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米ＧＤＰ、１―３月は0.6％成長・住宅や消費の不振続く（日本経済新聞）
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が30日発表した今年1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.6％増えた。住宅投資の低迷に加え、民間の設備投資も減速。個人消費も不振だったが、輸出と政府部門の支出に支えられ、実質成長率は前期と同じ伸び率を維持した。
実質成長率は市場予測の平均（0.5％）をやや上回った。ただ2四半期連続で1％を割り込む低成長が続いたのは、1991年1―3月期以来、17年ぶり。マイナス成長を回避したとはいえ、米景気の後退懸念は引き続きくすぶる公算が大きい。
実質ＧＤＰの内訳をみると、米経済の悪化が浮かび上がる。国内の民間需要は総じて不振。景気減速の震源である住宅投資は前期比26.7％減と、マイナス幅をさらに拡大。9四半期連続のマイナスとなり、依然として下げ止まりの兆しが見えない。 (21:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430AT3K3001S30042008.html
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