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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31874820080520
［東京 ２０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、景気の現状について、減速の動きが明確になってきているとし、所得形成の弱まりが民需の下振れにつながらないか注視していくと述べた。
さらに、消費者物価の伸びが１％台まで上昇していることについても、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動に影響しないか注意深くみていくと述べた。金融政策運営については、きょうの会合で資源高が先行きどのように影響を及ぼすのか注意する必要があるとの意見が多数出されたとし、リスクに応じて機動的に政策運営を行うとの考えを示した。もっとも、世界的な商品市況の上昇などでインフレが本格化するのかどうかは、最終的には各国中央銀行のブレーキのかけ方次第だと指摘した。
＜世界経済に依然下ぶれリスク、インフレリスクも高まっている＞
日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。世界経済について白川総裁は「国際金融市場では一時の過度な悲観論は後退したが、短期金融市場では依然として緊張感が根強く残っているなど、不安定な状況が続いている」と指摘。また「米国経済は後退しており、金融市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用がいつどのように終息に向かうのか、不確実性が大きい」と懸念を示した。こうした状況下で「世界経済も、引き続き下ブレリスクが高いほか、原油価格が史上最高値を更新するなどインフレ方向のリスクも高まっている」との認識を示した。
金融市場では世界経済の悪化が峠を越えたとの見方も浮上していたが、白川総裁はむしろ、海外経済動向の悪化に依然として出口の見えない状況が続いているとの慎重な見方を示した。
１２日の講演会で、新興国を含めてインフレが臨界点に近づいているとの認識を示したことについて白川総裁は、世界経済において需要増による物価上昇が明らかとなりつつあると説明。ただし「インフレ圧力が高まっていっても、中央銀行がどの程度ブレーキをかけるか、景気に配慮しながらどの程度インフレを抑制するのかに依存する。臨界点に達しても最終的には中央銀行のスタンスによる」と指摘した。
＜ＣＰＩ上昇、インフレ予想や企業の価格設定を注視＞
白川総裁は日本経済についても「景気減速の動きが明確になっている」とし、「原燃料価格上昇で交易条件が悪化し、実質購買力にみる所得形成は弱まる動きが強まっており、国内民需の下ぶれにつながらないか注意深くみていく必要がある」と述べて、資源高による景気の悪化を指摘。特に「企業収益が悪化し、設備投資に下押し方向に働く。中小企業について今後どのように立ち上がってくるのか我々としては関心がある」として、交易条件の悪化という所得形成の弱まりが「支出面としては設備投資に一番影響が出てくるのではないか」との見方を示した。
さらに「国際商品市況の高騰が続き、徐々に価格転嫁が進み、消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率が１％程度となっている。１５年ぶりの高い上昇率となり、特に生活資源の値上がりがあるだけに、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動を注意深くみていく必要がある」として、物価上昇の高まりにも警戒感を示した。
このため、「経済・物価の見通しやリスク要因を見極めて、必要に応じて機動的に政策運営を行うことが重要」と述べた。
＜世界的な資源高、日本経済にとっては下ぶれリスク大きい＞
世界的なエネルギー価格の上昇について白川総裁は、交易条件の悪化に伴い、企業収益の悪化や設備投資・消費への影響が考えられるが、一方で、産油国などの経済は改善し、日本からの輸出にとっては増加に寄与することになると解説。景気悪化というマイナスの影響が勝れば物価の下押し圧力となり、逆にプラス効果が勝ればインフレ期待に火がつき、物価上昇圧力となり、物価についてもプラス・マイナスの両方の要素があるとした。
ただ現在の資源高の影響については、原燃料価格が上がり、交易条件が悪化し、所得形成が弱まるリスクを重視しているとして、「全体としては展望リポートで公表したように下ぶれリスクにウエートをかけている。その判断は現在も変わっていない」との認識を示した。
今日の金融政策決定会合では、展望リポートでのシナリオは変えないものの、多くの委員からエネルギー・原材料高の影響をどうみていくのか、注意する必要があるとの意見が出されたことを明らかにした。
＜全体の金融環境は大きく変化していない＞
白川総裁は、かねてより実質金利が潜在成長率に比べて低く、景気が改善すれば金融緩和の効果が発揮されると述べてきた。景気が悪化している最近の状況からみると緩和効果は弱まっているのではないかとの質問に対し、「潜在成長率や緩和効果というのは精密に測れるものではないので、ここ数カ月という短期的な動きを評価できるものではない」と説明。ただここ１、２年の動きという点からみると、短期金利は1年前比横ばい、予想物価上昇率は少し上昇、潜在成長率はそれほど変化するものではない。貸出態度や信用スプレッドなど全体の金融環境としては改善したものも、悪化したものもあるが、金融環境が大きく変化したという認識は持っていない」と述べた。
金融機関の貸出態度や企業の資金繰りが悪化しているというアンケート結果が出ていることについて、白川総裁は、「中小・零細企業は原材料価格上昇を十分価格転嫁できていない影響が出て、収益が悪化している」とし、「中小企業の資金繰りの悪化の程度は業況の悪化の程度にほぼ見合っている」として、「金融の方から景気を下押ししているというわけではないが、貸出態度や資金繰りについて少し状況が変わってきているということ」との見方を示した。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉）
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