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原油価格の135ドルには驚いた、ゴールドマンの200ドルも当たってしまうのであろうか？
結論から言えばまもなく転換点を迎えると確信しているが、目先130ドルを天井と読み石油価格論を書いた私は敗北でした。原油マーケットは熱に浮かされている。海外の石油に関する論調も厳しい。２０１６年の原油先物契約も１５０ドルを突破している。
5月27日日経新聞 海外論調より
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原油高へ高まる懸念。高値続く前提で政策対応必要に
米ウォールストリート.ジャーナル社説(23日付)は「もし米連邦準備理事会(FRB)がユーロに対しドル価値を維持していたなら原油価格は1バレル80ドルぐらいだろう。最近の急騰は信用収縮に対応するFRBの金融緩和とほとんど一致する」と指摘。「FRBは景気後退防止のために急速な利下げをした。インフレが沈静化しないと利上げ再開を余儀なくされる」とした。
英フィナンシャル・タイムズ社説(21日付)は「(米大手証券の)1バレル200ドルの予測は見出しにはなりやすい。上昇は速く進むかもしれない」と予想。
「国際社会の原油高への適応は、生産国が供給を拡大できるとわかったときにずっと容易になる」と生産国の協力を呼びかけた。
英ガーディアン社説 (23日付)は「原油市場は投機的バブルの最中。はじけたとしても高値維持の要因がある。英政府,は長期的に高価格が続くとの想定で政策を立案すべきだ」と述べた。
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先進国の原油価格容認限界値は170ドル弱である。高級経済誌の論調はFRBの金利下げ止め、次は利上げに政策転換すべきとの論調に変わっている。
と２７日深夜に書きかけ原油価格をチェックした途端に以下続く予定の日曜から書き込んだ原稿をボツにした。そして、書き換えましたのが、以下のレポートです。http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/apps/cgi-bin/cv0cht00.cgi?code=0600&div=I
原油価格はバブル資本主義経済では必ずバブルが発生するが、破裂しないバブルはない。
１７世紀オランダのチューリップバブルに始まり、直近では８０年代末〜９０年代初頭の日本の不動産バブル、９８年〜００年のITバブル、０３年〜０７年米国不動産バブルなどすべてはじけてしまった。原油価格も例外ではないだろう。
原油高の理由として中国インドなど新興国の経済成長が挙げられる。昨年の今頃のWTI価格60ドル前後から、たった1年で新興国の原油消費量が倍増したわけではないのに、価格はほぼ倍となった。現在１バレルあたりの平均産出するコストが３ドル〜４ドルと言われている原油が、１３０ドルの値段で取引されていること自体、理不尽な話である。
サブプライム問題に端を発した金融危機を回避する為金利を引き下げた、FRB発の過剰流動性による投機資金の流入があるわけだが、世界経済が減速に向かう中、原油価格がこのまま上昇し続ける方が不自然である。
２７日１３５ドルの高値から一時１２８ドルまで下げ、WTI市場のチャートを見ればお分かりだろうが、一端これ以上130ドルを超えての上昇は上昇した倍返しの下落が待っているだけだろう。（実際に私自身が原油を買ってないから好き勝手書けるのだが）WTI市場は株式や債券市場規模から比べれば、大海と小池ほどの差が有り、投機資金は小池の水を溢れさせるだけ溢れさせ、去っていく可能性を感じています。
最近あれだけ大騒ぎした、サブプライム問題に端を発した金融危機は本当に終結したと断言できないにもかかわらず、市場では様々の人間が終結宣言を出し、世界的なインフレ懸念が押し寄せている為、金融緩和に動いてきた先進各国だが、ここに来て一段の金融緩和に慎重姿勢を見せ始めた。マーケットも受け入れ準備は整えて、利上げへの政策転換を待つばかりとなった。
米国の4月景気指標は、気が抜けるほど堅調に推移している。マーケットはFRBの意図的な終結誘導を受け入れていると考えて可能かもしれない。4月1SM製造業景気指数は予想値内。4月の雇用統計は予想外に堅調の内容であった。5月には雇用者数はプラスの予想である、企業の減益も市場予想の範囲内で、１−３月期、４−６月期は景気が減速するが、年後半2％台まで回復する見方をする意見が多くなってきた。
