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５月３０日の日経新聞１９面“大機小機「腑に落ちない対日投資促進論」”は、秀逸で、正論な記事だと思います。
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“腑に落ちない対日投資促進論”
日本経済の閉鎖性の象徴とされるものの一つに直接投資の内外格差がある。２００７年末の対外直投残高約６２兆円に対し、対内直投残高は約１５兆円。毎年の対内直投は韓国、シンガポール以下、対内直投残高の国内総生産比は２％台で欧米、アジア諸国に比べ際立って低い。だがいわゆる対日投資促進論は腑(ふ)に落ちない。内外投資ギャップの背景には、日本が外資に依存せずに近代化・工業化を果たした歴史があり、貿易・経常・所得収支の黒字国は資本収支を赤字(輸出超過)にすることで帳尻を台わせるという国際収支の仕組み
がある。三収支の黒字のままで内外投資格差を埋めろというのはナンセンスな議論だ。
対内投資を増やすには、対外投資も増やす必要がある。
債権大国日本の対外投資は証券投資、とりわけ対米債券(国債)投資に偏っている。
一方、売買の６割、保有の３割を外国人が占める日本の株式市場は先進国では英国に次
いで外国人の存在感が大きい市場だ。これに対し、債務大国の米国は低コストのデット
(負債)で資金調達し、高収益のエクイティ（株式)で資金運用することにより、帳簿上は債務超過でもキャッシュフローは黒字を保っている。
三収支の黒字、資本輸出の資産配分、そして人為的な円安政策を省みず、単純に対日投資を増やせと言うのは日本企業のバーゲンセールに等しい。国粋主義者でなくても、乱暴な議論に思えてくる。
対日投資が少ない理由には日本市場の魅力が乏しいことが加わる。世界に冠たる日本
の有力企業でも、国内市場で十分な利益を稼げていないのは過剰投資(過剰供給)の結
果である。日本は決して投資不足の経済ではないのだ。
なすべき対応は、世界で最も自由で無防備にした買収ルールなどの欠陥法制度を放置して企業を安売りするのではなく、日本市場を豊かで魅力的にすること。法人減税の前に、国内市場をやせ細らせている財政・金融・為替政策を転換するのが順序だろう。
日本の金融市場に求められる優先課題も、海外資本を引き付けるためのやみくもな英米追随の自由化ではない。確かなのは長期投資の機会を求める国民のニーズだ。国民金融資産の内外無差別の運用ニーズに応えるための環境整備こそが大事で、金融機関がもうかるだけの鉄火場を日本につくることではあるまい。（渾沌)
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――対日投資促進論でJパワーや日本空港ビルの問題が取り上げられますが、この２社とブルドッグソースみたいな会社の買収防衛と比較し、対日投資促進論を考えてはいけない、規制すべきだと思います。
３月末外人は、Jパワーや空港ビルの問題で、日本の証券市場の閉鎖性を嫌気して買いに入らなくなり、ほんとうに日本株離れになると心配いたしましたが、結果は全くの杞憂に終わってしまいました。
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日経テレコン記事 2008/05/26, 日本経済新聞 朝刊, 15ページより抜粋
政府は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、ＴＣＩのＪパワー株買い増しに中止命令を出した。個人の受け止め方は「賛成」と「どちらかと言えば賛成」を合わせて四九％。「戦略産業の保護、規制は当然」とする賛成理由が多かった。原子力政策への影響を懸念する政府主張が効いたようだが、「株式保有が九・九％から二〇％に高まるとどんな影響が出るか」といった、政策レベルの細かい分析は置き去りにされた。
このため中止命令への反対理由には、「過剰規制」や「ルールの不明確さ」を挙げる声が目立った。政府の判断が十分な支持を得ているとも言いにくい。
委任状争奪では増配や社外取締役の導入提案に焦点が当てられがちだが、外国人投資家は「持ち合い株の制限提案がどこまで支持されるか注目している」（米系ファンド）。個人は株式持ち合いに「賛成」「反対」と言い切る声はともに三％。「一概には言えない」との声が四三％と圧倒的に多く、判断しかねているのが実情のようだ。
委任状争奪の票を読むだけでなく、資本の効率運用や企業統治への影響などの点から日本的な「株式持ち合い」を多角的に考えるべき時だ。
