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★金融危機の再燃
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今年３月末、米連銀の采配で、倒産しかけた米投資銀行ベアースターンズが
ＪＰモルガンチェースに買収され、米金融界の連鎖倒産が防がれて以来、昨年
夏から続くアメリカの金融危機は、最悪の時期をすぎたという見方が広がって
いた。
http://www.ft.com/cms/s/0/41afd266-1d2a-11dd-82ae-000077b07658.html
しかし先週、再び金融危機への懸念が再燃した。米金融界では、それまで安
全と思われてきた金融商品が突然に危険なものに変質するかたちの信用不安が
連鎖的に拡大していきかねないという、３月末の危機の症状がぶり返している。
今週以降、アメリカを中心とする国際金融界で、再び全崩壊の危機が発生する
かもしれない。
危機の原因となっているキーワードはいくつかあるが、構造的には、昨夏以
来変わっていない。一つはアメリカの住宅価格の下落が続いていることだ。こ
の下落が昨年夏、サブプライム危機を勃発させたが、その後も米住宅相場の下
落は止まらない。
http://www.rawstory.com/news/mochila/Home_foreclosures_set_record_in_fir_06052008.html
もともと返済不能の確率が高かったサブプライムの住宅ローンだけでなく、
優良なローンの借り手にも再編不能が広がっている。米国民がローンで得た資
金で消費し、消費関連産業（小売り、貿易、金融、サービス業など）が米国民
の雇用を拡大してきた。
ところが近年は、住宅価格が下がり、金融機関の含み損が拡大してローン貸
出が縮小し、米市場での消費が減退し、消費産業に依存していた雇用が減って
失業増となり、失業した米国民はローンを返せなくなり、金融機関の損失に拍
車がかかる、という悪循環に陥っている。６月５日に発表されたアメリカの雇
用統計で、失業率が事前の予測を上回る上昇していたため、不況への心配が強
まり、米ダウ平均株価が３％以上も急落した。
http://www.ft.com/cms/s/0/dca3143c-33c7-11dd-869b-0000779fd2ac.html
アメリカには、ファニーメイとフレディマックという、政府系の住宅ローン
融資会社があるが、この２社の不良債権が増し、公的資金を使った米政府の援
助が必要になりそうだとの予測も出ている（以前から繰り返し予測されてきた）。
公的資金の利用は、すでに史上最悪の状況まで悪化している米政府の財政赤字
をいっそう拡大させる。２社のローン融資残高は合計５兆ドルだ。その何分の
１かが焦げ付き、その穴埋めに税金を投入するとなると、イラクなどでかかる
戦争費用（毎年約１兆ドル）に劣らない巨大な財政支出となる。
http://news.ft.com/cms/s/0/2bb7c43a-318b-11dd-b77c-0000779fd2ac.html
▼３月危機の構造は消えず
アメリカの住宅価格の続落は、ローン担保債券の破綻増につながっている。
債券（やその他の債権）の多くには、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワ
ップ）という信用保証（破綻保険）の契約がついている。ＣＤＳは、総残高が
６２兆ドルという膨大な規模だ。ＣＤＳ発行者は、主にモルガン（ＪＰモルガ
ンチェース）などの米投資銀行である。（モルガンは、ＣＤＳを発明した研究
者を雇用し、ＣＤＳの元祖となった）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9202
担保資産の価値の大幅下落によって債券が破綻すると、ＣＤＳの発行者（売
り手）は、破綻した分の損失を穴埋めする支払いを行わねばならない。しかし
実際には、次々と破綻する巨額の債券のすべての損失を穴埋め（保険金支払い）
していくと、投資銀行自身が、どこかの時点で経営破綻してしまう。ＣＤＳの
残高の１割が破綻しただけで、穴埋めが必要な額は６兆ドルにもなる。
昨夏に金融危機が始まるまで、債券の破綻率は非常に低く、金融界内部の相
互協力によって何らかの救済策が打たれ、大きな破綻は回避されていた。誰も、
破綻が増えたら投資銀行は保険金が払えなくなり、ＣＤＳの契約そのものが破
綻するということを問題視しなかった。ＣＤＳをつけると（見かけの）リスク
が減って債券の利回りを低下できるという、債券発行者の一時的利便性だけが
重視された。ＣＤＳには政府当局の監督が全くないので、それで問題なかった。
ところが、昨夏以来の金融危機で、みんなが看過していた債券破綻のリスク
が急に現実のものになった。大きな債券の破綻によって、ＣＤＳが実は最初か
ら支払不能の「ねずみ講」であることに世の中が気づいた時点で、アメリカの
金融システムはパニックで崩壊しかねない。
３月末に破綻しかけたベアースターンズが倒産せず、政策的買収によって救
