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米、金利据え置きの公算 24日からＦＯＭＣ
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日から2日間の日程で、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。原油や食料価格の高騰で物価に上昇圧力がかかっているため、昨年9月から続けてきた利下げを休止し、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％に据え置く公算が大きい。
金融政策の判断は25日午後に発表する。声明で米景気見通しやインフレ懸念にどのように言及するかも焦点となる。(07:03)
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NIKKEIネット
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080624AT2M2301Y23062008.html
今回のFOMCは据え置きとの見方であるが、利上げ方向転換を更に一層匂わすだろう。
シカゴ筋の円ドルドルユーロのポジションを見てください。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/11455383.html
円ドル
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
ドルユーロ
いずれもドルロング（ドル買い）トレンドになってきている。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
昨夜２３日NHKの特集でサブプライム問題の特集を組んでいた。
マネー⇒ドル市場（サブプライム関連商品）⇒コモディティ（金・石油・穀物）への資金の流れを誰でもわかり易く説明していた。マネーの激流は石油市場に現在流入中だ、資源の枯渇を折込にはいっているので、今回はバブルではなく、水準訂正であるとの意見もあるが、正真正銘のバブルであろう。
バブルの真っ最中にはバブルであることに気がつかないものだ。米国の不動産のように崩壊した後、NHKで、当然バブルであったかのような、報道をするものだ。多くの日本人は、米国の不動産市況を冷ややかに見つめていた為、今回サブプライム問題の被害が少なかったのである。またマネーはすでに次の宿主を探して移動先を物色中である。
今年の初めは、サブプライムローン問題の影響を受けて今年の年央以降、インフレ懸念を背景に景気は減速し、ユー口安に進んでゆくであろうと言われていたが、外為市場ではユー口高へ振れた。しかし、シカゴの先物ではもはやユーロショート（ユーロ売建）に振れだした。次回以降のFOMCで利上げを読んでのことだろう。
金融不安、スタグフレーション懸念の中で、FRBとECBがどんな姿勢をとるのか見極めたい。バーナンキ議長は6月3日、「我々は外為市場の展開を注意深く監視している。ドル価値の下落は歓迎できない。ドル価値の変化がインフレとインフレ期待に及ぼす影響を注視している。ドル安は物価上昇を招いている」と発言した利下げ打ち止めともと取れるドル安をけん制発言。ポールソン米財務長官も「最近のドル安傾向を踏まえた為替相場への対応を聞かれ、ドル買いの市場介入を検討対象から排除しないドル買い介入をしてまでもドル安を阻止したい」と発言。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も9日「ドル相場に強い注意を払っている」と強調。市場で遂に米国がドル安の改善に動き出したと判断している。
6月5日にはトリシエECB総裁は7月の利上げ説の可能性を示唆した。トルシ発言は、ドル安を抑えたい米国にとっては、迷惑な発言であった。
ここでユーロが利上げに踏み切れば「ドル高→原油安」の夢ははかなく消えてくることは間違いない。ユーロが利上げすれば介入の効果はゼロに等しくなってくる。
大阪でのG8では協調介入してドル防衛の合意はできていると思われるが、FOMCで利上げが遅れれば、背に腹は替えられずユーロ単独となる可能性がある。
1929年の大恐慌も欧州との国際協調路線が破られた結果発生し、1987年のブラックマンデーの際には、1985年のプラザ合意で、円高ドル安が合意され、更なるドル安懸念がくすぶるなかで、西独が不要なインフレ防止のために利上げが引き金であった。米独金利差の縮小→ドル暴落の懸念→株価暴落であった。
ただでさえ、先進7カ国では制御できなくなってきている世界経済は、少しでも各国の足並みの乱れが再び世界恐慌の引き金を引きかねない。
欧州は、米国のドルが基軸通貨であることを心よく思っていない。ユーロが誕生して10年欧州は様々な陰謀トラップで、中東の資金を抱き込みつつ、米ドルの崩壊を巧みに誘い、ユーロはここ1〜2年、次の基軸通貨になるのではないかと市場ではみられている。
単一通貨ユー口誕生から10年目を迎えたが、ユー口は通貨としては抜群の成長カを備えた勝者であるが、ユー口圏の労働コストは他のどの地域より高く、インフレ圧力も強く受けている。スタグフレーションのリスクは米国よりユー口圏の方が大きいとの見方をしている。さらに、野党が逆転し政権をとり反米政策を取っていたスペインの不動産バブル崩壕はこれから悪化が表面化する。ユー口圏のユー口圏外輸出を見ても、最大の輸出先である米英の景気が減速する影響は大きく、アジアの新興国の景気が堅調でも輸出全体を支えるには役不足である。
ユー口は今後下落する可能性が高くなってきた、ECBは利上げをしてインフレだけはなんとか抑えたいところであるが、今後の景気落ち込みを考えると利上げを7月実施すれば、その反動は大きなものとなって、年後半以降、はねかえってこよう。ドル安が原油高を招き、食料高とも連動して世界全体にインフレが及ぶ。ECBの利上げの現実味が増すなかで、FRBが利上げしてもドル下支えに結びつくかどうか疑問である。
円は、最も利上げが見込めない通貨であるために円安に振れる可能性はあるが、最近にわかに世界で最もスタグフレーションへの耐性に強い通貨である見方も増え、ドルとユーロとの狭間で翻弄される可能性が高い。
タイトルに、ユーロ天井としたが、あくまでもECBが利上げを先走らない前提である。欧州もユーロ高が続くとエアバス事業などの輸出産業が崩壊しかねないリスクを抱えている。これがかつてのドイツ単独であるならば、インフレ恐怖性が骨身にしみこんでいる為、すでに利上げしていたろう。拡大ヨーロッパ連合とすれば、米ドルとの協調路線を7：3でECBが協調を重視する可能性の方が高いと私は読んでいる。
なぜなら、米当局がドル防衛戦略にかじをきっても海外の中央銀行との政策の不一致が起こることがあれば世界経済は同時不況どころではなく、ドルを崩壊をきっかけとした、世界恐慌に突入する可能性があるからだ。
これは勘だが、先進国の協調はあと1.2年は持続できるかもしれない。ならば、目先はユーロは一端天井を打って、ドルが買い戻される可能性がある。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/11455383.html
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