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全文ソース (ランキング28位・・・ダウン。いまだに小泉自民の緊縮財政が正しいと思っている人間が多いという事なのか)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
※小野盛司会長が、本日、渡辺喜美金融担当大臣と会い、積極財政について話し合ったそうです!!
日本経済は急速に衰退している。みるみる日本が貧乏になっていくことが、毎日誰もが実感していることだろう。食料品やガソリン等の値上げで誰もが苦しんでいるが、日本国内にこれで利益を得ている人はいない。賃金は上がらないから当然消費は落ち込み、人は節約に走るから、どんどん景気は悪化する。
日本経済がここまで悪くなったとき、「2011年までに基礎的財政収支を黒字化するという国の目標」という国家目標をいつまでも掲げていてもよいのだろうか。私は、本日このことに関し渡辺喜美金融担当大臣とじっくりお話しする機会を得た。本当に真剣に聞いて頂き良く理解して頂いたことを、心から感謝している。大臣が真剣に日本経済の事、国民の事を考えておられることが、伝わってきた。私が大臣にお話しした内容の、ごく一部をここで紹介する。
まず最初に「2011年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標でよいのか」という問題から始めた。内閣府の試算によればデフレ時に緊縮財政を行えば、国の債務のGDP比(実質的な借金)は増大するし、逆に積極財政を行えば、国の実質的な借金は減るのである。「2011年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標」は、この内閣府の試算を基に設定されたものであり、どのような環境の変化があっても変えてはならないという性格のものでもない。実際、新規国債発行枠30兆円という目標も達成されなかったし、この程度の公約は、たいしたことはないというのが、小泉元首相の発言であった。2006年度にデフレ脱却をするという公約も守られなかった。
我々は、「緊縮財政を行えば、国の債務のGDP比(実質的な借金)は増大するし、逆に積極財政を行えば、国の実質的な借金は減る」という内閣府の試算について質問主意書という形で総理に質問した。それなら、積極財政を行って国の実質的な借金を減らしたほうがよいのではないかという質問である。
それに対し、平成19年2月23日の総理による答弁書(内閣衆質166第62号)では「借金のGDP比は当初の1年目及び2年目は低下するが、3年目以降上昇する。」とあった。そこで我々は「金利を低め誘導するなら、3年目以降も低下する。」と再質問をした。つまり内閣府の試算では、ほんの少しでも景気が回復すると、一気に金利引き上げをしているが、その必要はなく、金利低め誘導なら、3年目以降も上昇しないというわけだ。
それに対し、「平成19年3月9日の総理の答弁書(内閣衆質166第94号)」では、「計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴う。」という答えであった。しかし、それは緊縮財政を行うべきだ、積極財政は良くないという結論にはならない。誤差が大きいモデルなら、改良し誤差を小さくしなければならない。ここで議論が止めてしまってはいけないという私の意見に大臣は同意して下さった。
これは、景気対策として公共投資をした場合にどれだけGDPが拡大するかを、日本の代表的なシンクタンクによるモデルの比較をしたものだ。政府も内閣府のものと参議院調査情報室のものがある。この比較で分かるように、内閣府のデータが圧倒的に低い。公共投資でなくとも、減税などによる景気対策でも同様だ。内閣府のものだけがこれだけ低いということは、内閣府によれば、景気対策として国がお金を国民のために使ったとしても、経済はほとんど良くならないし国の借金も増えるだけで、3〜4年後あたりから、その増えた借金の効果が現れるというものだ。しかし、そんなわけはないというのが、他のすべてのシンクタンクや参議院調査情報室の結論だ。
どうしてそのような非現実的な経済モデルを内閣府は作ったのか。それは雇い主である小泉首相や竹中大臣に、そのように作れと命令を受けたからだ。作る前から結論は出ていたのだ。景気対策をやっても無駄だと国民を説得するために、非現実的な経済モデルを作らされたのだ。だから、新しい経済データが出る度に下方修正を行うことが年中行事になっている。
どしゃぶりの雨が降っているとき、明日か明後日には快晴になりますよと気象庁が発表するようなものだ。しかし、何日経ってもどしゃぶりのままだ。日本人は何と騙されやすい国民か。2002年からの内閣府の発表を見ればよい。1〜2年中にデフレは脱却できると言い続けているが、それが外れっぱなしである。もうそろそろ騙されていることに気付くときではないか。
大臣は我々の考えを極めてよく理解して下さった。是非、このような政治家に、総理大臣になって頂いて、日本経済を再生して下さることを心から願っております。
コメント
なにやら自公が、橋下大阪知事、脱藩官僚の会などを使って、橋本内閣以降(小渕氏を除く)のデフレ下において、緊縮財政をし、さらに経済を衰退させる政策をまた繰り返そうとしているようですが、少なくとも大阪だけを見る限り、いまだに「無駄なものを削る事と、足りない需要は補わないといけない」と言う違いもわからずに、なんでも削ればいいと信じ込んでいる人間が多いように見えますが(マスゴミの調査が正しい、という前提で)、一体、大衆はいつになったら気づくんでしょうか。緊縮財政は実体経済で有効でないのは、現実に証明されたわけで、その仮説が間違っている可能性が高い、と論理的に考えられない大衆は、次の選挙でまた、何でも削ればいい人間たちを選んでいくのでしょう。自業自得としかいい様がありませんね。救い様がない。マクロ経済学をちゃんと学んでいれば、お金の流れを理解し、何をすべきなのは一目瞭然なわけですが。白痴化政策大成功!
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