がいったん和らいだとの見方から、質への逃避を巻き戻す動きが出た。「ロングポジションになっている海外勢がいったん国債先物に利益確定売りを出した」（国内金融機関）といい、中心限月９月限は一時３２銭安の１３５円６７銭に下落した。ただ、取引は閑散で今晩の米国市場動向を見極めたいとして、様子見ムードが広がっている。信用不安がくすぶる米金融機関の決算を控えて、下値を売り込むこともできず、地合いの底堅さを感じる相場展開だ。株価が伸び悩むにつれて切り返す場面もみられた。
＜投資家責任、株式と債券で違い＞
三菱ＵＦＪ証券投資情報部長の藤戸則弘氏は今回の支援策について、「両社が資金繰りに詰まり破たんすることは当面ないが、一方で必要ならば両社の株式を取得する一時的な権限も保有するとしている。公的資金を投入し全面的な管理下におけば株主資本はゼロになる可能性が大きい。米国市場の反応を見るまでは評価は難しい」という。
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「今回の対策の中心は、連銀の窓口貸し出しという短期流動性の供与であり、経営安定化策としては心もとない内容だ」と指摘。「国有化しても株式のき損は避けられず、資本注入すれば、株が希薄化するため、両ＧＳＥの株主は救済されないだろう。アジア市場では、外為も株式市場も、支援策を一応好感しているようだが、きょう予定されるフレディマックの３０億ドルの短期債発行に対する市場の反応が、本当の試金石となろう」とみる。
一方、債券・クレジット市場では受け止め方は異なり、ある大手証券筋は「ＧＳＥの債券は暗黙の政府保証を前提にしている、との受け止め方が一般的。この前提が崩れればシステマティック・リスクが発生する」と話しており、クレジット市場の反応は限られている。
日本のクレジット市場も「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、米政府のクレジット危機回避への強い表明を素直に評価し、目先タイト化の方向で推移する可能性が高い」（トヨタアセットマネジメント投資戦略部シニアストラテジストの濱崎優氏）という。
＜ドル買いに弾みつかず＞
為替市場では朝方、ドル買いが優勢となったものの、その後は動意薄。ＧＳＥ支援策の発表直後は、ドル／円が１０６．１０円付近から１０６．７１円まで上昇、ユーロ／ドルも１．５９６０ドル付近から１．５８８２ドルに下落するなど、ドル買いに転じる動きがみられた。「欧米金融機関の決算を控え、とりあえずは負のスパイラルを断ち切った」（クレディ・スイス証券エコノミスト、小笠原悟氏）「少なくともドル売り材料でもなく目先、ドル売りは回避された」（ドイツ証券シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏）との声が出た。
ただ、両氏ともにドルの本格反発とはみていない。
小笠原氏は「中長期的には公的資金注入も選択肢になり、米国の財政赤字拡大など、新たな懸念につながる要素もある」と話しており、深谷氏は「短期的には１０５―１０８円のレンジ内で右往左往する値動き」を予想している。
（私のコメント）
アメリカ政府機関債とも言うべき連邦住宅金融抵当金庫の株券と債券が紙切れになる瀬戸際に立たされていますが、日本では新聞に小さく報道されるだけでテレビではほとんど見かけないニュースですが、アメリカ国債に等しい会社の国有化が噂されています。国有化になれば株券と債券は紙切れになるらしい。つまり米国債が紙切れになるに等しい大ニュースなのです。
◆住宅金融支援機構 FujiSankei Business i. 2007/4/11
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200704110006o.nwc
（私のコメント）
小泉内閣は日本をアメリカに変えようとして「改革改革」と叫んできましたが内容としては何でもアメリカのように制度を変えてしまえということなのでしょう。日本はアメリカの植民地国家なのだから日本をアメリカのように変えてしまえばいい事なのだろうか？
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