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①原油価格の今後の推移に関する考察
世界的に金融不安が高まるなか、原油価格が高騰し、ニューヨーク市場のWTI原油先物相場が１バレル130ドルへ手が届くところまできている。バーナンキFRB議長に苦渋の決断によりデフレ回避が優先となり、金融政策の副作用の結果として、現時点での石油の高騰はやむをえない。（そりゃ高騰しない方がいいに決まっている）チャートを診る限りどう見ても一端下落しそうだが、米ゴールドマンサックスは最新レポートで、原油価格は今後２年以内に１バレル２００ドルまで上がるかもしれないとの予測を発表した。ゴールドマンは１バレル３０ドル前後の頃から原油が１００～１２０ドル予測していたことで知られ、今回の２００ドル説も無視できないが、はたして２００ドル時代は来るのであろうか？
世界の原油消費は2002～06年までの4年間で7・7%しか増えなかったが、原油価格は02年から足元まで4・2倍となっている。価格高騰の原因は中国やインドの新興国の新需要より、投機マネーの要因が強い。
二兎追うもの一兎を得ず。インフレ下の不景気スタグフレーション経済ぎみのうちは、どちらかを犠牲にしなければならない。中途半端な対応は結果真性のスタグフレーションを招きます。投機資金とFRBの政策を非難する声がありますが、大恐慌経済と日本のバブル崩壊を専門に研究しているバーナンキ議長の判断は正しいと私は思います。
日本の「失われた10年」を回避する為、米国はインフレ抑制よりデフレ退治を選択した。断固とした金融緩和で強行突入を阻止した結果、流動性資金が拡大し、投機資金が行き場を失い、原油穀物などの商品市場への流入が続いています。米国の利下げは、世界的な低金利を招き国際投機資金の商品市場流入は当面止まりそうにない。米国株式は、最悪期を脱したが、不況の株高が期待できるものの、本格反騰には時間が掛かり、本格的上昇現状は厳しい。債券は金利が底打ちした為買いづらい。ドルの下落で買われた金も、ドル下落にブレーキがかかり買いづらい。となると消去法で買いやすいのは、穀物と原油相場となる。
さらに、投機資金が原油に流入しやすいのは、原油価格の需要の価裕弾力性が極めて小さいことがあげられます。事実デスインフレと呼ばれた９０年代から００年代初頭までは、原油価格は低迷し続けた。
はたして世界経済は１バレル２００ドルを容認することはできるだろうか？
その物差しとして、各国の原油高耐久度を示す指標が2008.5.20エコノミストＰ３６～３８の記事「世界経済は原油高にどこまで耐えられるか」大和総研シニアアナリスト牧野氏の記事は参考になる。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080509-190636.html
引用
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（略）
原油高に対する耐久度を測る物差しとしてまず、「原油消費÷名目GDP」を考えるのが妥当思われる。その国の経済が、どれだけ原油に依存しているかを示すからだ。この数字が大きければ、原油価格の高謄が経済にダメージを与える度合いが高くなる。
ちなみに、原油価格上昇の影響を測る物差しとして、価格の上昇率に着目する考え方もある。ただし、価格には絶対価格と相対価格がある。原油価裕が上がっても、それと同じペースで一般物価が上がれば、原油の相対価格は変わらない。したがつて、価格の上昇率に注目する場合は、「原油価格÷一般物価」を計算して原油の相対価格を求める必要がある。
分子の原油価格は、生産における原材料価格（投入価格）の一部であり、他方、分母の一般物価は、製品価格（産出価格）と考えることができるから、両者の相対価狢は企業利益におけるマージンを表す。原油価格が上昇すると、企業収益が悪化し、これを防ぐため企業が製品価格に転嫁すれば、原油の相対価格は低下するが、一般物価は上昇する。これは家計から企業への所得移転に過ぎないため、国全体としての影響度は変わらない。「原油価格÷一般物価」は、原油をほほすべて輸入に頑っている日本経済の交易条件(輸出物価と輸入物価の比率)の悪化を示すものとしてそれなりの意味を持つ。
だが、物差しとしては、それだけでは十分でない。原油価格が一般物価に対し高騰しても、エネルギー効率が十分改善していれば、原油消費額の比率は高まらず、経済への悪影響は大きくならない。したがって原油高耐久度の評価には、「原油の相対価格」と「エネルギー効率」の両方を考列した物差しを持つことが重要になる。
「原油消費額÷名目GDP」を分解すると、「原油価格÷一般物価」×「原油消費÷実質GDP」と表すことができる(原油消費額＝原油価格×原油消費量、名目GDP＝一般物価×実質GDP)。「原油価格÷一般物価」は原油相対価格、「原油消費量÷実質GDP」はエネルギー効率を示すと考えられるから、「原油消費額÷名目GDP」はーっの指標で両方を含んだ望ましい評価指標といえる。
先進国の危険水域は1バレル＝160～180ドル