済されたのは、ベアースターンズが倒産すると、同銀行が発行・関与していた
債券（やその他の金融商品）の多くが破綻し、これらの債券のＣＤＳを引き受
けていた他の投資銀行、特にＣＤＳの元祖であるモルガンが連鎖倒産しかねな
いからだった。連銀は、モルガンを説得してベアースターンズを買収させた。
連銀は、ベアースターンズの不良債権額（２９０億ドル）より少し多い３００億
ドルをモルガンに融資し、話をまとめた。
http://georgewashington2.blogspot.com/2008/06/derivatives-market-is-unwinding.html
http://www.virginiabusiness.com/index.php/opinion/article/the-federal-reserve-is-pushing-its-limits/912/
この一件で、ＣＤＳの連鎖破綻は免れた。その後現在に至るまでの２カ月間、
連銀は米金融界に対する救済的な融資を拡大するとともに、米当局は欧州や日
本の当局と談合し、ドル安ユーロ高・円高が加速しないよう調整した。欧日は
ドル安を避けたいので、通貨発行増や利上げ見送りが行われた。
▼次はリーマン？
しかし同時に、連銀のドル発行増に伴うインフレが激化するとともに、米住
宅価格の続落、米経済の不況への接近、失業などがいっそうひどくなった。
３月末からの延命策発動から２カ月がすぎた６月初め、金融危機、不況、イン
フレ、ドル不安という米経済の４重苦が、以前よりひどくなって戻ってきそう
な様相になってきた。米金融界はリストラと賃金引下げで、所得減となった
トレーダーがインサイダー取引に走る傾向が強まっている。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JF04Dj01.html
６月２日には、信用格付け機関のＳ＆Ｐが、モルガンスタンレー、メリルリ
ンチ、リーマンブラザーズという米大手証券会社（投資銀行）３社の格付けを
引き下げた。３社の中でも、特にリーマンブラザーズは、破綻するのではない
かと投資家から見られる傾向が強まり、株式先物市場では、リーマン株の空売
りが前代未聞の額にふくらんでいる。
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,23802166-20501,00.html
http://www.ft.com/cms/s/0/8fd063e4-3287-11dd-9b87-0000779fd2ac.html
仮に今後、リーマンが破綻し、ベアースターンズ破綻時のような迅速な救済
買収が失敗した場合、３月末のような危機が再燃する。ＣＤＳなど金融破綻の
リスクをヘッジする金融商品の全体が危険視され、金融機関の連鎖破綻が起こ
りかねない。総残高５１６兆ドルという、デリバティブ市場全体に対する信用
不安が起きるとの見方もある。
http://www.marketwatch.com/news/story/derivatives-new-ticking-time-bomb/story.aspx?guid=%7BB9E54A5D%2D4796%2D4D0D%2DAC9E%2DD9124B59D436%7D
リテール銀行に関しても、シティグループはいずれ破綻するという記事が、
５月１５日のニューヨークポストに出たし、ワコビアも業績悪化に歯止めがか
からず、６月初めに経営トップが辞任した。
http://www.nypost.com/seven/05132008/business/citi_is_beyond_repair_110684.htm
http://www.ft.com/cms/s/2/e025f094-30ab-11dd-bc93-000077b07658.html
６月５日には、ＣＤＳと似た金融保証（破綻保険）を発行しているモノライ
ン保険２社の格付けも、Ｓ＆Ｐによって引き下げられた。２社の格下げは３月
から検討されていたが、３月には実施が見送られていた。格下げが行われてい
たら、金融保証の保険そのものに対する不信感が爆発し、３月の米金融危機は
もっと大変なことになっていただろう。政治的判断で格下げが見送られたと考
えられる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a3JJ9N5HH5ac
実際には、モノライン２社の格付けは「ジャンク」が妥当だとの見方がある。
事態が悪化する中で、実態と離れた最優良格付けを維持し続けることは、格付
け会社自身の信用不安を増大させて危険なため、格下げが実施された。格下げ
当日には悪影響は出なかったが、今後はわからない。アメリカの金融保証はＣ
ＤＳ同様、当局による保護は全くないので、保険会社の格下げは、保険そのも
のの危険増につながることが確実だからだ。２社の金融保証の発行残高は
約１兆ドルである。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601103&sid=a0tWb0sTTgu8
