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大阪府は24日、今後9年間で7770億円の収支改善が必要とする新たな長期収支見通しを発表した。企業収益悪化などによる税収落ち込みを主因に当初の6500億円から修正した。府は同日、2008年度本格予算案も発表。橋下徹知事が発表した1100億円の収支改善などの財政再建案を実施しても、約36億円の実質赤字に陥る見通しとなった。
府は今年2月、府税収入が毎年1.3％増加するとの前提で長期見通しを試算。だが、08年3月期決算の企業業績が悪化したことから法人2税などを下方修正。09年度の府税収入伸び率をゼロ％とし、2月の試算より580億円減ると予測した。
この結果、9年間で約6500億円の収支改善を進めるとした再建案を達成しても、2017年には実質公債費比率が26.8％となり、早期健全化団体の基準である25％を超える計算になった。
府は、新たな府有地売却や医療費補助の減額など一層の歳出削減を図る方針。だが、現状でも「厳しすぎる」との批判があり、関係者や府議会などの反発は必至だ。 (14:21)
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