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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定が、正規の半分以下
派遣のピンハネ率は１０％未満と法定が、ピンハネ率は平均40％以上
2008年6月1５日 日曜日
◆欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51311546.html
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと
ただこねて3250円になった。
黒人ライン工はまだ時給3500円を要求してるらしい。
◆日本国政府は今こそ真摯に社会権規約を誠実に履行せよ！ 負け犬のプライド
http://d.hatena.ne.jp/RORA/20080612/1213205159
最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者（＝資本者＜古く言えば＞）に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。
どうでしょう。この世界人権宣言には、条約としての効力はありませんので、当然締約国などは存在しませんので、この人権宣言があっても国を縛る効力はないと言う人もいるでしょう。しかし、国際法の世界では大前提として「一般国際法としての『慣習法』」「特別国際法としての『条約』」という２つの属性によって効力は論じられます。つまり、たしかに『条約』であれば締約国に対してしか効力が発揮されませんが、一般国際法としての『慣習法』として認められる水準にまで達しているのであれば、それは国際社会において普遍の法的地位が与えられる法である、とされるんです。
つまり、このように考えられれば、慣習法であっても国際社会においてはその不履行は批判に値する、わけです。そして、世界人権宣言はその後条約としての『国際人権規約』に引き継がれる形となっていますので、今日的には既に慣習法の地位にあたると考えるのが自然だと思います。要するに、まずは世界人権宣言だけを根拠にしても日本の労働環境については問題を指摘することさえ可能なわけです。
この２つの属性によって考えられる国際法の理解は独特で、日本の国内法しか知らない法曹なんかじゃ全然分かっちゃいません。なんたって、今現在国際法領域は司法試験の選択科目からさえ削除することを考える人たちもいるくらいですからね。私はこの分野を専門に扱える法曹を目指す法科大学院生ですから、当然法曹になれば「慣習法」であっても法廷の場で根拠に戦うツモリです。ま、それはともかく。
この世界人権宣言は上述したようにその後の国際社会において大きな意義を持つことになりましたが、いかんせん慣習法としての地位は不確かで条約として文言として規定された強制力を持つことが、国際社会の中で大きく求められました。これを世界的には一般国際法（慣習法）の法典化と呼んでいる一連の流れで、今日までにおいて国連がもっとも機能的に意義を果たしてきた活動の一つです。代表的なのは外交関係ウィーン条約、国連海洋法条約などなど。
さてさて、やっと国際人権規約の社会権規約に戻ってこれました。
国際人権規約はこのような流れのなかで、１９６６年に国連で採択されました。日本が署名したのは１９７８年、翌年に国会承認を受け９月に効力を発生させてます。つまりは日本もこの条約の締約国であり、その条約に定められた義務を誠実に履行すべき義務を負います。ただし注意があって、日本が『留保』『解釈宣言』しているものがあるので、それについての適用はないことになります。これに関しては、私の上にリンクを示した記事を読んでください。簡単にですが、どのようなものについてか挙げてます。
はい、特に雇用問題として派遣労働者についての待遇を考える際に、６条の労働の権利についての規定、そして７条の労働条件についての規定、は大きな意味を持ってくることがわかってもらえるでしょうか。この条約ではここまでキッチリ明確にクッキリ、ハッキリと定められているわけですよ。もはや、日本での労働の実態がいかにナンセンスなのか、わかってもらえると思います。
それじゃ、最後になんでこんな条約にズバっと規定されてるのに、日本じゃこんなヒドい現状がまかり通るの？について答えて〆ましょう。
結論から言えば、日本の立法機関、政府が一貫して条約上の義務の履行について誠実でない態度が問題なのだと思います。一事が万事で、特定の問題のみを糾弾するようにみえるかもしれませんが、そうではなく労働問題一つとっても『派遣労働者』もあるけど『男女の雇用格差』も現実に存在するでしょう。
