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【ニューヨーク３０日時事】３０日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本経済が再び閉鎖的になってきているとする分析記事を一面に掲載、「フォートレス・ジャパン（要塞＝ようさい＝のような日本）が戻ってきた」と断じた。
同紙は、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐるブルドックソースとスティール・パートナーズ・ジャパンの攻防、日本政府を巻き込んだ電源開発（Ｊパワー）と英系投資ファンドのケースなどを列挙。外資による攻勢に対して、日本企業の間では防衛のための株式持ち合いなどが復活していると伝えている。
その上で同紙は、「終身雇用制で支えられてきた日本社会では、外資による買収が人員削減に直結するとみられているし、利益を求める外国人投資家の行動は創業者が掲げる企業理念と相いれないとの指摘もある」と分析。外資による買収が実際に増えてきた現実に直面し日本の政府や企業が防御的になっているとの見方を伝えた。
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