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『論語』述而に「子、怪力乱神を語らず」とはあるが、同時に中国では伝統的に、儒教思想も含め、徳治主義の考え方がそのＤＮＡに刷り込まれている。政治と自然現象の関連及んで、超自然的な考え方をする。麒麟が出現するなどの超自然現象（瑞兆）が起きれば、（その多くは中国人の特技である捏造であった）君主の行いがいいとされた。反対に、自然災害がおこれば、君主の徳が無く政治が悪いとされてきた。
今回の四川省の大地震は変調しだした中国経済にとって、インフレの悪化（資金供給の抑制：利上げ）と、株不動産バブル信用崩壊（資金の供給：利下げ）の非常に難しい経済運営を歴史の無い国（たった建国60年しか歴史が無い、資本主義の真似事を始めて20年）にとって、絶体絶命の状態である。中国にはグリーンスパンやバーナンキは出現しないだろう。
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日経新聞5月14日朝刊 中国経済新たな重し
【北京支局高橋哲史】中国・四川大地震は高成長を続ける中国経済の波乱要因になる可能性をはらむ。被災地域の経済規模は全国的に見ればさほど大きくないが、主要産品である農産物などの出荷が滞れば、高水準で推移する消費者物価は一段の上昇が見込まれる。中国政府はインフレ抑制を至上金題に掲げるが、復興に向け資金を潤沢に供給する必要に迫られており、高成長持続と物価抑制の両立に向け新たな難題を抱えた。
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しかし、胡錦涛政権にとっては、逆に天から授かった僥倖（ぎょうこう）である側面がある。なぜか↓
折角オリンピックを控え国際的に高まった「嫌中国感情」が、残念な事に雲散霧消してしまったことである。 ブッシュ大統領や、猿誇示（サルコジ）大統領の絶好の矛の収めどころを作らせた。そして、無いことを祈るが、天皇訪中の成果無く帰った胡錦涛にとって、再度天皇陛下の開会式招致を実現する口実ができてしまった。
また、中国指導部は、旧正月の雪害対策時同様人民解放軍に出動させ、軍をさらに掌握することに成功しているようだ。ポピュリズム化する中国内政問題にとっては、活躍する温家宝首相の映像を国内外にプロパガンダすることにより、国民意識を結束する効果が考えられます。人治主義社会の中国にとっては、オリンピック以上の政治宣伝効果となり、今後困難な舵取りが予想される内政問題にとって、敵対する江沢民派に足元を掬われない大きな効果を発揮するものと思われます。
妄想の類だが、北京五輪に反対するチベット・ウイグルの分離独立派が中国国内でオリンピック直前もしくは期間中に騒動を企てたとしたら、この1・2ヶ月が貴重な準備段階であったろうから、タイミングを逸してしまった可能性すらある。私が中国国内反体制指導者だったら、このタイミングの自然災害の被害、交通機関の遮断は、その計画したであろう騒乱で発生するであろう混乱に比べ、地震の被害の大きさが比べ、企画が陳腐と思い中止するかもしれない。
※これだけ中国指導部にとっての僥倖であるとするならば、陰謀論者が地震兵器だとか言い出すサイトが一つや二つでるから日本は平和だ。（笑）
四川省の大地震もさることながら、某証券会社系の総研資料のレポートを読み驚いてしまった。広東省で不動産が大地震以上に崩壊している。ＧＷ前の東洋経済の中国危機特集にもそれほど取り上げていなかったが、サブプライム問題の影に隠れ、報道が少なすぎる。
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レポート引用大幅要約
中国株式バブルが崩壊したことも手伝って、上海に対するグローバル市場の注目度が高まっているが、「世界の生産工場」として脚光を浴び続けてきた広東省の存在感の低下は否めないが、上海の株式市場のみでなく、広東省の不動産市場も中国経済が抱えている不安要因として注視する必要がある。
広東省は中国の不動産メッカとして知られている。陸続きの香港との間で、「ヒト・モノ・カネ」の交流が盛んであることもあって、不動産ビジネスに長けている香港の影響を強く受けた広東省は、全国に先駆けて不動産開発に力を入れてきた。全国のデペロッパーが集積している広東省の不動産ブームは05 年後半から中国の株式市場と同様、不動産市場も数年単位でバブルとバーストを繰り返しているが、今回、広東省の不動産ブームが始まったのは、2005 年後半あたりだった。これまでと異なるのは、上海市の不動産開発ブームに対する中央政府の引き締めが強化されたことを受け、引き締めの槍玉に挙げられなかった広東省へ資金がシフトしたのが発端となったことである。不動産価格の前年比伸び率の推移をみると、05 年後半から上海市と深せん市が対照的な展開となっていることが見て取れる。昨年第４四半期以降変調好調だった広東省の不動産市場に異変が起き始めたのは昨年の夏頃だった。