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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu168.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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超高層ビルは莫大なエネルギーを消費するため、消費社会から
環境社会への転換を図る先進国でも効率性が疑問視されている。
2008年5月19日 月曜日
ドバイの砂漠に１０００万都市が建設されている（ＮＨＫスペシャルより）
超高層ビルが林立する都市はエネルギー効率が非常に悪い
◆超高層はヒトの際限なき欲望を形にしたもの バベルの塔も… ４月９日 トレバー・ボークの世相を斬る
http://33497230.at.webry.info/200804/article_15.html
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで建設中の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ（ドバイ・タワー）」の高さが、米国のＫＶＬＹ―ＴＶ塔（629メートル）を上回り、世界で最も高い人工建造物になった。開発会社でドバイ政府が出資するエマール・プロパティーズが7日に発表した。
ブルジュ・ドバイは軒高643.3m、アンテナ高818m、162階となる予定だが、900メートルに達するとの観測もある。ドバイ政府観光局は「ブルジュ・ドバイの完成後の高さが公開されないのは、何があっても世界一になるため」と語っている。しかし、クウェートでは高さ1,001mのビルが計画されており、完成後数年で世界一の座を明け渡す可能性もある。また、同じドバイにも、高さ1,050mのアル・ブルジュが計画されているが、現段階で着工時期は確定していない。草木も生えない砂漠でも人工的な環境の中ならヒトは暮らせるのか？
さらに、バブルの本場 上海でも森ビルが浦東新区に建設中の101階建てビル「環球金融中心」（492メートル）を抜く、上海の浦東新区に中国で最も高い580メートルの超高層ビル「上海中心（上海センター）」が建設される見通しとなった。これは現在世界一の高さである台湾の「台北101」（508メートル）も上回る。現在、完成している高層ビルの中ではベスト１０に中国、香港が６棟ランキングしている。特に上海の高層ビルラッシュは凄まじく、日本全国の高層ビルよりも上海一都市の方が高層ビルは多いといわれている。
世界中で超高層ビルは建築ラッシュである。
これまで歴史的な景観を重視するヨーロッパでは、超高層ビルの建設は余りされていなかったが、近年になってイギリスのロンドンや、フランスのパリなどでその動きが活発になっている。さらに石油の高騰で潤うモスクワでは欧州一の高さのトライアンフ・パレス（264.1m）のほか、モスクワ川沿いに超高層ビルが雨後の筍の如く続々と建築されている。
中国やロシアでは外資系企業の進出増でインフラが整備された高級オフィスが不足しており、国威発揚もかねて大規模オフィスビルの建設が相次いでいるわけだが、これら新興国では実体経済がバブル化しており、バブルが萎むと供給過剰になる懸念もある。
また、超高層ビルは莫大なエネルギーを消費するため、消費社会から環境社会への転換を図る先進国でも効率性が疑問視されている。また居住者への精神的或いは肉体的な影響なども懸念されており、特に高層住宅の場合、居住者の立場によっては周囲や地区の住環境も悪化すると言った研究報告もあるなど、スラムとは次元が違うが密集して住むには課題も多いようです。
日本では耐震構造・地盤・建設費等の理由もあるが、航空法に基く高さ規制があり、最も高いビルでも横浜ランドマークタワーの高さ296m、地上70階建てである。西新宿三丁目西地区再開発、阿部野橋ターミナルビルなど、ランドマークタワーを上回るビルの計画もあるが、アメリカのニューヨークやシカゴ、中国の上海、香港などと対比するといずれもビルの集積率は低い。どうやら経済が低成長の日本では超高層ビルは割に合わないということなんだろう。
ところが住宅用は各地で高層マンションが建っている。”高知”ですら（失礼)（トップワン四国）という高層マンションが９２年に建てられている。
そして、いよいよ東京都中央区勝どきに建築中の、国内最大の戸数かつ分譲マンションとして国内最高階層（地上58階）の巨大マンションTHE TOKYO TOWERS（ザ・トーキョー・タワーズ）の入居が開始されようとしている。
電通がリチャード ギアを使った大キャンペーン（３０億円）をして煽ったので、３０歳代を中心に人気を集め、記録的なスピードで完売したもの。人間工学に基づいた先進的な設計が施されていますが、そもそも、自然の一部である人間はこのような人工的な環境に長く住めるのでしょうか?
