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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000224-mailo-l27
伊丹空港：「格下げ」問題 整備法改正案で、地元負担は４億円に ／大阪
5月22日16時0分配信 毎日新聞
◇長距離便復活を要望−−国と自治体、初の意見交換
今国会に提出されている空港整備法改正案に伴う、大阪国際（伊丹）空港の「格下げ問題」で、国と府、兵庫県と地元５市が２１日、大阪空港事務所（豊中市）で初の意見交換会をした＝写真。国側は法改正で、今年度の地元負担は約４億円になると報告。地元自治体側は、長距離航路の復活などを要望した。
会合には国土交通省飛行場部長、大阪・兵庫の各副知事、豊中、池田、伊丹、川西、宝塚の５市長が出席。国交省は、法改正後の５年間の経過措置で、通常の維持運営費は国が負担し、ターミナルビルの耐震補強や滑走路整備などの経費（今年度約１２億円）の３分の１が地元負担になると説明した。
自治体側は、現在、使用制限が行われている札幌や那覇などへの長距離路線の復活や関西国際空港と神戸空港との連携強化などを要望した。
会合後、倉田薫・池田市長は「関西の３空港同士で足の引っ張り合いをしても仕方がない。利便性の高い伊丹空港をより活用し、互いに連携できるような仕組みを作るべきだ」と話した。
藤原保幸・伊丹市長は「伊丹で発着制限し、その分を関空に回している現状が関空の活性化になっているとは思えない」と述べた。【川端智子】
- 大阪府 ・・・ 職員の月給を16−4％、退職金を10−5％ 削減案 【時事通信】 hou 2008/5/22 22:22:09
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