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北京五輪以降のマネーの流れで、世界はグローバルインフレよりもむしろ、スタグフレーションに陥る危険性の方が高い。昨夏のサブプライムの嵐以降、米国および世界経済は成長の減速局面に突入している。原油価格が暴騰している最中でさえ、バーナンキＦＲＢ議長は、インフレより金融システム信用の維持、景気減速に対応する政策を一貫して行っている。インフレよりデフレの方がより深刻な問題であるとのバーナンキＦＲＢ議長の認識である。
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与謝野馨経済財政担当相は７日、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」と２カ月ぶりに下方修正した８月の月例経済報告を関係閣僚会議に報告した。平成１６年１月から４年７カ月続いた「回復」の表現を削除。内閣府は「後退局面に入った可能性がある」との見方を示し、政府として景気後退を事実上認めた。平成１４年２月に始まった景気拡大がすでに終わった可能性が強く、政府に景気対策を求める声が強まりそうだ。
戦後最長の景気拡大を失速させたのは、米国経済の減速と原油・原材料価格の高騰だ。
個別項目では、景気を牽引（けんいん）してきた「輸出」と「生産」がそれぞれ下方修正された。減少していた欧州に加え、米国向け輸出も弱含み始め、生産も落ち込んだ。ＩＴ（情報技術）関連部品、一般機械などで在庫が積み上がり、しばらく生産が回復する見通しが立たない状況になっている。
原油・原材料高で企業の収益は海外に吸い取られ、企業業績は悪化傾向にあり、その結果、完全失業率が上昇。雇用情勢も下方修正された。企業は残業時間を抑え、業績が反映される夏のボーナスも落ち込んでおり、雇用・所得環境は厳しさを増している。物価高も重なり、景気を下支えする個人消費の回復も見込みにくく、景気がさらに下振れする懸念が強まってきた。
基調判断で「弱含み」と表現したのは平成１３年４、５月以来のことだ。この年の４月、小泉純一郎政権が誕生した。物価が持続的に下落するデフレが進行し、６月の基調判断では「悪化しつつある」に変更された。戦後最長といいながら、実感の乏しかった今回の景気拡大が終わりを告げ、平成１３年当時と同じ道をたどる可能性は強い。政府は１２日にも総合的な景気対策を取りまとめる方針だが、財政難を背景に景気のカンフル剤となるような施策は打ち出しにくいのが実情で、今後、厳しい経済運営を迫られることになりそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080807/fnc0808071738013-n1.htm
サブプライム問題に揺れる米国、北京五輪終了後の景気後退に備える中国、グルジアで新冷戦に突入したロシア、米景気後退の余波をとインフレに苦しむインド、インフレの直撃で経済の混乱するベトナム、新興国先進国いずれも、世界経済はこれから３年程度（2010年秋頃？）景気後退に陥る可能性が高い。となれば、戦後最長景気拡大が終了した日本経済の落ち込み度合いが気になる。ただし日銀は、「大きく落ち込む可能性は小さい」（８月19日の白川方明総裁の記者会見）と、日本経済の調整や停滞が短かくかつ小さいと楽観的な立場をとる。
わたしも、日銀の意見に賛成だ。山が高けりゃ谷が深い。山がなだらかなら、谷も浅いはず？多少の希望的観測も入れてだが、そう信じたい。
今回の景気の名前は「いざなぎ景気（65〜70年）57カ月）」を越えたので「いざなみ景気」「新いざなぎ景気」との声もあるが、それでは皇祖神に失礼であろう。私のネーミングは「格差拡大景気」どうかな？
失われた10年の後に来たこの「格差拡大景気」は、家計への富の分配は薄く、個人消費に関しては景気拡大に関与してしない。地方、内需産業には全く恩恵が波及せず、都市部と豊富なキャッシュを貯め込む輸出企業によって今回の景気拡大は支えられた。世界的に見れば格差は少ないほうだが、日本は、地方と都市、内需産業と輸出産業、日本経済と世界経済、小泉政権による拙策が加わり、日本における格差は体感として大きく拡大した。
日本経済は世界的に見て、世界経済拡大のバブルに直接関係しなかった為、最も安心感がある。 オイルマネーに潤うアラブの産油国は別挌かもしれないが、産油国も食料の高騰の直撃を受け、自国の中産階級以下の家計を直撃している。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を主軸とする新興経済パワーの台頭は、50年から100年に１度の「歴史的な出来事」ではなく、人類史的に世界経済が一つになった「歴史的な出来事」かもしれない。グローバル経済、もしくはフラット化した経済統合のご祝儀相場は一旦ここで終了となる。グローバル化した世界経済として、新たな景気循環が始まったと考えるべきかもしれない。ご祝儀相場の間、世界的には非常に大きな経済の拡大があった分「大調整」を迎えるのは当然の宿命である。
