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日本のシンクタンクは大丈夫か、
次の例は２千８年５月に新聞に載っていた
民間シンクタンク１４社のＧＤＰ成長率の予測です。
ここで問題になるのは１社を除いてすべてが来年の名目ＧＤＰ予想を実質ＧＤＰより上位にしていることです。
０８年度 ０９年度
実質 名目 実質 名目
日本総合研究所 1.9 0,2 1,4 0,1
三菱UFJリサーチ 1,8 1,6 1,6 2,3
第一生命経済 1,7 1,0 1,8 2,1
リーマンブラザーズ1,7 1,0 1,7 1,9
農林中金総研 1,7 0,7 2,3 2,4
大和総研 1,5 1,5 1,7 1,9
みずほ総研 1,5 0,0 1,1 1,3
三菱総研 1,4 0,9 1,4 1,9
新光総研 1,4 0,7 1,4 1,7
明治安田生命 1,4 0,6 1,9 2,0
ＢＮＰパリバ証券 1,4 0,6 1,1 1,2
富士通総研 1,3 0,7 1,6 1,9
ニッセイ基礎研 1,2 0,7 2,0 2,2
野村金融経研 1,1 0,7 1,8 2,0
１４社平均 1,5 0,8 1,6 1,8
ほとんどの予測が今年の名目成長率を非常に低く予測しているにもかかわらず、来年度は実質を上回る予測をしています。日本総研だけが名目を非常に厳しいと見ています。
単純に考えると彼らの多くは、現在の原油上昇による物価上昇が単なるインフレと捕え、国内で資金が膨張し、名目成長率が実質を上回ると予想したのだろう。
このような考え方は名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回っているような正常な経済であれば、今までの経済学の理論どおりの正しい予想をしたことになるだろう。
原油価格の上昇分を企業が生産物に十分に上乗せしその結果価格の上昇から需要が減じて、それに応じて供給が減少する。このような不景気を予想したものである。その結果が実質ＧＤＰが下がり、名目ＧＤＰも実質に応じて下がるのが、今までの経済学の理論であり、大旨そのような結果になっていたと思う。
しかし名実逆転しているデフレ経済ではこのような結果にはならないだろう。
まず原油価格の上昇分を企業は十分に価格に反映させることができない。それは消費不足のデフレでは価格弾力性が高いため、大きく需要が落ち込む可能性があるからである。それ故企業の価格付加は、中途半端なものに終わるであろう。その結果需要の落ち込みは極度に大きく下げることなく進むとおもわれる。
その結果実質ＧＤＰの成長率はいくぶん下がるも、マイナスにはならない。よく下がるのは、企業の利鞘であろう。それ故来年の実質ＧＤＰも今年とさほど変わらず、名目だけが下がることになる。
名目と実質の差が開くことは、国内の儲け憎さを表し、デフレの深刻度を物語るものである。
これが長引けば長引くほど資金が詰まりだし、再度のデフレスパイラル入りや突然死もあるだろう。
そして実質ＧＤＰがこのように増えもせず減りもしないだらだら続く状態を、多くのデフレを理解できない困った経済評論家達は、実質ＧＤＰがマイナスにならないことを見て、日本経済は戦後最長の成長をなお続けており、サブプライム問題の後遺症に悩む外国と比べて堅調であると喧伝することであろう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/実質と名目の逆転の場合の成長神話をやめよう。参照）
これを新聞やメディヤに流された国民は愕然と考え込むのである。そんなはずはないと。
しかしながらデフレにより確実に穴が空き始めたことを知っている役人は、政治家に景気が良いのであるから増税しろと要求しまた公務員のボーナスを上げたりするのである。彼らは実際の経済実態を知らないためこのような愚を犯すのである。
普通名目値が下がると、我々の所得や税金がすべてお金で換算されているため、再びさらなる貯蓄の減少、国の借金増、企業の廃業倒産が増えることになる。
原油の上昇が日本ではインフレではなく余計にデフレを促進させるのである。市場全体の資金が減り続けるのが激しくなるのである。
このことは、現在の日本と諸外国の実情の違いをはっきりと認識しておくべきである。日本のデフレを理解できない経済学者は、多くの外国のこれまたデフレを知らない経済評論家の意見に左右されがちなためトンチンカンな意見を言いがちであるからだ。
そのため日本の株式市場は、予想外に下がっていない。しかし現状はすさまじい物価上昇が襲い始めているのである。日本の方が諸外国より内情が悪いのにもかかわらず良いように言われるのは、外国の評論家もはっきりとデフレを知らないのである。
このハートランド（経済産業基盤）から資金が海外に流出することは、内需がさらに行き詰まりを意味する。それは普通なら国内の金融資産や土地価格を下がらせるものである。しかし日本の株式市場が上がり気味なのは不思議であり恐ろしいことと言えよう。
物価の上昇は通貨供給量を増やすだろうが、それはコストがかかるようになったため余計に資金が必要になったためと考えるべきである。通貨供給量が増えてもそこから得られる企業の儲け分は増えるとは思えないからである。個人は生活維持のため、貯蓄額を取り崩して消費を増やすかもしれないがその結果所得が増えるということは考えられない。
シンクタンクの予想間違いは、深刻な事態を招く。政策担当者や、経済評論家、政治家などに間違った政策をさせる事になるためである。
来年のことを言えば鬼が笑うが、もしこのシンクタンクの予想（日本総研を除いて）が、全部はずれることになれば、あるいは変更することになるのであれば、経済の基本的な見方を根本的に改めるべきである。
私の予想は、日本総研の予想に近いのですが、名目がもう少し伸び０、５％位と思います。というのは価格が上がることは、生産量を押さえますので比較的利鞘を伸ばし易い環境にあると思うからです。
返す返す残念なのはここにガソリン税減税の資金が市場に回っておれば確実に利鞘が確保でき、デフレが解消した可能性が高いことです。全く残念なことであり、経済学者の責任が問われます。
一刻も早く、根本的な経済の見方を変えなければ、日本の将来はないでしょう。(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi 第３章デフレのメカニズム）
消費税を５％に上げてからこちらデフレが続いているのは、
これは人為的な失敗が原因であり、しかもケアレスミスです。デフレでは名目ＧＤＰを基礎に置き、それを成長させる方策を取らなければならないのです。お金の膨張を促すべきところを生産を増やす政策を取っているところに失敗の原因があります。
政策の失敗にもめげず日本経済はもう少しのところまで我慢強くきています。
単に消費を促す政策を取れば良いだけである。ガソリン税の減税や消費税の減税、高速代金の低減により消費を促せば良いだけなのです。
現在の物価上昇には、再びガソリン税を下げれば、良いのです。それによって物価が下がるのではなく、他の商品の消費に利鞘が確実に載せさせることが、名目ＧＤＰを大きく伸ばす秘訣なのです。物価上昇のこの気運のある時こそ、ガソリン税の減税が必要だったのである。恐らくこれが年末までなされていれば日本はデフレから脱出していたであろう。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/財源馬鹿 参照）
福田首相の暗愚だけでなく回りの取り巻きの経済評論家の暗愚の責任もおおきい。
日本の経済研究機関が１社を除いてこぞって間違うようでは、お先が真っ暗であり、彼らになんら正しい選択を取れないことを意味している。
再びデフレスパイラルの愚を起こす可能性が高いと言わざる負えない。
一言主
追記：この予想が外れるとすれば、恐らく日本の輸出に強い大企業の収益が予想以上に多い場合であろう。彼らはこれを千載一遇の機会と見て便乗する手合いがいるからである。日本の大きな割合を占める中小零細企業は、統計に現れる以上に悪いことは確実である。
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