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“Ａ級戦犯”投機マネーの暴走を規制しろ！
2008年06月29日10時00分
投機マネーが犯人！ とどまるところを知らない原油、食糧の高騰に「投機マネー犯人」説は強まるばかりだ。
ＯＰＥＣのヘリル議長は「価格高騰の原因はサブプライム問題を契機とした投機の動きなどにある」と断言。
米上院の公聴会に呼ばれたウォール街のヘッジファンドマネジャーも「“機関投資家が食糧とエネルギーの価格を吊り上げている”という疑念に、迷いなくイエスと言えます」と証言した。
そんななか、民主党大統領候補のオバマが、投機的取引への監視強化を柱とする原油高対策を打ち出し、注目を集めている。
ところが、日本の政治家たちには、そんな発想がまったくない。自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長が２４日、町村官房長官に与党の原油高対策を提出した。
「その中身は中小企業への融資拡大や生活困窮者へのガソリン代補助、運送業者の高速道路料金引き下げといったもの。はっきり言って、小手先の弥縫策（びほうさく）でしかありません。国際的に協調して投機マネーの暴走を食い止める対策を打ち出さなければ根本解決にならないのに、そんなメッセージさえも出せないのです」（市場関係者）
●ところが与党は弥縫策でお茶濁し
この問題、元はといえば日本の金融緩和政策が大きな原因のひとつになっている。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。
「日本の超低金利政策で、巨額の資金が運用先を求めて海外に流れた。サブプラ発生後、その資金が米国の株式市場に見切りをつけ、原油や穀物に流れているのです。それを動かしているのが、ヘッジファンドなどの投機的グループなのです」
今の流れを変えるにはどうしたらいいのか。
「オバマが主張する投機マネーの監視強化と、さらには日米両国でマネーの流動性を断つ金融引き締め策をするしかないが、景気後退を考えたら簡単にはできないでしょうね」（斎藤満氏＝前出）
そんな日米両政府のジレンマを尻目に、ゴールドマンサックスをはじめとするハゲタカ勢のやりたい放題が続く。
【2008年6月26日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3705737/
- 通貨取引税など国際連帯税の導入、検討の価値あり＝ＡＤＢ総裁 ［東京 ２９日 ロイター］ ＸＬ 2008/6/30 01:18:07
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