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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080527AT2M2701J27052008.html
ドイツ政府、ＶＷ法改正案を閣議決定・筆頭株主ポルシェは提訴
【フランクフルト＝後藤未知夫】
ドイツ政府は27日、欧州自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）を敵対的買収から守るＶＷ法の改正案を閣議決定した。改正案ではＶＷの第２位株主であるニーダーザクセン州が拒否権を行使できる特権を維持しており、筆頭株主のポルシェは同日、特権廃止を求めて提訴したと発表した。
1960年の民営化時に制定されたＶＷ法は、持ち株比率にかかわらず大株主の議決権行使を20％に制限。株主総会で拒否権を行使できる持ち株比率も、通常の株式会社より５％低い20％とし、持ち株比率が20％のニーダーザクセン州の経営権を強めている。
改正案では、議決権行使の制限は廃止するが、同州の拒否権は維持。ＶＷの持ち株比率が31％で追加取得の方針を決めたポルシェ主導で、工場移転などが進まないように同州が歯止めとなる余地を残した。ポルシェは拒否権の撤廃を求め、独北部ブラウンシュバイク地裁に提訴した。(19:39)
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