猿は木から降りて人間になったといわれますが、今後人類が超高層の建築物に暮らすようになると、さらに環境に適応した形へと進化していくのでしょうか？
いずれにせよ、このような進化がすぐにおこるようなことはない！ので、ローンを背負って超高層マンションを買い、人類の未来のためにすすんで”モルモット”になりたくはない。
どうせ入居者の大半は転売目的で永住するつもりはないのでしょう。資産価値下落も心配だろうが、ぜひとも真実をレポートしてほしいものです。
超高層建築物は人間の思い上がりや傲慢さの現れと思えて仕方がない。現代のバベルの塔だ。
威圧する人口建造物を極力減らし、自然との共生をテーマに街づくりをするデベロッパーはないものだろうか？元からあった自然を利用する街づくりはあっても、都心に戦前の里山の環境を作り出すような街づくりはおそらく皆無だろう。地上は里山の環境だが、インフラは地下に整備されている--こんな街づくりを提案する。
ドバイは金融と観光とリゾート国家を目指している
ドバイに集まってきているのはイランやウクライナのバブル投機家達
（私のコメント）
昨日のＮＨＫスペシャルで「沸騰都市ドバイ」をやっていましたが、８０年代の頃の東京を連想するような不動産景気に沸いているようだ。中国のバブルはようやく治まってきたようですが、インドや中東は新興国バブルに沸き立っている。世界の金余りで金が新興国に集まってきてマネーゲームが繰り広げられている。
中東のドバイは石油もすでに枯渇して、金融と観光でリゾート国家を目指しているようだ。メインストリートには超高層ビルが林立してハイウェイが郊外にまで延びている。ドバイといえば砂漠ばかりで土地所有の意識も無くて国土は土侯達のものだった。砂漠だから土地の価値も有って無きが如しだったのですが、ドバイは土地所有を解禁して近代都市国家の建設に乗り出した。
ドバイは中東版の香港やシンガポールのような金融商業都市国家を目指しているようですが、アラブ諸国の中ではイスラム教の戒律も厳しくは無く、人口の８割くらいが外国人だ。だから言葉もアラビア語よりも英語が公用語のようになっていて、その点では中東の香港やシンガポールだといえる。
農業も工業も何もないところでは、このような金融商業都市国家を目指すしかないだろう。ドバイはサウジやクウェートのような石油大国があるから、石油成金を初めとして中東の金持ち達が不動産を買って投資しているようだ。ＮＨＫの番組の中でもイランやウクライナの投資家が出ていましたが、不動産転がして濡れ手に粟の大儲けをしている。
ドバイは金融国家を目指しているだけに、世界の大金持ちを集める為に所得税などが免除されている。不動産の転売で大儲けをしても無税なのだから世界中から投資家が集まってくる。無税といっても定住しないと無税ではないのだろうから、超高級別荘が飛ぶように売れている。海を埋め立てて人工島を作ったり、超高層マンションを作っているが、右から左へ飛ぶように売れている。
日本が１５年以上も長期低迷から抜け出せないのも、ドバイのような発想が無いからだろう。日本も沖縄や北海道などを金融特区などにして所得税を無税にしたらどうだろう。沖縄や北海道は観光資源も豊富だし、世界中の大金持ちが沖縄や北海道に殺到するだろう。もちろん日本の金持ちも北海道や沖縄に引っ越してくるだろう。
ドバイのように何もない国家ではこのような思い切ったことが出来ますが、日本は恵まれすぎて規制だらけになって重税国家となり、金の回りも悪くなってしまった。株や不動産の売買でも税金だらけになって日本から投資家は消えてなくなってしまったようだ。大口の投資家は香港などに逃げ出してしまった。
日本がどうしたら活性化するかといえば税金を安くすれば活性化するのですが、財務省の役人は増税する事で財政再建をしようとしている。東大出の秀才によくあることなのですが増税すれば税収が減り、減税をすれば税収が伸びる事が理解できないようだ。
年金や健康保険の破綻も財務省の増税による財政再建路線が原因となっているのですが、減税で経済を活性化して行けば税収が伸びて財政再建が達成されるだろう。ドバイは石油も出なくなった砂漠だけの国ですが、所得税を無税にしたお陰で世界中からお金持ちが集まり、大不動産ブームが発生している。
日本でもバブル崩壊前は株売買でいくら儲けても無税の特例があったし、不動産売買でも買換え特例などがあって株式市場も不動産市場も活性化していた。ところが税制の改正でバブル潰しを行なって日本経済は「失われた１０年」と言われる時代が到来した。株や不動産で儲けることへの批判が集まったからだ。
私自身も不動産業者だから出来ればドバイに行って一稼ぎしたいものだ。日本では不動産投資は銀行も金を貸さなくなり、倒産業者が続出するようになってしまった。消費者も所得が減って住宅ローンも利用できなくなり、デフレの悪循環が日本を閉塞させている。金融財政政策が悪いからこのようになるのですが、財務省のバカ役人は増税しか財政再建は出来ないと思い込んでいる。
年金や健康保険が破綻状態になってしまったのは、少子高齢化が原因なのではなく、経済の低迷が若年労働者の非正規雇用化とフリーター化で、年金や健康保険を払う人が少なくなってしまったからだ。正社員なら年金も健康保険も天引きだから徴収漏れは少なくなる。ところが非正規雇用では年金も健康保険も支払えない。
ドバイでは所得税も法人税も無税だから経済は過熱気味なほど活況だ。香港も所得税が最高が１５％どまりで、だから大金持ちが集まってくるから超高層高級マンションが林立している。日本も思い切った減税政策をすれば世界に散らばった大金持ちが集まってきて不動産ブームが起きるだろう。それで景気が良くなれば税率は低くても税収は伸びる。
しかし不思議なのは香港のように狭いところなら超高層ビルを立てる必要があるが、見渡す限り砂漠のドバイに世界最高の超高層ビルが建てられている事だ。まさに現代のバベルの塔ですが、超高層ビルはエネルギー効率が非常に悪い。停電などでエレベーターが止まれば使い物にならなくなってしまう。維持費管理費も相当かかるだろう。
東京やニューヨークやロンドンのような土地の高いところなら超高層ビルにせざるを得ませんが、更地だらけの砂漠に超高層ビルは、将来的に金融都市としては失敗するだろう。上海などの中国の都市も超高層ビルが林立していますが、不動産の投資物件としては非常に危険だ。維持管理費がかかるからテナント料も高くないと採算が取れない。
東京なども超高層ビルが出来はじめていますが、需要があってのことですが、上海やドバイの超高層ビルはバブルが弾けてしまうと、テナントが無くなり廃墟の様になってしまうだろう。廃墟になっても維持費や管理費はかかるから解体して壊さなければならない。中低層ビルなら維持費も安いからテナント料を安くすれば借りても出てくるが、エネルギー効率の悪い超高層ビルは始末が悪い。
- ビルを無料の運転資金で効果的に冷却する方法 オリハル 2008/5/19 16:48:20
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