だが、ガソリンの高騰は米消費者の財布を直撃している。ブッシュ大統領による折角の1100億ドルの大幅減税も焼け石に水となり、効果が切れる夏に再び消費が失速する可能性がある。一部弱気予想に相場を貼るウォール街関係者や、グリーンスパン前議長は、今後サブプライム問題に端を発した金融危機は既に、金融機関の信用構造を大きく傷つけ、現在の信用収縮が、クレジットクランチ（信用逼迫）変容しかねないと警告している。
石油の高騰が悪いインフレの可能性の原因となる可能性が、デフレリスクを上回る可能性がでてきた。FOMCでのFRB理事某は、「金利が物価上昇率と比べ、歴史的にかなり低い水準である」と発言録にあり、食品原油の高騰により、物価の上振れリスクがあると指摘し、FOMCの議論がデフレより、インフレ警戒に移した可能性が高い。
原油・商品価格の高騰を受けて個人消費支出べ一スでみた総合物価指数の上昇率が3%台まで高まると予想し、米経済が直面する景気減速とインフレという二つのリスク＝スタグフレーションに警戒を強める姿勢を示している。
スタグフレーションは代表的な例は、フランス革命、ロシア革命、明治維新、大恐慌、1970年代のオイルショック時に起こった。今回のものは、グローバル化、賃金上昇率格差、世界的過剰流動性という3点で、今回は新しいタイプのスタクフレーションとなっている。
新興国では、資源制約が意識されてインフレが起こると同時に、労働コストの上昇も加わっている。反面、先進国では、新興国との賃金格差もあって、賃金上昇圧力が小さい分、サービス価格のインフレがマイルドである。世界はフラット化し小さくなり過ぎた為、労働コストの上昇率格差が、先進国と新興国のインフレ格差を生み出している。
賃金インフレの圧力は弱くとも、インフレ懸念は別の道筋からやってくる。たとえば、通貨を減価させる金融緩和は、輪入インフレを刺激する。賃金インフレで格差成長率鈍化と物価上昇率の高まりが、同時並行で進んでいるからだ。反面、先進国では、新興国との賃金格差もあって、賃金上昇圧力が小さい分、サービス価格のインフレがマイルドである。労働コストの上昇率格差が、先進国と新興国のインフレ格差を生み出している。
インフレリスクの選択を6月のFOMCではっきり宣言し、各国中央銀行が過剰流動性の吸収に走り出したときに生じる、資源価格暴落などの3次災害にも備える対応になるだろう。
ただし、米国の過剰債務体質は深刻なので、本格的資金吸収までには時聞がかかる。それまでの期間、日本ではイノベーションと企業減税よる産業競争力の強化、企業減税をした分以上に、家計部門への労働成果分配を促進するのが最善策だろう。
また、週刊エコノミストの特集にもあったように、外人様ご一行分取り合戦も観光、企業人財、投資刺激をして、正しい農業振興を行うべきだと思う。消費税は絶対に上げてはならない。
米国が金利を上げだしてくれば、原油が暴落、ドルが上昇→円安、１ドル＝１００円で決算予想をはじいている輸出企業の増益→株高の展開も予想される。
上場企業の2009年3月期業績が7期ぶりに営業減益になる、トヨタ、ホンダ、日産など主要自動願メー力ーは今期予想を一律30%営業減益と発表した。各社の北米売り上げ比率は異なるのにである。減益率が横並びはからくりがある。各社が予想数字を発表したのは鉄鋼メーカーと自動車用鋼板の価格交渉の真っ最中だった。交渉を有利に運ぶためには予想利益を超保守的にする必要があった。その為、超保守的な数字の予想をだした企業は多い。
外人は見逃しはしなかった、４月海外ヘッジファンド、政府系ファンド勢は債券先物を売って、株価指数先物買いを加速させよ、現物も大幅買い越しとなった。買い越しは6ヵ月ぶりのこと。また、5月第2週で信用買い残が9週ぶりに増加した。
中国バブルの崩壊、消費税率の問題と、都内の新築マンションの在庫が積みあがるなど、かつての不動産バブル崩壊の前兆現象が観測できるのが不気味であるため、あまり強気な予想もできないが、少しだけ基幹輸出企業に関しては強気なスタンスに変えたい。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/9561559.html
P.S 空耳のアポロ陰謀原理主義者の諸君、このレポートを今日こちらへアップしブログに更新したので、待ってろよ！明日以降相手にしてやる。こちとら会議や付き合いをこなして、酔っ払った勢いで、ブログを書いてるんだ。
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