いまのところ「大調整」が「大恐慌」につながるリスクはゼロとは言い切れないが、世界経済の舵取りで、米国にバーナンキＦＲＢ議長とポールソン財務長官のコンビが金融経済運営を行っている間は「大恐慌」まではならないと思う。今のところ私はずっとバーナンキポールソンコンビをウォッチしているが、彼らは金融政策において名人芸の域に達している。
原油価格が１５０ドル近辺まで上昇し、穀物価格も暴騰、グローバル経済はグローバルインフレを引き起こし、米住宅バブルと、新興国、石油、商品価格の崩壊がパニック的な経済悪化につながるとしてもおかしくない。1930年代のように世界的恐慌につながるリスクは無くは無い。
1930年代は、第一次世界大戦後、国際基軸通貨の主役がＧＢＰ（グレートブリテンポンド）から米ドルへの明らかな交代期であった。一方現代は、ユーロが米ドルに取って代わる明確な確証は無く。ユーロが米ドルと交代するにはあらゆる面で弱く、時期早尚か永遠に無いかもしれない。新たに国際決済通貨の創造とユーロの基軸通貨化は同レベルの話である。
21世紀の現在は、ＩＭＦ，Ｇ７体制が不完全ながら機能している。世界各国は新興経済を含め、ロシア・中国といった軍事的仮想敵国とすら、経済においては協調関係にある。
【日米欧で協調介入を準備＝3月のドル急落時に通貨当局−その後の反発で見送り】
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今年3月にドルが対円や対ユーロで急落した際、日米欧の通貨当局がドルを買い支えるための協調介入の準備をしていたことが28日明らかになった。ドルの下落が続けば世界経済が大きな打撃を受けかねないと懸念、具体的な介入手続きの確認作業などを行った。その後ドルが反発したことで実施は見送られたが、再びドルが大きく値を下げる事態が生じれば、協調介入が再浮上する可能性もある。
外国為替市場では、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を受け、昨夏以降、ドルが主要通貨に対して下落。円相場は、米証券大手ベアー・スターンズが経営難に陥った今年3月、1ドル＝95円台と12年7カ月ぶりの円高・ドル安となった。
こうした事態について、当時の額賀福志郎財務相が「過度な動き」と懸念を表明したほか、ポールソン米財務長官も「強いドルは米国の国益にかなう」と強調。当局者がこうした「口先介入」を繰り返す一方、日米欧の担当者の間で、円売り・ドル買い、ユーロ売り・ドル買いといった実際の為替介入の準備を進めた
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000059-jij-int
1930年代は世界経済の長期波動が下降局面にあったが、21世紀の現在は1996年以降、新長期波動の上昇局面にある。今回の「大調整」はこの長期波動上昇局面での「調整」だから、通常の景気調整よりきつめではあるが、中国の景気後退が社会不安とならなければ世界恐慌までは行かないと思う。中国の景気後退も今のところ国家崩壊に至る深刻なものではない。ただし、中国の人口構成を見る限り今後内乱（革命）か戦争を起こす必然性がある危険な状態である。歴史的に見て、結婚適齢期の男性の過剰、過剰な失業者、過剰な格差社会、しかも男性兵士世代が過剰、これは不満のエネルギーが外へ向かえば侵略戦争、内に向かえば革命か内乱が起きるのはいずれ必至である。
米ドルレートの動きを見ていると、産油国やアジアの資金が再び米国に流れていると『北京五輪後のマネーの流れと今後の相場観〜新冷戦と米ドルの復権 』で書きましたが。米国の株式市場に流入すれが、「不況の株高」ということもあるので、株高による資産効果により、深刻な世界恐慌は免れると考えたい。
米ドル高による米国の輸出産業のデメリットは少ない。米国の製造業は既にGDPの11％ととても小さいものになっている。米国政府は米ドル安を最も牽制している。これではとても米国の輸出による製造業というものを育てようという気がないので、日本は助かっている。
今回の戦後最長の実感なき景気拡大「格差拡大景気」は、米国の住宅バブルと新興国バブルの恩恵によるもので、内需によるものではなかった。「格差拡大景気」期間中の日本経済は、「小泉構造改革」が成功したのではなく、世界経済の成長の恩恵による日本の輸出拡大と、日本と欧米の過剰マネーを源泉にするハゲタカファンドや不動産ファンドなどの株式不動産などのリスク市場へ外人資金の大量流入によって支えられた、僥倖（ぎょうこう）にすぎないと言っても過言ではない。海外経済が「大調整」をすれば、日本経済も無傷ではいられない。輸出やリスク市場への海外資金流入が今後さらに先細れば、日本の成長軌道は１％台〜１％以下に落ち込むことを覚悟せざるをえない。
つい半年前まで盛んに言われていた「デカップリング論」は、最近鳴りをひそめている。
日本経済も最大の輸出先が米国から中国にシフトしたとても悲しいことにデカッブリング論罠からは抜け出していない。
