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ガソリンの再値上げの前に解散させよ。問積決議を出し、再値上げを阻止せよ。
世界史に残る愚挙であるガソリンの再値上げを阻止せよ。
デフレにおける真の構造改革とは、道路特定財源を
消費刺激策であるガソリンの減税に使うことである。
今まで私達が負担してきた物の中で、不要なものや急ぎでないもの、不経済なものを見つけだし、それの分を消費刺激策に転用し経済の拡張を図ることが、デフレは非常に大事なことであり、これが我々国民が望んでいる構造改革なのである。
今まで政府自民党がやってきたことは口先だけであったことがこのガソリンの減税に反対することから明らかであろう。
デフレでは新たな財源を見つけだすことができない。できるぐらいであればデフレに陥らないからだ。資金が減少していくデフレでは、政府や国、地方団体、企業、労働者などの借金が増えて行き、所得も減少し税収も少なくなっていくものである。それ故新たな財源は新たな借金になるため、さらなる民間負担となりそれがさらに消費減少せしめ、所得を減少させるという悪循環を生んで行くのである。
そのため新たな財源を借金ですることは極力避ける必要がある。
今財源財源と騒いでいる新聞や評論家がたくさんいるが、彼らこそどのような政策を取ろうとしているか疑問だ。デフレが深刻化してくると常に借金が増えていくため余裕がなくなり、財源を捻出することが困難になっていくものだ。
単なる反対の反対に過ぎないようにみえる。現在の情勢は非常に悪く、借金をせずにやり繰りして、経済を拡大させねばならないのである。
無意味な道路税の暫定税率の維持
政府や経済評論家は、いまなを公共投資の方が経済を回復させると言っているがこれは間違いである。
デフレにおいて経済を活性化させるのは消費刺激策であり、資金を購買側に注入すること肝要である。生産者側に注入することはなんら意味がないことである。
今までもバブルが崩壊してからずっと生産者側に、資金を投入してきたがなんら経済は拡大していない。政府の借金がこれ程大きくなったのは、何回もの補正予算を組んだ公共投資政策が大失敗に終わったのが原因でもある。
これは、デフレでは、継続的に資金が少なくなっており、しかも貯蓄が少ないため生産者側に生産刺激策を取っても、消費者が購入できないという状態が起こり、企業の売上が伸びず、その結果所得が増えない事になります。
余計に生産物単位当たりの儲けが少なくなっていくのです。デフレでは乗数がないか又はマイナスになっていると言えるでしょう。それ故このような乗数が存在する事が前提に成っている経済学はなりたちえないのです。
デフレは、飽くまでも原因は消費不足にあります。
それ故直接消費刺激策を取る必要があるのです。これはデフレでは所得が増えなくとも、消費が増えるような諸策が大事になります。それがガソリン税の低減や高速代金の低減、消費税の減税などであり、デフレにおける重要な政策となります。
今の情勢は、賃金が減少している中で、石油製品の価格が上昇しており、何もしなければ資金が原油代金の支払いにどんどん流出しています。その結果消費の落ち込みは明らかです。
その上に、後期高齢者の年金制度により、年金が少なくされ、民間労働者からは年金保険料の取り立てが増えています。これなどはさらに民間から資金を取り上げていることは明らかです。これでさらにガソリン税を再値上げすれば、民間からさらなる資金を取り上げることになります。これで消費が増える分けがありません。
今の政府のやり方は、経済縮小政策に過ぎません。
資金を民間から奪いながらの雇用対策や、生産刺激策は、デフレ促進策に過ぎず、小泉政権時代の骨太政策は、骨折り損の銭失い、くたびれ儲けにすぎなかったのです。
一般財源化しても真水が民間市場に入らなければ、経済が拡大して所得が伸びません。ここが大事な事です。単なる借金減らしでは、民間経済が活性化されないのです。
今すぐ問責決議に出て、解散をさせよ。ガソリンが再値上げしてからでは遅いのです。これはこれからの日本がかかっている大一番であり、最重要事項である。経済を復活させる積極的な政策なのだ。
道路財源の一般化より、今のガソリンが安くなったことの方が日本経済に取って重要なのです。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照
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