男女の労働問題に関してもこの国際人権規約は規定していますが、日本の現実とは大きくかけ離れた帰着をみせているでしょ？また、日本の企業側も法律上の根拠を傘にして、制限の適用には至らないまでの労働条件は許されるとの「誤解」をもとにして労働条件を決めていると思います。しかし、このようなことが『誤解』だと私が書くまでにナンセンスなことは、ここまでの流れを読んできてれば分かると思います。
フランクに書けば「法律がバカばっかなのを言いことに、労働条件はそんな法律上の限界までなら許されると解釈しちゃうわけです」。なんという負の循環。これじゃ３０年たってもヒドいままなわけです。司法上の救済をもとめるにしても、法律上の根拠に妥当するのであれば、準則で要件をつくって基準を設定してそれに反しない場合は許され、反すれば問題（＝違憲）とするのが関の山です。つまり、労働問題の解決にしたって安易に司法上の救済にも難しい壁がある。
じゃ、どうするのか。
一回日本国民として恥ずかしくても、白日の下に日本の雇用、労働の実態を明るみにみせてみるしかないと思う。
でなきゃ変わんないよ、一生。３０年経ってもこれなんですからね。社会権規約上は実施措置が定められちゃいるんですけど、ちょっと押しが弱い。自由権規約では第一選択議定書の締約国国民が人権委員会に「通報」することを認めるという、国際法上の主体として「人」が出るという、ウルトラＣな手段があるんですが、日本はこの選択議定書は採択していないし、（仮に採択してても）社会権の問題である『労働問題』を自由権規約の問題とするのはちょっと規定の上からムリがある。かといって、日本国内の司法的救済を考えるにしても上で書いたような問題がある。
（終わりに）
ここまでの規定を国際人権規約がもっていること知ってました？あと、国際法の理解についても。
国際社会においては、慣習という存在は重要視されますし、明文化されてる条約上の義務なんかを反故にした場合には「主権国家」としての正当性さえ揺らぐものです。現実に、メディアでどう伝えられるかはともかくとしても、世界中の国は国際法上のルールは誠実に履行するものです。では、日本のこの問題についての現状はどうだろう。私はもっと、この国際社会に共通するルールを正しく理解して、活用できる人間が増えないといけないと思う。
職場なんかで雇用条件に問題があるって思ったら、思い切って上司に突っ込んでみればいいんです。「社会権規約にはこういう規定があるし、云々と。」目を丸くされることうけあいですよね。だって、日本の企業は全然国際的な本当の知識の血肉を知らないのだから。法律相談に行くのも一つの手です。
国際法は、国内法の妥当する関係についても、意味があるものです。ゼロではありませんが、その専門領域についての理解がないとなかなか主張するのも難しいものですが。日本がどれだけ（経済的に）先進国であろうと、目を背けるばかりで『現実の問題』として意識できない人は多い。
たとえば私、研修で『公益弁護活動』のＰＴに入ろうかと思ったのですが、周りの知人に「儲からない」とか言われましたよ。うーん、院として学究するなかで一環として実施されるんだから、そういう将来のことなんか考えないで、貴重な経験を得ようとは思わないのだろうか。うーん、理念と実務の架け橋、というＫＷは日常に使われるのに、法曹を目指す最前線も痛々しいもんですよ。このような記事を書きあげるキッカケになったサイトについては、私も全面的に応援をしたいと思います。村民から村に入ってくる人たちに向けて、そして国へ、世界へ。
英語を喋れるだけが国際人じゃないんです。世界の人と、普遍的な物事（ex.権利関係）について共有する考えをもてていることが、国際的な感覚だと私は思う。今回のような労働問題なんて、そのような感覚からすればまさにナンセンスで、日本の現実はこの程度か、と思われるものです。しかしその構造上の問題は、間違っても「労働者」自身にある問題じゃない。その構造を生み出させた者の責任だ。だから、この「タイトル」になる。
（私のコメント）
桝添厚生大臣が日雇い派遣禁止法案を出すといっていますが、どうも最近の政治家や役人は労働現場の状況把握がなってなくて、とんでもない法律が量産されています。マスコミにしても日本の派遣労働の現状を報道しているのはＮＨＫぐらいで、数年前に特番で報道されている。しかしほとんどの国民はバラエティー番組しか見ない。
国会でも、秋葉原の無差別殺人事件が起きる前から派遣労働の実態は共産党などから告発されているのですが、福田総理などは我関せずと言った反応であり、この事を放置していたらどのような事が起きるかといった事までは考えもしないのだろう。しかし二十代前半の若者の半数が非正規雇用であり、劣悪な環境から抜け出せずに社会からドロップアウトして行く。
秋葉原の無差別殺人事件は派遣労働の不安定性が事件の引き金になっているのであり、原因のすべてではないが無差別殺人事件を続発させている温床になっている。しかし政治や行政はこのような弊害が出てこないと動かないのであり、いくら国会内で審議がされようと、マスコミはこのような審議は報道しない。