▼金融危機とドル不安・インフレの悪循環
金融危機の再燃は、ドル不安と、その裏返しであるインフレとの併発になっ
ている。米経済は昨夏以来の、金融危機、不況、インフレ、ドル不安の４重苦
がぶり返している。
サブプライム問題に端を発した金融危機は、アメリカの金融機関の相互不信
を引き起こしている。サブプライムなど高リスク債の市場は、現時点の価格
（時価）が算出しにくく、各金融機関は自社の損失すら把握できず、他社の損
失状況についても信用できる情報がないので、互いに資金の融資をしたがらな
い傾向が続いている。資金調達ができないと、企業は資金難（流動性の危機）
に陥り、倒産してしまう。この危機を回避するため、米連銀は、連続的な利下
げとともに、金融機関にどんどんお金を貸す政策を続けている。
その結果、通貨（ドル）の供給量が急増している。米連銀は２００６年春以
来、主要な通貨供給量（Ｍ３）の発表をやめている（発表停止は、過剰な通貨
発行を隠すためとみられている）が、代わりの通貨供給量の指標として、連銀
発表のいくつかの数値を組み合わせたＭＺＭ（Money of Zero Maturity）があ
り、この指標で表した通貨供給量は、この２年間で２５％増えている。特に、
米金融界が崩壊寸前までいった今年３月には、年率換算で１６・７％も通貨供
給量が増えた。ドルの発行総額が、５年で倍増する計算になる。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JF04Dj01.html
http://seekingalpha.com/article/79865-three-investment-opportunities-high-inflation-creates
通貨供給増は、インフレに直結する。通貨供給が２倍になったら、物価も２
倍になると考えられる。世界的にインフレがひどくなっているのは、世界の主
要商品の価格を形成している米ドルの発行量が急増した結果である。米連銀の
バーナンキ議長は、通貨供給量を急増させるのが最良の不況対策だと主張して
きた学者であり、彼は「造幣機」とか「ヘリコプター（から紙幣を街にばらま
くことを景気対策と言った男）」とあだ名されている。インフレを軽視する点
でバーナンキは間違っているが、彼の間違った政策は全速力で続けられ、世界
的インフレの大惨事が起きている。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JE02Dj03.html
世界の通貨の中でドルだけが供給増になると、ドルは円やユーロに対して下
落するが、現在の世界では、世界のほとんどすべての国が、通貨の安定や輸出
振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌う。多くの国が、ドルの供
給増に合わせて、自国通貨の供給を増やし、自国通貨を意識的にドルに連動し
て弱体化させている。ＥＵ当局は年率１１％のユーロの供給増を続け、ドル安
ユーロ高を回避している。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JF04Dj01.html
インフレが続く中、大手の投資家の間では、相場の上昇傾向が続く原油や穀
物の先物相場への投機が拡大し、金融危機になって債券や株のリスクが上がる
ほど、資金が債券や株の市場から逃げ出し、原油や穀物の先物に注入されてい
る。これがインフレ傾向に拍車をかけている。従来の概念では、不況になると
ガソリンなど石油製品の需要が減り、原油価格は下がるものだったが、昨今の
アメリカは金融不況なので、不況になるほど債券や株から原油先物市場に資金
が移り、原油が高騰する状況が起きている。
http://www.upiasiaonline.com/Economics/2008/05/06/
fund_managers_manipulating_food_prices/5352/
著名投資家であるジョージ・ソロスは最近、原油の高騰はバブルであり、米
英が本格的な不況に突入したことが顕著に確認された後、突然の原油相場の急
落というかたちで終息するだろうが、その際に事態は不安定になるだろう、と
米議会で証言している。
http://www.ft.com/cms/s/0/d9056350-3261-11dd-9b87-0000779fd2ac.html
以前の記事（ http://tanakanews.com/080514oil.htm ）に書いたように、
原油高騰については、米当局の監督外のロンドン（ＩＣＥ）で取引されている
ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク市場）の原油先物への投機が、高騰を扇動している
ともみられている。だが最近、ＩＣＥとＮＹＭＥＸは、原油先物取引に対する
証拠金を３倍に増額し、取引に金がかかるようにしたものの、原油価格にほと
んど影響がなかった。このことからは、ＩＣＥでの監視外の取引が高騰の大き
