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【ワシントン＝西崎香】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、米国経済に対する審査を終えて声明を発表し、０８年の米実質経済成長率の見通しを「１％をやや上回る程度」に上方修正した。４月時点の前回予測より約０．５ポイントの改善となる。
声明は「（サブプライム問題による）厳しいショックにもかかわらず、経済はうまく持ちこたえている」と、米政府や金融当局による一連の金融緩和や景気刺激策を評価した。大型減税が予想より早く個人消費を下支えし始めたとの認識だが、年後半には景気対策の効果が薄れ、成長テンポが鈍るとも予想している。
ＩＭＦは、金融政策の現状維持も提言。政策金利は実質的に過去の景気後退期に匹敵する低水準まで下がっており、インフレ圧力が増しているためだ。ただ、景気減速がインフレを抑える効果もあり、消費者物価上昇率は来年にかけて鈍化する見込みだ。
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