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ロスチャイルド系と噂される、英国の投資ファンド｢ザ･チルドレンズ･インベストメント･マスターファンド｣(ＴＣＩ)が、日本のＪパワー株(既に9.9％を保有)を買い増し、出資比率を20％に高めようとしていた申請について、外為審は、｢公の秩序の維持が妨げられるおそれがある｣との報告を財務省と経済産業省に提出した。
Ｍ＆Ａが最も普及している米国においても、国防関連企業は広く取得が禁止･制限されている。送電線や、国の原子力政策を考えれば、当然中止を勧告すべきだ。国防や国策に関連する幾つかの業種の企業については、M&Aの制限対象であることを広く告知しておく必要があるだろう。後だしジャンケンみたいで、なんとなく不条理にも思えるが、TCIは最初からそのリスクは十分承知して尚文句を付けているのだろう。
国防的な観点から買収計画の変更･中止を求める場合がある事を周知･徹底には問題があったとしても、今回の取得計画の変更･中止を求めること自体は問題がないと思います。
TCIはJパワー株を欲しいから騒ぐのであって、有り難いと思って入ればいいと思います。
また、穿った見方をすれば、元々彼らは、最初から長期投資する気持ちが無く、最終的には国際問題にでもして、有利なホワイトナイトの出現を待って、転売するのが目的ではないだろうか？
対日投資促進論を語る連中はTCIと何かしら繋がりがあるようにも思えます
【Ddogのプログレッシブな日々：“腑に落ちない対日投資促進論”とJパワー問題 】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/9733593.html
日本の明るい未来を予感させる編集方針の５月３０日日経新聞の記事
駅で買えば１４０円の日経新聞だが、２００８年５月３０日の日経新聞（13版）に限っては１４００円位の価値に思えるほど、価値ある号であった。
編集者は、「日本はけして悪いことばかりではなく、捨てたもんじゃないよ」という意図のもと編集したことが感じられる。こうした前向きの編集方針は是非とも支持したいとおもう。目に付いた記事を記録したいと思います。
１面
資源高、素材の代替加速「食料でも活用拡大」
'''住友化学：車載電池に低価格材'''
'''古河電工：アルミ電線実用化へ'''
この記事は本来、経済面か企業面の記事でもよさそうな記事だが、日本経済の力強さを感じさせる記事を、1面にもってきたことをまず評価したい。
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資源・食料価格の高騰を受け、企業が割安な代替素材の活用に動き出した。住友化学は自動車用電池向けに希少金属(レアメタル〕のコバルトを使わない基幹部品の量産を２０１０年にも開始。古河電気工業は銅より安いアルミニウムを使用する自動重向け電線を実用化する。雪印乳業や日本ハムは低価格のチーズ代替品を開発した。資源高が企業経営から家計までを圧迫するなか、幅広い製品で素材転換が加速し日本勢が主導する新市場が生まれつつある。
新興国の経済成長などを背景に、原油やレアメタルを合む金属類、食料の価格が軒並み急上昇。第一生命経済研究所の試算では資源高が日本の産業界の総コストを０７年で１０兆７０００億円押し上げた。０８年は約１７兆円に達する見通しで、資源高対策が企業の最大の経営課題になっている。
住化はハイブリッド車などに搭載する次世代型のリチウムイオン電池で、コバルトの代わりに価格が四分の一以下のマンガンやニッケルを使う電極材を開発した。コバルトは産出国の輸出抑制などで国際価格がこの半年で三割高騰。住化はマンガンなどの結晶の形を見直して電池の効率を高め、コバルトを使うよりもスムーズな発進・急加速を可能にした。２０億～３０億円を投じ、愛媛県新居浜市の工場で月産１００トンの電極材の量産体制を整える。
古河電工は電線素材に銅の代替として価格が三分の一で軽量なアルミを使う技術の実用化にメドをつけた。代替品への一部置き換えなどで排気量２０００㏄級乗用車で４．４Kgの銅を減らせ、車体軽量化や燃費改書にもつながる。三菱電機はエアコンの一部機種で銅線をアルミ線に置き換え、一台あたり９００ｇの銅の節約を可能にした。
食料でも買い控えを回避へ割安な代替品の採用が広がる。雪印は植物性油脂やデンプンを混台しても、業務用チーズやバターに近い風味を出せる代替素材を開発。価格は２～３割安い。日ハムのチーズ代替素材は油脂などを混ぜてチーズの量を約３割に抑えた。輸入チーズ価格は今年1－６月積みで昨年同期の２倍近くに上昇している。