50年前の新興国日本が未だに「米国経済頼み」の経済から脱却できていないのに、わずか5年で新興経済が、「米国離れ」もしくは「非外需主導経済」となるには、あまりにも時期早尚である。50年早い！米国の実体経済が今後悪化してくれば、ＢＲＩＣｓなど新興国のバブル経済が弾ける（弾けている）のは必至だ。
日本の外需の減退は必然だが、欧米の金融収縮に伴い、日本の株式市場や不動産市場への海外資金の流入が、減少傾向を強めてきている。外需依存とは実体経済面だけでなく、金融面についても当てはまる。東京株式市場の売買高の減少は、目も当てられない状況だ。
スルガコーポレーション、ゼファー、アーバン・・不動産価格、地価の低迷を受け、銀行貸し剥がし倒産は、今秋以降、建設・不動産不況が深刻化するのは必至だろう。
折角血を流して減らした不良債権は増加傾向にある。不良債権処理費用は、大手11行では前年同期比６割増と急増している。
悲鳴は、不動産建設に限らず、内需に頼る企業、小売・運輸・外食・金融証券・・・当然雇用や家計へ波及し、個人消費の悲鳴はますます酷くなる一方であるが、景気回復期の5年間、家計の個人消費は停滞し続け、日本では「生活防衛不況」はすでに恒常化している。
皮肉なことに、日本経済が「屈折」から「停滞」、さらに「後退」に陥るリスクは極めて大きいとはいえ、日本経済に欧米や新興経済と異なってほとんどバブルが存在せず、この点で相対的な頑健性を持っている。
今回の世界的景気後退の被害が日本は相対的に軽微で済むと、次の景気拡大期に、日本の強み、伝統的ものづくり・信頼安全性・潜在的資源海洋大国のメリットを発揮できる可能性がある。
＊世界の産業構造の最も川上の素材を日本企業が寡占的に押さえている。
＊原子力発電所建設ラッシュの恩恵をもっとも受ける。世界の原子力発電メーカーは東芝、三菱重工、日立製作所の合弁企業がそれぞれ押さえている。
＊クールジャパンの浸透で21世紀初頭の文化の発信源は日本である。
＊内需の減少分は海外観光客の誘致で穴埋めが可能かもしれないという希望がでてきた。
＊環境関連技術は世界的レベル 太陽光発電 世界の先ゆく日本の技術
＊原油高騰で70年代の石油危機の教訓を生かし輝きを増す日本の新エネ・省エネ技術
＊特許収支が黒字化。世界特許出願数2位。日本と３位の韓国ではトリプルスコア
＊無数の独占的技術分野を持つ
＊巨大な購買力を持つ市場が足元にある（輸出総額ＧＤＰ比独２５％、仏２１、韓３６％、米８％に対し、日本は９％）
＊クールジャパンの浸透で21世紀初頭の文化の発信源は日本である。
＊内需の減少分は海外観光客の誘致で穴埋めが可能かもしれないという希望がでてきた。
＊日本の安全・信頼はブランド。日本ブランドの農産物輸出国化が進化
＊日本列島周辺に存在するメタンガス・メタンハイドレードなど日本は潜在的な資源大国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
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日本近海のメタンハイドレート
日本近海は世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を誇ると言われ、このため日本のエネルギー問題を解決する物質として考えられているが、現在のところ採掘にかかるコストが販売による利益を上回っている。そのため、商用としては成立せず、研究用以外の目的では採掘されていない。
日本近海で初期に日本政府（メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）によるメタンハイドレート採取の研究が行われたのは南海トラフであった。この海域では、1999年から2000年にかけて試掘が行われ、詳細な分布状況が判明しているが、総額500億円を費やしたにもかかわらず、商業化には至っていない。これは、南海トラフのメタンハイドレートは、泥の中に埋まっており、探索・採取が困難を極めているからであるとされる。
その後、日本海沿岸でも海底面に露出したメタンハイドレートが発見されている。日本海沿岸で採取を始めれば、大幅なコストダウンが可能である（しかし詳細な調査が行われていないため、採算性などについては未知数な部分もある）。日本海沿岸のメタンハイドレート資源については、現在、東京大学、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などによる調査が行われているところであるが、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムによる調査は行われていない。
日本のメタンハイドレートの資源量は、1996年の時点で、天然ガス換算で7.35兆m³（日本で消費される天然ガスの約96年分）と推計されている。今後、埋蔵量が残り少なくなった石油や天然ガスの採掘コストが上がり、メタンハイドレートが主要なエネルギー源となった場合、日本は世界最大のエネルギー資源大国になるとする説もある。日本政府は2016年までにこれらのメタンハイドレートの商業化に必要な技術を完成させる計画である。また、近年の資源価格の高騰を受け、経済産業省は、2009年度から2011年度まで南海トラフを中心に実証実験を実施し、2012年度から海洋産出試験を行って、2018年度以降の商業化を目指す方針を明らかにしている。 ただし、採油技術の向上により石油の可採量が増大したり、他のエネルギー源が主流になる場合には、メタンハイドレートが少なくとも当面の間は商業利用されない可能性もある。
