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主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国が参加し、７、８の両日に青森県で開かれるエネルギー大臣会合を前に、甘利明経産相は２日、産経新聞社などのインタビューに応じ、原油高騰について、「今の価格は異常との認識を参加国で共有したい」と述べ、共同声明である「青森宣言」に盛り込む考えを示した。
甘利経産相は「原油の需給バランスを改善する方策をさまざまな角度から話し合いたい」と強調。省エネや代替エネルギーの利用増進策、高効率の太陽光発電などの技術開発について協力の枠組みをつくる考えを示した。ただ、原油の高騰要因となっている投機資金の規制については「強制措置は極めて難しい」と語った。
甘利経産相は第一次オイルショックの前に日量６００万バレルだった日本の原油消費量が、省エネや原子力などの石油代替エネルギー利用などにより４３０万バレルにまで激減したことに触れ、「これからも省エネと代替エネルギーの開発を徹底的にやることが大事だ」と指摘した。
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