不動産投資ブームを抑制するため、中央政府は住宅向け関連融資を厳しく制限したり、貸出金利や預金準備率を引き上げたりするなど、引き締めの強化に乗り出した。なかでも、昨年第４四半期からの新規融資を凍結するという異例の行政措置が株式市場のみでなく、不動産市場にもダメージを与えた。不動産価格指数の推移を前月比でみると、昨年10 月以降、全国の不動産価格の上昇ペースが大きく鈍化してきたことが伺われる。しかし、全国平均や北京、上海に比べて、広東省深せん市の不動産価格の下落ぶりが際立っているのは、これまでの急上昇による反動もあるが、実需ではなく投資目的による購入比率が異常に高いことが主因と指摘できる。深せん市の不動産仲介業者によると、昨年前半のピーク時には投資目的の不動産取引が全体の70％を占めており、全体の90％が銀行融資に頼っていたとみられる。
深せんの不動産バブルが完全に崩壊、今年に入ってから北京や上海の不動産取引件数が減少に転じていることから、広東省の不動産バブル崩壊の影響が波及している可能性も否定できない。混乱する不動産対策今後の注目点は、不動産市場に対する政府の政策対応であろう。不動産価格が国民の容認できない水準まで高騰し、国民の強い不満を買っているのが実状である。
銀行を「人質」に捕らえた不動産業界。上海銀行監督局によると、3 月末時点で上海市の住宅関連融資の不良債権比率が0.71％と年初から0.03 ポイント上昇した。広東省の住宅バブルの崩壊が全国規模のものに拡大するかどうか、不動産市場が株式市場の二の舞を避けられるかどうか、行政や金融など政府の政策対応にかかっているが、その肝心な政策対応自体がちぐはぐとの印象を払拭できないため、広東省の住宅バブル崩壊を契機に中国の不動産市場の先行き不透明感が一層高まる可能性に留意すべきであろう。
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このレポートによれば、すでに、中国経済バブルは崩壊が一段と深化しはじめているが、まだゆで蛙の中国の中産階級（小金持ち達）は、鍋のなかでまだ夢を見ている。
ピータードラッガーの本の一節に、中国がなぜソ連やユーゴスラビアのように崩壊しないかの理由が二つ在ると言う。人民解放軍350万人が常に国民を威嚇していることと、赤字だらけの国有企業があり、中共政府が支えなくなったら皆が路頭に迷ってしまうため、誰も中共政府を倒そうとしないとの分析だ。確かフランシスフクヤマも、正常な精神を持つ国であるならば、中産階級が出現すると同時に民主化に向かうが、中国の中産階級＝共産党員であり、既得権による果実の奪取による中産階級であるため、中国の民主化は絶望であるとのこと。（直近読んだ本の一節だったが・・引用元不明：記憶で書きました）
4月の上旬に発表されているはずの4大銀行の決算書の原文は読めないので、私は、決算の中身は不明なのですが、サブプライム問題が中国の銀行決算に重大な影響があった報道は無い。しかし中国の国営企業の債務が自体、実質サブプライム以下の回収しか見込めないだろう。しかし、国営銀行が公営企業の債券を回収する意思は今のところ無い。その為、不良債権であるはずの債券が不良債権としてカウントされてない。しかも不動産バブルの崩壊も本格化し、そろそろ制御不能となる危険性は十分にある。
唯一の強みである、奴隷制労働集約型の輸出産業が米国の景気後退、労働法の整備、人件費コスト増などにより急ブレーキが掛かる可能性もある。
四川大地震で早くも顕在化しだした肉・野菜などの食糧供給不足は、原油高の便乗値上げで、政府ＣＰＩ目標値4.8％など到底不可能で、インフレの深刻化、暴動発生の頻発化が予想されます。
では、中国は、インフレ対策とデフレ対策でどちらを選択するか？当面バーナンキＦＲＢ総裁が選択した、景気対策を優先し、インフレ圧力を人民解放軍で抑え、人民元高政策をとらざるをえないはずだ。 人民元を一気に切り上げれば、日本の円高不況のようになってしまう。日本と違い産業力のない中国は、日本企業と異なり対応は不可能であろう。一説には、最近中国の政策当局は日本の1985年プラザ合意を研究しているとのことだ。
人民元高と過剰設備の調整、輸出ドライブ拍車をかけざるを得ないだろう。米国が民主党政権であれば、今まで然程問題にならなかった貿易摩擦も予想されます。また財政状況も一気に悪化するものと思われます。今回の地震は胡錦涛政権にとっては、逆に天から授かった僥倖かもしれないが、中国経済にとっては、当に天災であり人災であろう。
日本においては、対中国ＯＤＡの再開だけは、阻止するよう、皆さんも声を大にして発言しよう。
ＰＳ不謹慎ですが、四川大地震の救援募金には私個人では一切応じる気がありません。
Ddogのプログレッシブな日々
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8557957.html
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