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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080510AT2M0904409052008.html
米シティ、41兆円資産売却・総資産の２割、３年 以内に
【ニューヨーク＝発田真人】米金融最大手シティグループは9日、今後2、3年かけて4000億ドル（約41兆円）超の非中核事業の資産を売却する方針を明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の打撃を受け、世界規模で事業再編を進める。コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を目指す。
シティによれば、圧縮対象になる非中核資産は、同グループの総資産2兆2000億ドルの約2割に相当する5000億ドル。これを2、3年後に1000億ドル以下に減らす方針だ。不採算の資産や事業の内訳は住宅ローン関連や証券化商品が半分以上にのぼる。部門別では個人向け金融部門が6割、証券・市場部門が3割を占めているという。9日開催した投資家・アナリスト説明会で明らかにした。
具体的な売却対象は明示していないが、欧米メディアの報道では、米国のほか日本やドイツ、メキシコなどの事業が対象で、日本の消費者金融事業も含まれるとの見方が出ている。 (02:47)
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