◆2/8 派遣法改正し"労働者保護法"に 志位委員長が質問／衆院予算委員会（全編）
http://jp.youtube.com/watch?v=6I_NTfz3RNs
私も技術系の仕事をしている時に、派遣社員と一緒に働いていたときがあったが、彼らは好きで派遣社員をやっているのではなく、資格や年齢などで撥ねられて正社員への道が閉ざされているから派遣をしているのだ。白石真澄関西大学教授が言うように時間の有効活用で優雅に働くといった派遣はよほど特殊な場合だろう。
派遣労働法が出来た当初は、特殊技能を持った人の派遣であり、正社員よりも高い給料が支払われる業務に限定されていた。ところが小泉構造改革によって単純低賃金労働分野にまで派遣が認められるようになり、トヨタやキヤノンといった大企業は次々と正社員から非正規雇用に切り替えて行って、人件費を半分以下に削った。
ところがテレビなどのマスコミはこのような実態は報道しないし、ＮＨＫだって社名などは伏せて報道するから実態が分からないまま問題が放置されてしまう。負け犬のプライドでも書かれているように、日本の派遣は国際労働規約の原則からますます離れたものとなり同一労働同一待遇といった事は守られていない。
日本の非常識の記事に書かれているように、日本の人材派遣会社は給与のピン撥ね率が高くて、１０％以内という規約が日本では４０％もあるそうだ。これではヤクザの手配師と変わらないし、日雇い派遣は要するに日雇い労働者の事であり、もはやセーフティネットからも外れてしまった人たちだ。
共産党に志井委員長は労働者派遣法が労働者ではなくて派遣会社を保護する法律となっていると告発しているが、トヨタやキヤノンなどが偽装請負などの違法行為を行なっても処分はされず公表もされていない。しかし国会でこのように告発されるとトヨタやキヤノンは慌てて偽装請負を切り始めた。
秋葉原の無差別殺人を犯した加藤容疑者は、トヨタの子会社への派遣社員だったが、６月いっぱいで切られる事が事件の引き金になった。加藤容疑者の切れやすい性格が事件の原因でもあり、派遣労働以外にも事件の原因となったことはある。しかし状況が重なれば第四第五の無差別殺人事件は起きる状況が現代の日本にはある。
このような雇用形態を放置していれば、企業だって短期的には業績は上がるだろうが、技術の蓄積は行なわれず、ベテラン社員は定年で退職して行き、若い社員は皆派遣社員で技術の受け継がれない社員ばかりとなって、日本の製造業は立ち枯れして行くだろう。トヨタやキヤノンが日本をそのように変えてしまったのだ。
トヨタやキヤノンはいろいろ規制をかけるのなら日本から出て行くよと脅迫しているのでしょうが、トヨタやキヤノンは日本から追放して、奥田名誉会長や御手洗会長は日本国籍を剥奪して中国に追放処分すべきだ。日本からトヨタやキヤノンが無くなっても新しい自動車会社やカメラ会社が出来てトヨタやキヤノンのシェアを奪っていくだろう。
日本の国際優良企業はソニーやニッサンのように外人が社長となって日本企業ではなくなっていく。トヨタやキヤノンももはや日本企業ではなく、アメリカの手先となって日本をアメリカのような市場原理主義の国にしようとしている。それで日本が良くなればいいのだが、国際優良企業にとっては日本市場は一つの市場に過ぎず、そこで働く従業員も外人だろうが日本人だろうがどうでもいいのだ。奥田や御手洗は日本人の顔を持った外国人である。
◆「ＮＨＫスペシャル・フリーター漂流」
（2005年2月放映） 日研総業の現場
http://jp.youtube.com/watch?v=aKHAaGe4mQs
http://jp.youtube.com/watch?v=mKSEaogvmIA
http://jp.youtube.com/watch?v=8DKISTpdswg
http://jp.youtube.com/watch?v=EZaaXlxMzp8
http://jp.youtube.com/watch?v=LOr2HknPvck
http://jp.youtube.com/watch?v=cN810Tj2x2k
◆テレビとトヨタやキヤノンはズブズブの関係だ
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| （ ｀ー─' |ー─'| ＜ 派遣関連は報道するなよ。
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（Θ-Θ=） もちろんですｗｗ トヨタさま！
.＿φ 経⊂) “犯人はオタク” の 路線で押切ります！
／旦／三／ ／|
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| 拝金主義 |／
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