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http://www.nhk.or.jp/yamagata/lnews/01.html
荘内・北都統合へ詰めの協議アメリカのサブプライムローン問題の影響が地域の金融機関にも及び経営基盤の強化が課題となる中、山形県の「荘内銀行」と秋田県の「北都銀行」は、新たに持ち株会社を設立して経営を統合することで詰めの協議に入りました。
実現すれば東北地方の広い地域にまたがる金融グループが誕生することになります。
「荘内銀行」は鶴岡市に本店がある山形第3位の規模の銀行で、隣の宮城県にも店舗網を拡大しています。
「北都銀行」は秋田市に本店がある秋田第2の規模の銀行です。
関係者によりますと、2つの銀行は、およそ2年後をめどに持ち株会社を設立して経営を統合するため詰めの協議に入り、近く正式決定する見通しです。
実現すれば、県境を越えた広い地域にまたがって基盤を持つ、金融グループが東北地方で初めて誕生することになります。
各地の地方銀行は、地方の経済の低迷や人口減少にどう対応して収益を確保していくかが共通の課題になっています。
加えてアメリカのサブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱で保有している株式や債券が値下がりし、財務体質が悪化していることも新たな課題になっています。
こうした課題に対して2つの銀行は、営業力の強化や経費削減を急ぐため統合に踏み切ることにしたものと見られます。
サブプライムローンの影響が各地の地方銀行にも広がる中、新たな金融グループの結成はほかの銀行の経営戦略にも影響することになりそうです。