２度にわたる石油危機を経験した日本企業は省エネ技術に磨きをかけることで製品の値上がりを最小限に抑えてきた。最近の鉄鉱石や石炭価格の高騰局面でも新日本製鉄などは比較的安価な低品位資源から高級鋼板を造る技術開発を急ぐ。資源高を契機にした素材転換
で先行することで、コストだけでなく性能面でも自動車、家電など日本製品の国際競争力が高まる可能性がある。
代替素材を活用する主な動き
住友化学：自動車用電池の電極材をコバルトからマンカンやニッケルに⇒素材コストが４分の１以下に
古川電工：自動車用電線素材を銅からアルミに一部代替⇒銅価格の３分の１に.車体軽量化
日本ピストンリング：エンシン部品でコバルトやモリプデンの配合比率引き下げ⇒高価なレアメタルの使用量を数分の１に
三菱電機：エアコン部品の銅線をアルミ線に⇒１台あたり銅９００ｇ節約
雪印乳業：チースに植物性油脂やデンプンを混合２－３割低価格化
ケンミン食品：コメを使ったパスタを開発⇒小麦価格の高騰を回避
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第二次オイルショックに勝利した日本経済の底力の発動の予感をさせる秀逸な記事でした。
同じく１面の特集記事企業収益７年ぶりの逆風㊦'''海外戦略の再構築迫る''' '''米国・内需頭打ち'''
この記事も秀逸です。日本国内市場と米国市場に頼っていた国内産業が真のグローバル企業へ脱皮する胎動を感じさせる記事です。
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企業収益７年ぶりの逆風”海外戦略の再構築迫る””米国・内需頭打ち”
インド南部のバンガロール市で二年後の稼働を目指し建設が進むトヨタ自動車の「最新鋭」工場は、高価なロボットをなるベく使わず、組み立てや溶接を極カ、人の手に委ねる。工程も見直し、ラインも短縮した。通常５００億円程度かかる投資額は３５０億円。「年産１０万台の工場としては相当抑えた」(幹部)
新興国に重点
米高級車市場をレクサスで開拓。厚い利幅を享受したトヨタだが、一方で小さなクルマを造る力は弱まった。カローラは売れても１－３月の米国事業の営業損益が赤字なのはその象徴だ。今後伸びるのは新興国。小さなクルマでも稼げる生産力を再びインドで磨く。
企業業績は今期、７年ぶりの減益見通しだが、ここで身を縮めては縮小均衡に陥るばかりだ。「今はマッチレース（一騎打ち）」幹部に緊張感が漂うのは、仏ミシュランと激しく新興国市場の陣取り合戦を繰り広げるブリジストンだ。
原材料価格高騰や円高で今期は三割の経常減益見通し。しかし借入金を増やしても今後５年は毎年２５００億円の設備投資を維持する。
３０年ぶりの国内新工場(北九州市)で鉱山機械などに使う直径四メートル超のタイヤを資源国向けに増産。東欧やインドなどでは自動車タイヤ工揚を増強する。
欧米企業もこぞって新興国市場になだれ込むなか、どう利益を出すか。マーケティングの力がそれを左右する。
医療用カテーテルのテルモは過当競争を避ける。米ジョンソン・エンド・ジョンソンなど巨大企業が狙うのは高価な治療用。テルモは中間価格帯ながら既存品の改良で開発費を抑制できる診断用に力を入れ、シェアと利幅を確保する。今期も全地域で増収。８期連続の経常最高益を見込む。
フィリピンの町の雑貨店「サリサリストア(何でも屋〕)。ここで売られるマンタムの化粧品「ギャツビー」は少し違う。二回分などに小分けされ、価格が安い。「高いと買ってもらえない」(西村元延社長)のだ。
当初は瓶詰で量販ルートに流したが売れず、試行錯誤で現地に合った販売手法を探り当てた。海外売上高比率は３割。インフレが新興国経済に影を落とすなか、海外利益率は日本を上回る。
「外は広いぞ」
日本企業の財務は改善し、自己資本比率は３６%とリスク耐性は過去最高の水準だ。円高も海外に投資するなら追い風。「経営者の覚悟次第」(宮島英昭・早大教授)で、事業の新展開はいくらでも考えられる。
デジタル家電の激戦から一歩身を引く三菱電機は欧州で「エア・トゥー・ウオーター」と呼ぶ新事業を始める。エアコンなどに使うヒートポンプの技術は日本が世界トップ水準。転用し、電力で暖房と給湯を賄う。売り物は高いエネルギー効率による環境配慮。石油設備の置き換えを狙う。
「日本で鍛えた事業モデルは外でも通用する」とヤマダ電機は中国展開を検討する。利益の半分は海外で稼ごうとアジアに重点投資するイオン、海外売上高比率５割をうかがうユニ・チャームー・・・。日本で高付加価値事業を掘り下げるのは当然だか、小売りや日用品のトップ企業も日本市場の成長力に限界を覚え、活路を海外に求め始めた。
