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p14
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー
第5号議案
遺伝子組み換え種子についての報告に関する株主提案
当社株主から、その代理人が本総会において以下の提案を行う予定である旨の意思表示がありました。
当社は、コーポレート秘書役に対して要求があった場合、当該株主の氏名および住所ならびに当該株主が保有する株式数を速やかにお教えいたします。
当社は、提案内容にについて責任を負いません。
以下の提案が本総会において適式に提出された場合、取締役会は全会一致で、以下の提案に対して反対票を投じられるよう勧誘いたします。
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株主の決議案
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前文
重要な情報の開示は資本市場における基本理念であります。
投資家は、企業会計への信頼が揺らぐと、長期的に株主の価値に影響を及ぼす可能性のある、人の健康や環境に有害な活動に関連するリスクといった、その他生じうる「オフバランス」債務を精査し始めます。
証券取引委員会の報告要件には、環境責任ならびに収益に重大な影響を及ぼすと企業が合理的に予測する動向および不確定要素の開示が含まれています。
企業の取締役および役員は、収益に悪影響を及ぼす可能性のある動向および不確定要素については積極的に確認及び評価を行い、株主にその情報を公開しなければなりません。
株式公開会社は、現在、証券取引委員会への提出に際して公開を要求される財務情報が時宜を得て記録および報告されていることを保証する管理及び手続きシステムを構築することが求められる。
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決議事項
我々株主は、下記の内容を含む遺伝子組み換え生体に関連して生じ得る悪影響について
ダウの内部統制を2008年11月末までに精査し、株主に報告するように取締役会に要求する。
●現行の市場流通後監視システムの妥当性
●状況に応じて遺伝子組み換え種子を生態系から排除する計画の妥当性
●ダウのすべての種子製品の信頼に生じうる影響
●異なる環境及び農業制度用に設けられたリスク管理制度の有効性
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株主への補足説明
ダウの種子生産への投資の著しい増加
*モンサント社とのトウモロコシ種子のライセンス契約 (2007年9月14日)
*ブラジルの大手種子会社であるアグロメン・テクノロジア社のトウモロコシ部門の買収 (2007年8月2日)
*オランダに拠点を置くデュオ・メイズ社を買収(2007年8月30日)
*オーストラリアに拠点を置くトウモロコシ種子会社である、メイズ・テクノロジー・インターナショナルのオーストラリア関連会社の買収 (2007年5月1日)
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遺伝子組換え種子の生産者は、食品医薬品局と安全性について自発的に協議を行うように奨励されているにすぎません。
食品医薬品局は、当該製品の安全性について保証はしていません。
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「遺伝子組換え食品の安全性 − 予期せぬ健康への影響を評価する取組」【全米科学アカデミー2004年7月】
「(前略)人の健康に対する(遺伝子組み換え生物)予期せぬ悪影響を<中略>
識別する能力には依然として相当な欠陥があります。」としています。
【全米科学アカデミー2004年7月】
遺伝子組み換え食品の消費から生じる予期せぬ健康への悪影響や遺伝子組換え作物による環境への影響に関する商品化前審査の検証する商品化後の調査は一切要求されていません。
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ゴーン・トゥー・シード「Gone to seed」
【憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists)】
によると、遺伝子組み換えされたDNAはトウモロコシや大豆、菜種等の米国在来種に悪影響を及ぼし <中略> 抑制しなければ農産物取引を阻害し、自然食品産業に不公平な負担をかけ、有害な物質を食品供給に紛れ込ませてしまう恐れがあります。
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遺伝子組み換え作物に対する米国農務省による監視の妥当性を問題視する3件の裁判所の判決
●連邦地方裁判所ブレイアー裁判官(2007年2月13日)
遺伝子組み換えアルファルファの環境への潜在的影響について、米国農務省は適切に評価しなかったという判決を下しました。
●米国のヘンリー・ケネディー裁判官(2007年2月5日)
遺伝子組み換え作物用の畑に関する裁判の申請書をより徹底的に審査するよう米国農務省に対し命じました。
●連邦地方裁判所(2007年8月10日)
米国農務省がハワイでの薬品生産遺伝子組換え作物の栽培を許可したことは、絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律および国家環境政策法に違反するという判決を下しました。