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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31947720080526
米加州バレーホ市が破産申請、住宅市場低迷による税収減などで
2008年 05月 26日 10:32 JST
［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ 米カリフォルニア州バレーホ市は２３日、連邦破産法９条に基づく更生手続きの適用を申請した。同市は人件費の増大と住宅市場低迷による税収減で財政状況が悪化。市議会は５月６日に破産申請を承認していた。
同市のデイビス市長はロイターに対し「きょうは市にとって、そして私にとっても悲しい日だ。他の解決策と選択肢を探そうとあらゆる手をつくしたが、うまくいかなかった」と述べた。
バレーホ市の人口は１０万人以上。連邦破産法９条は自治体の破産申請手続きを定めている。
同州の多くの自治体は、税収減と全国的に最高水準にある住宅差し押さえの対応に追われているが、同市に追随する可能性は小さい見込み。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月、同市の破産申請は「特殊なケース」との見方を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080509mh01.htm
サブプライムで自治体破たん
米加州バレーホ市 人口１２万人／歳入不足１７億円
【ニューヨーク＝山本正実】米カリフォルニア州北部にあるバレーホ市（人口約１２万人）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で財政難に陥り、米連邦破産法９章に基づく更生手続きの適用を申請する。ローンを返済できない借り手が住宅を差し押さえられるケースが増え、関連税収の減少で歳入不足になるためだ。今後、連邦破産裁判所の監督下で財政再建を進める。
バレーホ市議会の資料などによると、今年７月から始まる新年度の予算で、１６００万ドル（約１７億円）の歳入が不足する見通しだ。同市は市職員の賃金カットを労働組合と協議したが合意できず、市議会は６日、連邦破産法の適用を６月末までに申請することを決めた。
同法が適用されると、借入金の返済が一時停止され、公共サービスを維持しながら財政再建を進められる。同州では１９９４年、オレンジ郡がデリバティブ（金融派生商品）取引で巨額の損失を抱えて破たんし、同じ制度で９６年に再建を果たした例がある。
（2008年5月9日 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008052400105
2008/05/24-09:40 バレーホ市が破産申請＝住宅不況が直撃−米カリフォルニア州
【ニューヨーク２３日時事】米カリフォルニア州北部のバレーホ市は２３日、住宅不況で不動産関連の税収が落ち込み財政難に陥ったとして、連邦破産法九条に基づく更生手続きの適用を申請した。
バレーホ市の人口は約１２万人で、カリフォルニア州の市としては過去最大の破産申請となった。同州は全米でも住宅不況がとりわけ深刻で、「財政難で破綻（はたん）する自治体がまだ出る可能性がある」（調査会社グローバル・インサイトのエコノミスト、ルーク・ティリー氏）と警戒感が高まっている。
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