な要因ではないことがうかがえる。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/05/31/cnoil131.xml
▼マスコミを使った延命策
米連銀は昨年秋以来、一貫して、不況対策と金融機関救済という２つの目的
のため、短期金利を引き下げ、金融界への資金供給を拡大し続けてきた。しか
しその結果、インフレがひどくなり、ユーロ圏や、通貨をドルにペッグ（連動）
しているアラブ諸国（ＧＣＣ）が、ドルに連動して自国通貨を弱体化させる政
策を放棄し、通貨の対ドル為替の上昇を容認する政策に転じる可能性が出てきた。
ドルに対する信用不安を回避しようと、連銀のバーナンキは６月３日、イン
フレを増大させるドル安を回避したいと表明した。ドルの為替については財務
省の専管事項であり、連銀がドル安への懸念を表明するのは異例である。連銀
がインフレ回避のためにできることは利上げである。市場では、連銀はインフ
レより不況を懸念する従来の利下げ政策をやめて、不況よりインフレを懸念す
る利上げ方向に転じそうだとの観測が広がった。
http://www.ft.com/cms/s/0/52255df8-3190-11dd-b77c-0000779fd2ac.html
当初は、ドル高と利上げ傾向で、世界の投資家にとってアメリカに投資する
ことの魅力が回復するとの見方から、アメリカの株価は上昇した。だが、利上
げは金融機関にとって調達資金コストの増大となり、金融危機を増大させる面
がある。利上げは、不況色を強めている米経済の景気にもマイナスだ。これら
の要因から、６月６日には株価は急落に転じた。バーナンキのドル高発言の好
影響は２日ほどしか続かず、その後は悪影響の方が大きくなった。
http://online.wsj.com/article/SB121262433590346895.html
私から見ると、ＦＴ（フィナンシャルタイムス）など、米英の金融専門のマ
スコミでは、３月末の危機が回避された後、相場を下げる方向の分析記事の掲
載をできるだけ避けている観がある。
たとえば６月４日にＯＥＣＤが発表した経済見通しについて、ＦＴは「先進
国は経済危機を良く乗り切っているとＯＥＣＤは見ている」という記事を出し
たが、フランスのＡＦＰは「米経済は今年いっぱいひどい状況だとＯＥＣＤは
見ている」、中国の新華社は「ＯＥＣＤは、先進諸国は経済難が続くと予測し
た」と報じている。ＯＥＣＤによる世界経済の多角的な分析の中のどの部分を
見出しにとるかによって「良く乗り切っている」から「ひどい状況が続く」ま
で、いくつもの論調の記事ができあがる。
http://www.ft.com/cms/s/0/7a6c184c-320d-11dd-9b87-0000779fd2ac.html
http://afp.google.com/article/ALeqM5ihXCaVfSTRBL7kyX96RMad_YCfOQ
http://news.xinhuanet.com/english/2008-06/04/content_8313113.htm
経済の状態をできるだけ楽観的に描こうとする圧力が、マスコミに上の方か
らかけられ続けていれば、悪い統計数字が出ても、大して悪くないとみなす記
事が多くなり、個人投資家などの多くに影響を与えられ、金融相場の下落をあ
る程度防げる。国際政治の記事で「イスラム＝悪」の図式が貫かれ、アメリカ
による虐殺的侵略戦争が「独裁者を倒す良い戦争」として描かれるのと同様の
メカニズムで、金融市場の延命策が採られている。
しかし、大手の投資家はもっと冷徹な分析をしており、彼らによる売りがか
さんでくると、延命策は続かなくなる。延命策を採っている間も、米英の財政
・貿易・家計の「三つ子の赤字」は拡大し、矛盾は潜在的に増大している。次
に延命策が尽きたときの崩壊度が大きくなる。先週以来、３月末以来の延命策
が尽きつつあるのではないかという懸念が高まっている。今回は、まだ延命策
の効力が続いたとしても、この先いつ尽きるかはわからない。
▼経済と覇権
今のところ、世界各国の通貨当局は、ドル下落に合わせて自国通貨の価値を
下げているが、これを続けている限り、各国のインフレはひどくなるばかりで、
政府支持率の低下や暴動など、政治不安につながっていく。各国はどこかの時
点で、自国通貨の対ドル為替の切り上げ容認に転じざるを得ない。
６月５日には、ＥＵの欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が、インフレ
があまりにひどいので、来月にユーロ圏の金利を引き上げるかもしれないと発
言し、ドル安ユーロ高を引き起こした。２日前のバーナンキのドル高発言の効
果は、トリシェの発言によって打ち消された。
http://www.ft.com/cms/s/0/fb98346e-33b6-11dd-869b-0000779fd2ac.html
６月２日には、ポールソン米財務長官が中東訪問中に「アラブ産油国（ＧＣ
Ｃ）のインフレは、通貨の対ドルペッグ（為替連動）をやめたらおさまるもの
ではない」と発言し、ＧＣＣはドルペッグを維持した方が良いという姿勢を見
せた。