ユニクロのアジア展開で再成長を探るファーストリテイリンクの柳井正社長は「中国に本社を移しても構わない」とまで口にする。内需の飽和と米景気の減速で収益が踊り場にきたいま、日本企業は従来の殻を破らねば前に進めない。「障子を開けてみよ。外は広いぞ」
(トヨタクループ創業者の故豊田佐吉氏)の言葉が、再び重い局面だ。
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阿部貴浩、稲葉陵亮が担当しました。
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よく最近日本経済のガラパゴス化といった、日本経済衰退論を読みますが、ガラパゴスではなく、蓬莱島
であると確信しています。
日本の弱点は高度ハイテク化しすぎ、新興国には高級すぎる製品であったり、マーケティング戦略に弱点があったか、あえてしなかったのか意見が分かれるところです。今新興国は高度成長期の日本と同じく大量画一生産で満足していますが、やがて消費者の嗜好・欲はより日本的になってくると思います。
匠の国として、新興国のマーケティングに力を入れることが２１世紀日本の課題かもしれません。
【①日本の明るい未来を予感させる編集方針の５月３０日日経新聞の記事】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/9717980.html
②日本の明るい未来を予感させる編集方針の５月３０日日経新聞の記事
同じく５月３０日日経新聞１３版の記事で秀逸な記事を記録していきたいと思います。
かつて日本は「電子立国」と呼ばれました。それが、サムソンなどにフラッシュメモリー技術を合法・非合法を含め盗み取られた。また、博打を打った設備投資が当たり、韓国勢に追いつかれてしまった。しかし基礎的技術の裾野が広い日本電子工業界の実力を侮ってはいけない。そんな記事でした。
13面から 技術ウォッチ
'''省エネ高速次世代メモリー'''「日立、大容量化時の信頼確保」
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'''省エネ高速次世代メモリー'''「日立、大容量化時の信頼確保」
低消費電力で高速に動作する次世代メモリー、MRAM(磁気記録式メモリー)
の実用化をにらんだ研究が盛んになっている。日本企業が課題だった大容量化を可能にする研究成果を相次ぎ発表し、DRAMなど既存メモリーの代替も視野に入ってきた、今年に入り、米国と韓国がMRAM開発の国家プロジェクトを開始。国際間の競争も激しさを増している。
今月４－８日、スペインで開かれた国際応用磁気学会で、東芝などの成果発表に注目が集まった。切手サイズに１ギガ(ギガは十億)ビットを記録するMRAMの新型素子の開発にメドを付けた中身だ。１ギガビットが実現できれは、市場規模か約３兆４千憶円（２００６年)のDRAMからの置き換えも始まるという。
MRAMは電源を切っても情報が消えないため、消費電力をDPAMの十分の一以下に抑えられる。パソコンなどを一瞬で起動することも可能になる。強力な磁石のような性質の材料を含む微小な素子を多数並べ、磁気の向きを切り替えて情報を記録する。
これまでは素子を小さくすると熱の影響で磁石の性質か不安定になり情報を正しく記録できないため、大容量化は難しいとされていた。東芝と産業技術総合研究所などが発表した素子は、小型化しても低電流で安定して動く。MRAMの中でも、電流で磁気の向きを変化させるスピンRAMと呼ばれるタイプだ。ハードディクスドライブなどの技術を応用して性能を高めた。
発表後、韓国や米国の企業の研究者から問い合わせか相次いだ。産総研エレクトロニクス研究部門の安藤功児・副研究部門長は「我々がトップを走っているという実感を持てた」と自信を示す。
実用的なMRAMの開発をけん引するもう一つの日本勢は日立型作所と東北大学のグループ。十九日からフランスで開催された国際会議で、大容量化した場合に誤作動が起きる可能性を計算する手法を発表した。
メモリーの場台、商品化の条偉として十年間使用して誤作動の発生碓率が１%以下にすることか必要だと
される。日立と東北大の手法は、MRAM素子を小型化したときに熱の影響で磁石としての性能が不安定になって起きる誤作動の確率を計算でき、対策の検討にとても役立つという。海外勢も猛追している。韓国はサムスン電子とハイニックス半導体などが国家プロジェクトに参加した。
米国も国家プロジェクトヘの参加企業を公募しており、IBMやベンチャー企業などが参加するとみられている。
大容量のMRAM、が登場するのは２０１５年前後とみられている。それまで日本勢が技術的な優位を維持できるかが、半導体王国・日本復活のカギを握る。