1970年以降の世界経済全体について、「原油消費額÷名目GDP」比率をみると、そのピークは第2次オイルショック後の80年となっており、7%に達していた。そして、その直後の81年から世界経済は世界同時不況に陥った。当時の原油価格は、現在よりもかなり低い１バレル＝36ドルであったが、エネルギー効率が低かったため、価格高謄の影讐を直接的に受け、世界経済は悪化した。過去の経験からすると、世界経済にとっての危険水域は、「原油消費額÷名目GDP」が概ね7%というのが一っの目安となる。
現状において、この比率が7%に達する原油価格を求めてみると、1バレル126ドルと計算される。
(中略)
経済が危険水域に入る原油価格をここでは「限界原油価格」と呼ぶことにしよう。世界全体では１２６ドルだが、各国ごとにみていくと、事情は大きく異なる。まず、先進国について限界原油価格を試算すると、米国が160.1ドル、日本が168.1ドル、ドイツが172.4ドル、イギリスが183.8ドルなどとなっており、耐久度は相当に高い。
70年代の2度のオイルショックを経て、先進国は省エネルギーや代替エネルギーへの転換を進め、脱石油を目指してきた。現在では、先進国の葛力は大部分を天然ガス、石炭、原子力といった非石油資源で賄っており、火力発電のシェアは2～3%に過ぎない。日本の火力発電の比率は13%程度と高いが、資源を海外に頼る日本にとって、エネルギーコストを大幅に低下させた大きな要因は円高であった。円・ドルレートは過去20年で約2倍に増価しており、資源輸入コストを大幅に低下させてきた。
一方、新興国については、韓国（117.7）やシンガポール（120.8）などは優等国であるが、インドは62.6ドル、中国が99.5ドルとなっており、タイ（78.9）やインドネシア（90.7）などASEAN（東南アジア諸国連合)各国も耐久度は低い。生産設備や発電設備など資本ストックが古いことや、省エネ度の低い国産家電製品の使用などが考えられる。さらに経済のグローバル化によって、先進国の生産が新興国にシフトし、生産活動におけるエネルギー使用が高まっているといった構造要因もあるだろう。（以下略）
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引用終了
日本でもバブル崩壊時まず、株式市場が1989年に天井をつけ時間差で土地が91年に天井をつけた。まさに日本の土地神話と今回の原油相場神話はどこか似ている。「安心して売買できるのは原油しかない」という状況で真空地帯を「買うから上がる、上がるから買う」という動きとなっている。いつ崩れてもおかしくない状況である。チャートでは危険ゾーンです。後で後悔することになるのでしょうが、高騰するときはチャートなど無視されますね・・・ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)は5月7日から油先物の証拠金を引き上げたが、下落のきっかけとならず、ブッシュ大統領が１６日サウジ国王を訪問して石油増産要請をしたが増産を要請したが、応じてもらえなかった。
しかし、牧野氏の試算ではまさにこの１バレル＝１２６～７ドル水準が世界経済全体としては一つの限界点であると計算している。
① 原油価格の今後の推移に関する考察
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8710963.html
② 原油価格の今後の推移に関する考察
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.html
今後の原油価格が如何なる展開をするかは、結局のところ米国経済がどう推移するかに掛かっている。
バーナンキ議長は、何度も書いて申し訳ないが、デフレスパイラルもしくは、真性スタグフレーションの阻止を第一優先としている。
米国でインフレ率が高まるかは、原油価格と、中国の人民元価格、ドル為替相場による輸入インフレと、失業率の国内要因との関係を観察しなければならない。
（再び牧野氏の引用となるが：要約抜粋）
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080509-190636.html
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米国の失業率をみると、昨年3月に4・4%まで低下したあと、今年3月には5・1%まで上昇している。米国の自然失業率は4・8%程度で、現実はこれを上回っており、賃金上昇圧力は緩和の方向にある。
マーケットもインフレよりもむしろ景気後退や信用リスクを意識している。原油高騰によるインフレよりも住宅価格下落によるデフレであり、マーケットは住宅バブル崩壊から景気悪化を予想し、資金を非ドル資産である原油や金、ユーロ、国債にシフトさせている状況である。