http://afp.google.com/article/ALeqM5iXb_S6l8xpreC2yhAK47mRM5K5kQ
昨年末以来、投資家の間では「ＧＣＣは、ひどくなるばかりのインフレを抑
制するため、近々ドルペッグをやめるだろう」という見方が広がっているが、
ポールソンはその見方に冷や水を浴びせかけ、ドル安を防止しようとした。
ＦＴなどのマスコミも、ポールソン発言に呼応し、ドルペッグは外れそうもない
と主張する記事を出し、米当局に協力した。
http://www.ft.com/cms/s/1/a2fbcc36-3081-11dd-bc93-000077b07658.html
http://www.tanakanews.com/071120oildollar.htm
しかし、その数日後には、アメリカの金融危機が再燃しそうだという流れに
乗って、再び「ＧＣＣはドルペッグをやめるのではないか」「やめるべきだ」
と主張する記事が、またもや湧き出てきた。ＧＣＣがドルペッグをやめたら、
今日まで事実上、米英の植民地だった中東諸国は、ＧＣＣ産油国を中心とした
地域覇権国の一つになっていきうる。世界の政治的な地図が塗り変わる可能性
を秘めている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601039&sid=aNQN9pYM0aFw
http://www.gulfnews.com/business/money/10219006.html
ドルはアメリカの覇権を支える大黒柱である。ドルに対する信用不安は、ア
メリカの覇権が崩壊しかけているという政治的な問題でもある。日本人は国際
政治の素養が低く、経済にしか興味を持たないよう教育されているので、ドル
安は日々の相場の問題としか思わないが、実はドルの信用失墜は、戦後の６０
年間のアメリカの覇権（もしくは産業革命以来２００年の英米覇権）が崩れ、
世界の政治構造が変わりかねないという、政治的な問題として重要である。
５０年１００年単位の大きな動きである覇権の問題からすれば、短期的な景気
や相場の問題は些末だ。
▼デリバティブの終わりが米英覇権の終わり
ロシアのメドベージェフ新大統領は６月７日「アメリカが弱体化しつつある
のに、いまだにアメリカ一国だけを世界の覇権国とみなす世界体制が続いてい
ることが、昨今の国際金融危機の原因だ」と述べ、今後はロシアが中心となり、
単独覇権的でないやり方で、金融危機を解決する方法を考えていきたいと表明
した。
http://www.ft.com/cms/s/0/a5e38aaa-34bf-11dd-a47c-0000779fd2ac.html
http://www.nytimes.com/2008/06/08/world/europe/08russia.html
経済力で見ると、アメリカと、その覇権に協力する欧日などの力はまだ強い。
ロシアが中国やイスラム圏の協力を得たとしても、欧米が引き起こした金融危
機を解決することは、ほとんど無理だと考えられる。まだロシアや中国には、
米英が持っているような、高度な金融財政技能もない。対米従属が無意識の領
域にまで根ざしている日本人の間では、メドベージェフ発言を法螺話と受け取
る向きが多いだろう。
しかし同時に言えることは、１９８０年代以来、米英が経済的な強さの源泉
として維持発展してきた「投資銀行による金融革命」「デリバティブ」を使っ
た、米英金融界の大儲け戦略は、おそらく二度と立ち直ることのない終焉を迎
えている。今回の金融危機を機に、世界の銀行規制を決めているＢＩＳ（国際
決済銀行）は、サブプライム住宅ローン債券に象徴される銀行の簿外でのデリ
バティブ投資を規制する方向に動いている。手持ち資金の何十倍もの投資がで
きるデリバティブは、連鎖破綻した際、金融システムそのものを破壊する大崩
壊を引き起こしかねないからだ。
http://www.accountancyage.com/accountancyage/news/2218166/banks-fear-us5000bn-balance
規制をかけられたら、デリバティブは大儲けの道具ではなくなり、米英の金
融の魔術は消える。今回の金融危機は、金融の儲けで経済全体を回してきたこ
の２０年間の米英経済の活況を不可逆的に終焉させかねない。冷戦後の米英の
覇権を支えきた金融の魔術が解けた後なら、ロシアが音頭をとって国際金融界
の立て直しをするという、今はまだ法螺話にしか聞こえない展開が、現実のも
のになりうる。メドベージェフやプーチンの従来の発言から、ロシアの上層部
がそのあたりを見据えていることが感じられる。
http://online.wsj.com/article/SB118843402422512950.html
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/080609bank.htm
★音声訳
http://www.voice-news.net/
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