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(回答先: 経済産業省 ・・・ 法人税の免除、要望 【産経新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 5 月 09 日 22:54:45)
> 現行の税制で日本国内に利益を持ってくれば、海外で法人税を納めた後であっても、海外の税率が日本の法人税率40%より低い場合、差額分の納税を求められる。海外には日本より低い税率の国が多く、海外で得た利益の国内環流がなかなか進まない。海外で留保される資金は平成16、17年度ともに2兆円以上になった。
> 経産省では免除制度を導入すれば、国内企業の半分が環流額を増やすとみており、設備投資や研究開発費の増加が期待できる。また、税の簡素化につながるうえ、国内の税収にはそれほど影響がないという。
差額納税というのは、タックスヘブンの利用を無意味にするためじゃなかったのかな?
差額納税が無くなれば、タックスヘブンの子会社の利益にして、税金を払わないか、超低率で支払って、その利益を日本にもって来るようにすれば、どこにも税金を払わずにする、という仕組みになる。
のではないのかな?