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(回答先: 経済産業省 ・・・ 法人税の免除、要望 【産経新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 5 月 09 日 22:54:45)
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080504/CK2008050402008633.html
徳山ダム（揖斐川町）の完成に伴い“ダム特需”で潤ってきた地元建設業界が景気の冷え込みにあえいでいる。「このままでは底の割れたような苦境になる」と、業者は悲鳴を上げている。
ダムの総事業費は３５００億円で、補償費などを除いた残りの半分が建設費。年度別では２００５年度が最高の３５０億円。しかし０７年度は９１億円と急速にしぼんだ。
地元の業者は、水没する国道の代替道や、工事用の作業路建設など関連事業を中心に請け負った。ボーリングなどの調査工事を含めると、４０年近く恩恵を受けてきたという。
公共事業に逆風が吹く中、ダム関連事業がこの地方の業者を下支えしてきた。事業費がゼロとなる現実を前に、下請けを２０年以上務めた建設業関係者（６４）は「このままじゃ、地元の土建屋は皆つぶれる」と表情を曇らせる。
東日本建設業保証岐阜支店のまとめでは、県内全体の公共事業請負金額の下落幅は昨年度１０・６ポイントで、ダム工事の減少が要因の一つだといい、同支店は「（工事のおひざ元の）揖斐地域は県内でも（経営環境が）特に厳しい」と指摘する。
地元の揖斐建設業協会によると、公共事業全体の落ち込みなどもあり、今年に入ってこれまでに、破産などで３業者が退会した。協会の業者数は現在、４６社に上るが、３分の２は苦しい経営状態という。久保田一成理事長（５９）は「どうやって生き残るか。業者にとっては今年が分かれ目」と危機感を募らせている。
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