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(回答先: イオンのトップバリュー ・・・ 秋田県の農事組合法人に約1000トンの生産を委託 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 5 月 15 日 00:09:59)
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08050712.html
4月22日に農協愛友会の平成19年度総会があり、慶応大学経済学部の金子勝教授が「農業見たまま聞いたままそしてJA」と題して記念講演を行った。
金子氏自身で20以上の集落や中山間地を取材研究した経験から、農村の厳しい現状を報告。地方JAの金融事業や、条件不利地でも利益をあげているJAの取り組み方などを例にあげながら、現在のJAに対して辛辣な意見を述べた。
「限界集落は、シャッター商店街に似ている」「耕作放棄地の増加や、就業者の3分の2以上が高齢者であるなど、近い将来の農業崩壊は目に見えていた」と、農村の厳しい現状から語り始めた。
現在の地方JAのほとんどは農業関連の赤字を金融事業の黒字で穴埋めしている。金子氏はその経営方針には2通りあるという。一つは「農業を不良債権として切り捨てて一切金を出さず、金融事業が地銀のような活動をしている」もの。もう一方は「なんとか農業を復興させなければ将来がない」と農業再生を目指しているものである。
農業再生の道を模索するために氏は、良いアイディアで苦境を乗り越えようとしている地域を探した。すると、中山間地や交通の便の悪いところなど条件不利地であればあるほど、色々なアイディアで新しい道を切り拓いていた。
そのようなJAは大抵の場合、「都市からの帰還者だったり外部から入ってきたりした人が活躍していた。」つまり、「いいものを作れば売れるという時代ではなくなり、商売のノウハウを培った人がしっかりしたビジネスモデルを構築していかなければならない」ということだ。「協同組合は元々商売や利益を追求する組織ではなかったのだが、すでにそれで済む時代ではなくなった」のである。
さらに品目横断的経営安定対策や株式会社との提携などの政策がいかに実効性を持たないものであるかと語り、「果たしてJAのトップは本当に地方を見たことがあるのか、農業をやったことがあるのか」と批判した。
4反農家でも地場農産物を加工して販売するビジネスを構築し年収1000万円以上をあげている大山町や、わずか10cmしか耕やさない代わりに熟成しないフンを撒いたり堆肥の中に生ゴミを入れることでふかふかの土壌をつくっている宮崎など、様々なアイディアで乗り切っている地方JAの具体的な例を紹介し、「個別単位のJAが生き残れる仕組みを作っていかなければいけない」と語った。
「農協は農村や農家に張り付いて人の息づかい、人との関係を築いてものづくりをしなければいけない。自分が作ったものを安心安全に消費者に届けるという社会貢献をしつつ、同時に儲かるという仕組みを考えるべきだ」と述べ、「農業を再生して金融業が農業に金を出そうという時代にならないといけない。そのためにもJAは政治に顔を向けるよりも足元の農家を見るべきだ。JAは大胆に改革し、時代に沿う改革をしなければいけない」とJAの意識改革と農業再生の必要性を訴えた。