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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-30/2008083004_01_0.html
中小企業融資が大後退
新銀行東京、追加出資後も
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石原慎太郎都知事のトップダウンで東京都が設立した新銀行東京（代表執行役＝津島隆一・元都局長）は二十九日、第１四半期決算（四―六月）を発表しました。再建計画に基づき都から四百億円の追加出資を受けた直後にもかかわらず、三カ月間で三十七億円の損失を計上し、六月末の中小企業向け融資比率は３０・４％と、三月末の４０・８％よりも大きく後退させました。
新銀行東京によると、二〇〇八年六月末の大企業を含めた融資残高は二千百十八億円で、このうち中小企業向けは六百四十四億円（融資総額の３０・４％）でした。〇八年三月末と比べ、融資残高は二百二十三億円増やしたのに対し、中小企業向け融資は百二十九億円減らしました。
今年第１四半期は再建計画に基づいて支店廃止、人員削減などリストラを実施したものの、純損失は昨年同期より一億円増の三十七億円となりました。同行は「決算内容は再建計画の想定内だ」と説明しています。
石原知事は「中小企業を支援する」とのふれこみで、〇四年度に都が一千億円を出資して設立、自民、民主、公明、生活者ネットが予算に賛成。経営破たんしたため、石原知事は今年三月都議会に追加出資を提案、自民、公明両党が賛成し可決、四月に四百億円を追加投入したばかりでした。日本共産党は新銀行に一貫して反対しています。
新銀行が中小企業支援から撤退したことで、巨額の資金投入を続ける石原知事と追加出資に賛成した自民・公明両党の責任が改めて問われます。
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