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北海道の地方出先機関として100年近く存続してきた支庁制度を再編する条例案が28日早朝の道議会本会議で可決・成立した。14支庁を9つの「総合振興局」と、職員数を6割近くまで縮小する5つの「振興局」に改める。来年4月に施行予定。道はスリム化により、道債残高が5兆6000億円を超える厳しい財政の再建をめざす。
支庁は1910年(明治43年)に設置。職員数は知事部局の半数強の9400人。再編の対象とされた地域などが条例案に強く反発、日をまたぐ異例の採決となった。 (13:17)