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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000006-gen-ent
●副大臣を派遣し緊急要請
銀行による「貸し渋り」が再燃しはじめている。とうとう金融庁までが、金融機関に対して、中小企業への「貸し渋り」をしないように緊急要請している。日本は大不況に逆戻りする恐れが出てきた。
●倒産が急増
金融庁は「貸し渋り」を防止するために、山本明彦金融担当副大臣を全国に派遣。官僚が派遣されるケースはあるが、副大臣まで派遣するのは異例のことだ。
「昨年秋以降、金融機関の中小企業向け融資は、前年割れの状態が続いています。それにあわせるように、倒産件数が急増している。帝国データバンクの調査によると、倒産件数は今年に入ってから4カ月連続で前年同月比増。とくに3月、4月は倒産件数が1000件を突破し、集計対象変更の05年4月以降で最多となった。金融庁は4月末、慌てて中小企業の相談に乗る『金融円滑化ホットライン』を開設。中小企業は貸し渋りに直撃されています」（霞が関関係者）
銀行の貸し渋りが問題になったのは、2000年前後。その後、沈静化し、むしろ金融機関は“貸し起こし”に転じるなど、中小企業への貸し出しを増やしていたはず。なぜ、貸し渋りが再燃しているのか。メガバンク関係者が言う。
「収益を上げるためにも本当は中小企業への貸し出しを増やしたい。しかし、経営状態が悪くてとても融資できる状況じゃない。まず、設備投資のための申し込みがほとんどない。多くが当面の運転資金です。融資したら恐らく不良債権になってしまいます」
メガバンクが軒並み、大型詐欺に引っかかったことも大きいという。
金融機関は03年以降、「スコアリングモデル融資」を導入。決算データや業務内容が一定条件を満たせば、厳しく審査せず、スピーディーに融資するようになった。ところが、融資先がそこにつけ込んで書類を偽造。三井住友銀などは、不動産会社に紹介された中小企業60社に170億円を融資し、100億円が回収不能に陥った。
詐欺事件に懲りて、全国の金融機関が融資基準を一気に厳しくしてしまった。
しかし、大きいのは、政府による法改正だという。官製不況ならぬ、官製の貸し渋りである。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。
「従来は金融機関が融資した全額を保証協会が保証していました。もし、融資先が倒産しても、保証協会が全額面倒見てくれた。ところが、昨年10月に『共有責任制度』が導入され、融資額の8割しか保証しなくなった。2割は不良債権になってしまう。それで金融機関が融資に慎重になっているのです」
いよいよ、日本経済は怪しくなっている。
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