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＊マンガン団塊・コバルトリッチクラストなど深海鉱物資源が採算ラインへ日本周辺の海底に多数存在
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/060124/briefing_060124_shibazaki.pdf
http://www.gsj.jp/Gtop/aisttoday/vol05_08_p10_11.pdf
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商業生産の可能性
現在の海底の金属鉱床は、地質時代に形成された金属鉱床に類似していることを含め、海底鉱物資源の商業的な採掘の実現にはさまざまな要素が影響を与えます。対象とする金属鉱床の潜在的な資源量が陸上の資源と競争できるほど大きいこと、分布が地理的にも陸からそう遠くないこと、効率のよい採掘技術が開発されていること、環境保全技術が確立されていることなどに加えて、社会経済の影響、たとえば市場における金属の価格動向などが影響します。金・銀・銅・鉛・亜鉛などを含んでいる熱水硫化物や、コバルトを多く含んでいるマンガンクラストなどは排他的経済水域内の比較的浅い海域に分布することもあり、開発に有利な要素を含んでいると言えます。
日本はハワイ南東沖にマンガン団塊の鉱区を保有しており、海山のマンガンクラストもその準備段階に入っています。
日本周辺の熱水硫化物鉱床の中にも鉱区の申請がすでに行われているものがあります。
これまでの調査でも、資源の賦存の可能性のある海域を重点的に調査してきたにもかかわらず、その発見には多大な時間を要しました。海底鉱物資源の商業生産の実現を推進するためには、これまでの知見をもとに、さらに効果的な海底調査の手段を開発し、短期間に有望な海域を把握することがますます肝要となってくるでしょう。
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＊アポロ＆ポセイドン構想2025
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/2025_2025.html
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一般にわが国は、国土面積（38万km2）が狭隘で、エネルギー資源が乏しいと言われている。しかし、排他的経済水域の面積（405万km2）で比較すると世界第６位の広大な領海を有しており、そこには、無尽蔵の太陽エネルギー（石油換算で年間65兆トン）が燦々と降り注いでいる。ところが、純一次生産量は地表への入射エネルギーの0.1％程度にしか過ぎない。
そこで、わが国の排他的経済水域内の外洋に実効平面積5,000km2程度の大規模な人工藻場を造成し、海面下10ｍ程度までの有光層内にホンダワラ等の大型海藻類を育成し、それを収穫し、30万トン級の大型洋上プラント船上で海洋バイオマス原料からメタノールやDME、エタノール等のカーボン・ニュートラルな液体燃料（BTL）を大規模に工業生産するトータルシステムを構想した。
本構想の実現の暁には、CO2の90年の基準年総排出量（1,233百万トン）の約2.0％（京都議定書の90年時点削減目標量の約３分の１）に相当するCO2削減対策に資することになる。また、生産したBTLを水蒸気改質して燃料電池の燃料として用いると、275万kW（発電効率50％と想定）の電力を発電することが可能である。
日本海の大和堆（やまとたい）未利用のEEZ（排他的経済水域）の1／3の海面を活用して、2025年頃までに日本海で海藻(かいそう)を大量に養殖して（マリンバイオマス）バイオエタノール燃料を2,000万キロリットル生産、さらに海水に溶け込んでいるレアメタルなども吸収させて回収し1950トンのウラン生産する構想である。富栄養化が進む日本海が死の海になることを未然に防止しながら、エネルギー・地球環境問題の課題解決の一端を担おうとするものである。わが国が保有するナノ・ミクロからマクロ科学技術を融合＆統合化することにより本構想を実現すれば、環日本海経済圏の形成や基礎産業力の強化を図ることも期待できる。
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【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/16054406.html
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