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MRAMによって韓国勢の息の根を止めてもらいたいものだ。
１５面からは、流通の雄セブンーイレブンの日本流・物流ノウハウビジネスモデルの記事だ。
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中国攻略「日本流」で「セブンイレブンFC展開を発表」
米子会社主導から転換セブンーイレブン・ジャパンは２９日、台湾の食品・流通大手、統一企業グループを通じて中国・上海市でコンビニエンスストアの出店を始めると正式発表した。セブンイレブンも北京でフランチャイズチェーン（FC）展開、沿岸部での出店を加速させる。米子会社が香港と深洲で展開する店舗(計１３００店)にも日本流の経営ノウハウを提供。中国事業を日本本社主導に切り替える。以下略
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１７面からは、'''特集サプライズ決算を追うの最終回「松下電器産業」（パナソニック）だ！記事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―――――――――――-----------------------------------------------------------------
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'''総合力の強さで最高益コスト低減と収益管理が奏功'''
「松下らしさが復活した」。２００８年３月期に純利益が２２年ぶりに過去最高となった松下電器産業。決算発表の席上、大坪文雄社長は言葉に力を込めた。米景気減速など逆風のなか、収益を伸ばした原動力はコスト削減と同時に資本効率を高める正攻法。社長が陣頭指揮をとって進めた全社横断の原価低減活動と、事業部門ごとの収益管理で松下の総合力の強さを示した。
決算発表前の市場では米景気の後退懸念や原油高を背景に、松下の前期業績を不安視する声も多かった。だが４月２８日発表の決算は予想を大きく上回り、３０日の株価は１５%急騰。５月１日には０７年６月以来の高値をつけた。
意表を突く好決算を演出した要因の一つが０７年に発足した新組織。１４の事業領域にまたがる４つの全社横断組織を設置。そのうち原価低減の徹底を追求する部会の部会長には大坪社長が自ら就任して取り組んだ。
同部会では製品開発の初期段階から原価低減を追求。企画や金型など設計の各段階で成果を問い決算権限を持つ「関所」を設けた。各工場では製品部品ことにプリント基板や樹脂など全部品を板に張り付けて掲示、従業員が間近に見られるようにして製造コスト削減につなかる提案を吸い上げた。
活動の成果は着実に表れている。デジタル家電の０８年３月期の売上高営業利益率は５．８%と前の期比で０．４ポイント改善。
価格高騰が続く鉄板など、素材比率が高い白物家電でも６．６%と前の期比で微減にとどめた。
コスト削減で全社横断の取り組みを進める一方、収益管理では事業部門ごとに収益目標を立てて設備投資など資本面からすべて責任を持つ体制が威力を発揮した。
松下では毎年、年末から翌年３月にかけて翌期の事業計画を策定する。各事業分野では最小経営単位のチーム課ごとに計画をまとめ、事業部門の責任者は大坪社長に「お墨付き」をもらうまで議論を重ねる。
計画数値は課ごとの目標を積み重ねたもので、従業員間でも必達目標意識が強い。前期で６期連続の利益改善となり、大坪社長は全従業員の意識が構造改革を経て、「成長のフェーズ（段階)に入った」と自信を深める。
０９年３月期の純利益は前期比１０%増の３１００億円と、最高益の連続更新を見込む。薄型テレビの販売台数は４７%増の１１００万台、デジタルカメラは３４%増の１３００万台など海外を中心にした拡販に注力.。合理化効果を４７００億円見込むとともに、増収が２２００億円の営業増益要因となる目標を掲げる。
事業環境は厳しさを増すだけに、市場は販売目標の達成に疑問を抱いている。純利益の直近のアナリスト予想の平均（QUlCKコンセンサス）は２９８６億円と会社予想を下回る。今期は十月に「パナソニック」への社名変更を控える節目の年度。景気変調と原料高を跳ね返し再び市揚にサプラィズを与えられるのか。「中期経営計画の達成で市場の信頼を獲得する」と話す大揮社長にとつて、成果が問われる一年になる。
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日経新聞の編集キャップの方針がよく分かる記事でした。
