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の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の前年同月比上昇率がほぼ10年半ぶりに2%台に乗った。
資源高を背景に相次ぐ食料品の値上げと、ガソリンなどエネルギー関連商品の価格高騰が家計を直撃した格好。市場では当面2%台に高止まりするとの見方が強く、家計の持久力が試されつつある。景気後退も鮮明になり、政府・日銀は警戒感を強めている。
総務省が29日発表した7月のCPIは前年同月比2.4%上昇。10カ月連続のプラスで、事前の市場予測(2.2%)も上回った。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「物価上昇の打ち止め感はもてない」と指摘した。(07:00)