今後のポイントは住宅価格がいつ下げ止まるかであろう。住宅価格について、米国家計が購入する不動産の投資利回りを計算してみると約7%となっている。30年物不動産融資金利が約6%であるから、両者の利回り格差(要求リスクプレミアム)は約1%である。今後、住宅市場がより高いリスクプレミアムを要求するならば、住宅価格はさらに下落することになるが、仮に、要求リスクプレミアムの過去の平均値（1.7%)を前提とすると、価格下落率はあと8%程度と試算できる。8%の下落率であれば、現在の下落ペースからみて、年内に下げ止まる可能性がでてくる。
住宅価格の下げ止まりが視野に入ってくれば、資金フローは変わり、マネーは非ドル資産から、再びドルや株に回帰することになるだろう。
いずれにしても、当面、住宅価格が注目点であり、その動向により原油価格の動きも変わってくるだろう。
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－――――FRBもまさに、その点を見越している。さらに、昨年11月にブラジルの海底油田で、従来の原油埋蔵理論では説明できない大油田の発見が報じられています。原油価格の高騰で、非採算の石油鉱区の再探査が開始され、ブラジル同様な従来理論では発見できない油田も発見される確率が高くなってきています。
もうひとつ、世界的なフードクライシス（食糧危機）の元凶がバイオエタノールとされましたが、ご存知だと思いますが、日本のホンダなどで、実現可能な画期的な新技術が進んでいます。
【NIKKEINET】
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2008042907205n1
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(4/30)ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダが植物廃材で量産
ホンダと独立行政法人の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発した。稲わらなどの植物廃材を原料に、1リットル当たりの生産コストを国際競争力のある30円程度に抑えられる。原油価格の高騰でトウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要が拡大し、食糧価格を押し上げている。省資源と温暖化ガス削減につながる技術として2010年をメドに実用化を目指す。
ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所（埼玉県和光市）とＲＩＴＥが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて1回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、稲わら1キログラムから約400ミリリットルのエタノールが作れる。
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－――――ホンダの他にも、食料を原料としないバイオ燃料計画は目白押しだ。しかも実用可能性が高い。
【WIREDVISION：オイルを作る藻が、日本を救う？】
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200711/200711160954.html
慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市、冨田勝所長）では、最先端のバイオテクノロジーを活用した環境技術の研究が進められている。研究の1つは、藻からオイルを作り、バイオ燃料にしようというもの。
【藻類バイオマスエネルギー 技術の展望】
http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~eeeforum/1st3EF/1st3EF_watanabe.pdf
筑波大学生命環境科学研究科 渡邉信さんの研究では 2014年実用化？とのこと。
バイオマスエネルギーセルロース系資源からのエタノール生産木質系、製紙系、農業残渣 バイオデイーゼル燃料生産菜種、アブラヤシ、廃食油、藻類石油などで、1-2億年前の海に生育していた生物の死骸中東地域：1-2億年前は浅海で、微細藻類が大繁殖していたように、エネルギーを取り出すことが可能との研究をネット検索でヒットしました。
原油価格の高騰は、オイルショック時の日本と同じく日本の発展の基盤となるかもしれない。失礼アメリカも狙っている。
【WIREDVISION：藻類からバイオ燃料を製造する「農場」、世界各地で操業開始】
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040923.html
PetroSun社では、メリーランド州ほどの面積があれば、米国の燃料需要をすべて満たすのに足るバイオ燃料を藻類から製造できると主張している。[メリーランド州の面積は、日本の面積の約15分の1]