とかく日本人は心配性な農耕民族なため、ネガティブな記事に目がいきがちで、書籍や経済雑誌のタイトルはネガティブなほど売れている。（事実よりネガティブなタイトルの見出しの雑誌を広げてしまいます）それもやむをえないことだ。せめて新聞は'''明るい未来を感じさせる記事'''を載せることで、その存在価値を示してもらいたい。
ネガティブな記事はインターネットに任せれば勝手に広がるだろう。明るい未来に関する記事の方が実は記事として難しいと思っています。まだまだ、ネットが発達し新聞の媒体としての生き残りに試行錯誤であると察しています。毎日脳天気な記事も困りますが、こういった記事の比率を高めるのが、新聞の今後の方向性ではないかと、素人ながら一読者として感じています。
もし、日経新聞関係者の方が私のこの記事をお読みになりましたら、編集を評価している読者がいて、ブログで絶賛していたこと。そして新聞の方向性について素人ながら意見を持っていたと心に留めていただきたいと思います。
【②日本の明るい未来を予感させる編集方針の５月３０日日経新聞の記事】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/9726349.html
私はよく、証券の価値、貨幣の意味することを論ずる場合、壱万円札＝福沢諭吉の肖像画の例えを使います。日経新聞２００８年５月３０日２９面で東京大学の岩井教授が、言語と法と貨幣を平易な例えを示してくれました。貨幣に言語と法を関連づけさせ、人間が社会との関わり無くして生きていけない例え話として、なるほどと思いました。今後この例えは私の思考回路の中に埋め込み応用して使って行きたいと思います。
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日経新聞２００８年５月３０日２９面
やさしい経済学 21世紀と文明 言語・法・貨幣と「人文科学」
1.社会的な実体
東京大学教授 岩井克人
近年、自然科学や生命科学の発展はめざましい。その中で、人文科学は科学ではないという人が増えている。学問として消え去るべきだという人さえいる。
だが、私はそうは思わない。ある日、考え事をしながら歩いていると、道の上の小石につまずき、転んでしまったとしよう。擦りむいた手からは血がにじむ。
しかし、もし道にあったものが紙切れであったら、私は転ばなかっただろ、踏みつけたものも気がつかずに歩き続けたに違いない。
ところで、その紙切れの上に福沢諭吉の肖像画とともに「壱万円」という文字が印刷されていたならば・私はハッと立ち止まったはずだ。あたりを見回し、その紙切れをそっとポケットに入れようとしたかもしれない。そのとき運悪く強い風が吹いて、その紙切れが大きな家の庭の中に飛んでいってしまったとしよ、庭の周りには、簡単に越えられる柵しかない。それでも、私は庭の中に入るのをためらうだろう。
だが、つい出来心から庭に忍び込んでしまったとしよう。さらに運悪く、その家の人が庭にいる私の姿を見とがめて、「ドロボー」と叫んだとしよう。その声に驚いて私は一目散で逃げ出すだろう。あまりに慌てふためいて転んでしまうかもしれない。
この話は、何を教えてくれるのだろうか?
私がつまずいた小石は、物理的な実体である。転んだ私の身体や擦り傷の血も物理的実体だが、ともに生命現象に関与しているという意味で生物的な実体(生命物質)である。
しかし、この世には物理的実体とも生物的実体とも異なる「社会的な実体」が存在している。それは私の歩みを止めた1万円札であり・私の侵人を防いだ法的所有権であり、私を追い出した泥棒という言葉である。すなわち、貨幣であり、法であり、言語である。
人文科学とは「人間の科学」という意味である。その中核をなす経済学や法学、言語学
や政治学や歴史学は、貨幣や法や書語といった杜会的実体を対象にした学問である。これから私は、人文科学が人間の科学としての存在意義をもっているのは、まさに人間が貨幣や法や言語を媒介として初めて「人間」となる社会的生物であるからだと論じてみたい。
いわい・かつひと47年生まれ。マサチューセッツエ科大大学院修了。専門は経済理論。
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'''人間は貨幣や法や言語を媒介として初めて「人間」となる社会的生物である'''
【言語・法・貨幣と「人文科学」社会的な実体（日経新聞５月３０日）東京大学教授 岩井克人】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/9695948.html
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