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大阪府の橋下徹知事は国家公務員を上回る水準で支給してきた住居手当と通勤手当を今年度中に削減し、出張時の日当、旅行雑費を廃止する方針を固めた。近く職員団体や労組と交渉に入り、７月の臨時議会に条例改正案を提出する。歳出削減額は数億〜数十億円規模になる見通し。府職員の毎月の諸手当は全国２位の水準で、橋下知事は大がかりな人事制度の見直しを進めている。
府の諸手当は、期末手当関連と退職手当を除くと１９種類ある。このうち住居手当は自宅を購入した職員に毎月４６００円を定年まで支払っているが、国は月２５００円を自宅購入後５年間に限って支給しており、同じ水準まで引き下げる。マイカー通勤の職員に距離に応じて月２千〜３万５００円を支払う通勤手当は国家公務員より最大月６千円多いため、国に合わせる。
０６年度決算では住居手当は５８億４３６７万円、通勤手当は１２１億３２５４万円を支出した。
一方、現在、府職員が府内や京都市、神戸市などの近隣自治体に出張すると「電話代」として２００円を実費に上乗せし、東京などの遠距離出張では「昼食代」などとして日当２２００円を支給している。これらも「必要性を府民に説明できない」として廃止の方針を固め、７月議会に条例改正案を出す。
このほか、危険、困難、不快な業務に支給してきた特殊勤務手当も、民間企業の実態調査をして９月以降に見直す方針。「特殊性を説明できないものは原則廃止」（府幹部）という。０６年度決算によると、特殊勤務手当は知事部局職員で年４億円、教職員で年１６億円、警察職員で年３０億円を支給している。
橋下知事は１１００億円の歳出削減、教育改革を柱とした政策創造、人事制度の見直しを柱とした府庁改革の三つの改革を進めている。人事制度では、約５０項目の問題点を洗い出して新たな制度設計に着手。改革プロジェクトチームが４００億円規模の人件費削減を打ち出しており、手当の見直しはその一環だ。
橋下知事は朝日新聞の取材に、「財政再建で住民サービスに切り込むには、府庁が変わったことを示さないと納得を得られない。全国をリードする人事制度改革にしたい」と意欲を語った。（春日芳晃）
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