【WIREDVISION：将来有望、セルロースを使ったエタノール製造】
http://wiredvision.jp/archives/200602/2006020804.html
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ノボザイムズ社の米国法人のグレン・ネドウィン社長によれば、現在のエタノール製造コストは、原料がバイオマスの場合2〜3ドルだとすると、コーンスターチ(トウモロコシの澱粉)の場合1ドル7セントになるという。ネドウィン社長は、ノボザイムズ社が開発中の技術は、2、3年以内にトウモロコシを使ったエタノール製造技術とコスト面で並ぶとみている。
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【WIREDVISION：「米国経済を救うのは環境技術バブル」富豪投資家の主張】
http://wiredvision.jp/news/200805/2008051423.html
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資産運用会社の米Fortress Investment Group社の社長、Michael Novogratz氏
「石油価格が高騰する今、必要なのはグリーンな革命だ。米国経済の次の牽引役は何か。それは環境関連技術だと私は思う。この分野には巨大な成長のチャンスがある。環境汚染を解決するからではない。それがエネルギーに関連する技術だからだ。
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アメリカも食料生産に悪影響を及ぼさない、バイオエタノールの巨大利権に動き出した。こういった技術は、新しいフロンティア（利権）であるため、私には、インターネットが爆発的に普及した時と、同じ匂いがする。
食糧危機は、遺伝子組み換え食品の画期的普及が考えられます。私は、生態系に影響を及ぼさないのなら、大いに賛成です。陰謀論者は種子の寡占が陰謀だとか、人体の影響だとか遺伝子組み換え食品を反対していた人は、多分原発も反対していただろう。そういった左翼崩れの環境原理主義者の声が小さくなっていくのは大いに愉快である。
少し話しが逸れるが、近所に超格安食品ディスカウンターの「業務スーパー」があり愛用しています。以前は、私みたいな貧乏父さんとか、外国人や、上流ではない人々が客層でしたが、この2月以降いかにも「子供と家族のことを考え、家では無農薬野菜を食べています」みたいなことをぬかしそうな生協ママさんたちが大勢見かけるようになった。生協で売っている食品自体中国産なら、ディスカウントの食品スーパーで買っても同じことに気がついたらしい。少し笑える。
もう一つWIREDVISIONから関連情報
【「タンク培養の人工肉」普及は間近？：培養食肉シンポジウムからのレポート】
http://wiredvision.jp/news/200805/2008051522.html
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5年から10年後には、スーパーマーケットの精肉コーナーに新しい製品が並ぶようになるかもしれない。家畜に比べて生産コストが安く環境への悪影響も小さい、タンクで培養された食肉だ。
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山中教授の技術も応用すると、おいしいカルビや、ミノだのタンだのが培養され、ひょっとすると寿司ネタもバイオ培養されるのだろうか？安くて美味しければ私は「ノープロブレム」。
原油価格の推移を考察するから逸れてしまったが、原油価格の高騰は、人類に画期的な進歩をもたらす思わぬ効用を齎すのではないでしょうか。
ゴールドマンサックスは2年後1バレル＝200ドルと予想していますが、私の結論は、「2010年実用化のホンダのバイオエタノールが出回る頃には、1バレル50～60ドル台まで再び下落することもありえると思っております。」と予想したいところだが、少し弱気で中国インドの新興諸国をギリギリ生かさず殺さずのライン70～100ドルあたりではないか？
2年後私のブログが続いていたら結果が出ているはずだ。今から楽しみである。
Ddogのプログレッシブな日々
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
①原油価格の今後の推移に関する考察
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8710963.html
②原油価格の今後の推移に関する考察
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.html
阿修羅の諸君も暗い現実もみつめるのもよいが、明るい未来に関する情報も読もうよ！
【WIREDVISION】
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