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家計の先行きの厳しさを示した日銀短観の結果（KlugView）
2008/07/01 (火) 15:34
７月１日に発表された日銀短観（６月調査）では、企業の景況感を示す業況判断ＤＩが、大企業・製造業でプラス５となり、前回（３月）調査の結果から６ポイント悪化しました。市場予想のプラス３を上回ったものの、ＤＩは３四半期連続の悪化となり、水準は２００３年９月のプラス１以来の低い水準となっています。
日銀短観の業況判断ＤＩ、特に大企業・製造業のＤＩは、景気との連動性が強いことで知られています。市場予想を上回ったとはいえ、３四半期連続で悪化したことなどを考えると、日本景気は、悪化方向で推移しているといえます。
ただ、今回の結果は、日本企業にとって、景気の先行き悲観を示したわけではない気がします。たとえば日銀短観で示された今年度の想定為替レート（大企業・製造業）は、１ドル＝１０２．７４円と、足元の水準（１ドル＝約１０６円）や、前回（３月）調査の結果（１ドル＝１０９．２１円）に比べ円高水準です。今後、１ドル＝１００円を割り込む円高が進展する可能性は否定できないものの、ドル円レートが現在水準程度で今後も推移するのであれば、為替によって日本企業の収益が大きく押し下げられる可能性は低いといえます。
今年度の設備投資計画が上方修正されたことも、景気の先行きにとっては心強いものです。大企業・製造業の設備投資計画は、前年度比プラス６．７％と、前回調査より５．５％ポイントも上方修正されています。一部では、設備投資計画の上方修正幅が小さいとの指摘もありますが、４年もの間、設備投資が増加を続けたことを考えれば、今年度も（現時点では）プラス６％以上の計画を示している点は、素直に評価してよいように思えます。
一方、家計にとっては、今回の日銀短観は、やや憂鬱な結果といえるかもしれません。大企業・製造業の販売価格ＤＩが、前回（３月）調査の結果より７ポイントも上昇したからです。販売価格ＤＩは、販売価格が「上昇した」と回答した企業数の割合から「低下した」と回答した企業数の割合を差し引いた値です。大まかに書けば、販売価格ＤＩは、販売価格を引き上げられた企業の割合を指すもので、値が大きければ大きいほど、販売価格を引き上げる動きが強まっているといえます。
日銀短観の販売価格ＤＩは、これまで大きく上昇することはなく、日本企業の収益圧迫要因として考えられてきました。しかし原油価格を始めとする各種資源価格が、上昇を続けていることもあり、さすがの日本企業も仕入価格の上昇を販売価格に転嫁する兆しが出てきたのかもしれません。
過去１０年にわたり、日本ではいわゆるデフレが続いてきただけに、今後も物価は上昇しない社会が続くことを前提とされる方も多いかもしれません。しかし、あくまで仮定での話しですが、仮に日本企業が販売価格を引き上げる動きを続けるようですと、最終的には消費者物価が上昇し、一般家庭の家計が圧迫されることになるのでしょう。この場合、日本企業が販売価格だけでなく賃金もあわせて引き上げれば問題ありませんが、賃金を据え置く動きを続ければ、個人消費の伸びが限定的になるのは必然です。一般の方々も、そろそろデフレモードからインフレモードに気持ちを切り替える必要があるのかもしれません。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
日銀短観（６月調査）において、大企業・製造業の
業況判断ＤＩはいくつだった？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
プラス５
（２００３年９月のプラス１以来の低い水準）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/01/003174.php
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