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(回答先: エクソンモービルのティラーソンＣＥＯ ・・・ 7―9月期にブラジルで沖合油田の掘削に着手 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 5 月 29 日 23:08:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCEQ2193.html
エクソン、アクティビスト投資家の提案に抵抗
ダラス（ウォール・ストリート・ジャーナル）メジャー（国際石油資本）の米エクソンモービル（NYSE：XOM）の株主は、同社の将来をめぐる委任状争奪戦で、非常勤会長のポストを創設する提案を否決した。
エクソンの前身スタンダード・オイルを創業したロックフェラー氏の子孫である同家のメンバーは、これらの議題についてかつてないほどに結束した。これを受けエクソン経営陣は、ロビー活動で現状維持を勝ち取ろうとした。
非常勤会長のポスト創設が決まれば、レックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（CEO）から会長職を奪うことになっていたところだが、28日の年次株主総会での賛成票は投票総数の39.5％だった。昨年は40％が賛成票を投じており、賛成票の比率はわずかに低下した。
地球温暖化の対策や再生可能燃料についてのより強固な戦略の構築がエクソンでは不十分だとの懸念も表れていた。ロックフェラー家のメンバーは、エクソンが化石燃料の先の時代を考えるために非常勤会長の存在は有益だと考えていた。
今回の投票結果は、コーポレートガバナンス（企業統治）改革派の敗北だとの見方もある。欧州企業を含む多くの企業が、ここ数年で会長職とCEO職を分けるようになった。
議決権行使助言会社であるリスクメトリックス・グループ・ISSガバナンス・サービシズの調査部門、ガバナンス・インスティテュートの責任者、キャロル・ボウイ氏によると、米企業では今年、会長職とCEO職の分離案が獲得した賛成票は平均34％だという。シェブロン（NYSE：CVX）では、昨年の賛成票は35％だったのに対し、今年は28日の年次株主総会での賛成票が15％にとどまった。
エクソンでは、賛成票が過半数に達しなかったものの、この投票が同社に警鐘を鳴らす強いメッセージになったとの見方もある。「昨年はティラーソン氏の指揮の下、通期で406億1000万ドルの過去最高益を上げたにもかかわらず、賛成票が昨年に続き今年も40％近くに達した。この事実は、同社がこれに応える必要があることを示している」と、デラウェア大学の企業統治研究施設ワインバーグ・センターのディレクターであるチャールズ・エルソン氏はみている。
ティラーソン氏は今回の投票終了後、「今後数十年間、石油と天然ガスが引き続き主要な燃料であり続ける。世界はエネルギー需要を満たすために大量の化石燃料を求める。世界が必要なエネルギーの供給を確実に受け続けるために、われわれは企業責任を担っていると私は考えている」と語った。
また、「2050年ごろまでは、非化石燃料が世界のエネルギー需要を大幅に減らすことはない」との見方を示した。
エクソンの地球温暖化や企業統治への対応はここ数週間、異例に高い関心を集めていた。ロックフェラー家のメンバーが、アクティビスト投資家（行動する投資家）とともに、非常勤会長職の新設を含む改革を同社に迫ったためだ。
彼らはこのほか、地球温暖化ガスの排出削減目標を設定するようエクソンに求める提案を支持しており、この提案は30.9％の賛成票を獲得した。
同社は昨年、米国の上場企業として過去最高益を上げて株主に報いたほか、増配を続け、自社株買いで株価を押し上げている。
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