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【ニューデリー=小谷洋司】インドの代表的な株価指標であるムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは1日、約14カ月ぶりに1万3000を割り込んだ。深刻なインフレで自動車など国内産業の減速が避けられないとの懸念が強まったほか、シン政権と閣外協力している左翼政党の米印原子力協定を巡る対立による政局混迷が嫌気された。
30社のうち29社の株価が下がる全面安の展開で、前日比499.92ポイント(約3.7%)安の1万2961.68に大幅続落した。1月に付けた最高値からの下落率は4割に迫った。インドが7割以上を輸入に頼る原油の高騰も悪材料となっている。
大手財閥傘下の電力会社リライアンス・インフラストラクチャーなど2社の下げは10%に達した。銀行株や自動車株の下げも目立つ。 (20:14)