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タイトル:いつ化けの皮がはがれるか?後はじっと待っていればいい。
大恐慌の第一期の株の暴落は14000ドルから12000ドルまでの下げで一先ず終わりましたが、続けて第二派の下げが来るのが株式市場のセオリーです。
連休に入ろうとしていますが、ここ1ヶ月のアメリカの株価が全く下げる様子を見せていません。上がるかといえば、上がるにはどこまで上がるかという事が問題になってきますが、ダウが12600ドルを越えて12800ドルになりましたが、ここらで一喜一憂戻りになります。12600ドルを越えて力強く上がらなければ、上昇基調になったとはいえません。このためにはアメリカは外国から資金を大量に動員して、アメリカの株価を上げねばなりません。その手立てがありましょうか。石油の政府ファンドから調達するか、中国やインドの政府系ファンドから資金を調達するかが問題となります。どうするのでしょうか?どなたかいい知恵を出してみてください。
(アメリカ株式市場で言われる言葉・・・悪材料にもかかわらず、底堅い動きをみせた。)
「 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)25日の米国株式相場はまちまち。原油価格の上昇、消費者信頼感指数の落ち込みといった悪材料にもかかわらず、底堅い動きをみせた。信用危機は最悪期を脱したとの見方が広がっていることが背景にあるという。」
「原油価格の上昇、消費者信頼感指数の落ち込みといった悪材料にもかかわらず、底堅い動きをみせた。」これですね、悪い数字がでているにもかかわらず、ダウやナスダックなどの株式市場は底堅いというのです。
「信用危機は最悪期を脱したとの見方が広がっていることが背景にあるという。」
@「悪材料にもかかわらずという言い方」には普通ならば株は下がるところですが、何故か、その理由はよく分からないで、株が上がるという根拠不明な現象を指しています。こんな時はカラクリを見抜かないといけません。
(信用危機は最悪期を脱したとの見方が広がっていることが背景にあるという。これはよく考えなければいけません」
・信用危機は最悪期を脱したとの見方が広がっていることが背景にあるという。
・信用危機は最悪期を脱したという。
上の二つはよく似た言い方ですが、上は信用危機は最悪期を脱したと思ったというのであり、実際は信用危機は最悪期を脱していないのです。見方が広がったということで、一つの認識を表しているのです。認識はあくまでも一人一人の判断です。判断は物事を正確にとらえている保証はどこにもありません。これが現実です。だから、弱気の認識がちょっと出ると、百ドル単位で下がります。根拠はっきりしない中で、楽観記事が出てきた時は気をつけることが必要なときが多いです。
A株が上がるような様相が突如出てきましたが、大統領選挙を忘れてはいけません。ここでおいらが負けたなら、おいらの生活ママならぬという方々がおられます。
「走れコータロー」ソルティシュガー
http://jp.youtube.com/watch?v=GPepqI-SyJ0
先ずこれをお聞きください。共和党の重鎮はロックフェラーです。走るのは現ブッシュ大統領です。ロックフェラーの呟きをこの歌でよく知ってください。逆転勝ちはないかと心はおおわらわ。
この根拠不明な現象の中に、誰も言いませんが、まだ含みがあって、今年の大統領選挙が控えているのです。ここで、株がド〜ンと下がると、共和党のお金持ちのおじさんたちは金儲けの道具を失ってしまいます。それはイラク戦争です。イラクの石油を何としても自分のものにするまではイラク戦争は大失敗だったということになります。
共和党が勝てる可能性は殆どゼロですが、ここで株が下がって、財政赤字、貿易赤字、アメリカの大手財閥企業の金融グループは借金漬け、アメリカ国民は住宅バブルで住宅が上がってそれを担保に住宅担保ローンで借金をしてプールつきの家を買ったり車を3〜4台買って借金だらけ。何としても、ここは踏みとどまらなければいけません。そんな感じで、アメリカのFRBもアメリカのブッシュ政権も苦労しているのだと思います。ブッシュ政権はもはやアメリカ経済に対して状況を把握することも出来ず、FRBに全てお任せしています。もうダメだと思います。FF短期金利は下げられないでしょう。
どこかなだれかもこんなことを指摘していましたが、この掲示板でしたでしょうか?本当の金持ちは大恐慌へ入ろうとする現在今は何もしない。これは過去の歴史を見ても真実なんですね。NEVADAさんもちょっと前に、素人は株をしてはいけないと行っていました。するのだったら、短期売買に専念するべきだ。株価が大きく下げて現物ぐらいで買い、ちょっと戻したら、又買う。後はこれの繰り返しだといっていましたね。
そのとおりです。
トレンドは違うのです。バブルが形成されていく中での株価の上下は負けを取り返せますが、バブルが崩壊していく中での株価の上昇は負けを増やすだけです。
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米国株:ダウ続伸、ナスダックは反落 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCDD5197.html
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)25日の米国株式相場はまちまち。原油価格の上昇、消費者信頼感指数の落ち込みといった悪材料にもかかわらず、底堅い動きをみせた。信用危機は最悪期を脱したとの見方が広がっていることが背景にあるという。ダウ工業株30種平均の終値は前日比42ドル91セント(0.33%)高の1万2891ドル86セントだった。
半面、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数は同5.99ポイント(0.25%)安の2422.93と小反落した。前日の取引終了後に発表されたマイクロソフトの決算が失望される内容だったことから、ハイテク株は売られた。
S&P500種指数は同9.02ポイント(0.65%)高の1397.84で引けた。
週間の騰落率は、ダウが0.33%高、ナスダックは0.83%高、S&P500は0.54%高だった。
マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)は1.97ドル(6.19%)安の29.83ドル。同社の1−3月期決算は11%の減益となった。前年同期は基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」にかかわる前受収益を計上したため、利益が押し上げられていた。
マイクロソフトが買収を目指しているヤフー(Nasdaq:YHOO)は50セント(1.83%)安の26.80ドル。マイクロソフトは今月5日、ヤフーに対し、友好的な交渉を続ける期限は26日とし、それまでに合意しない場合は敵対的買収も辞さないと通告している。
朝方は、ミシガン大学の消費者信頼感指数が売りを呼ぶ一因となった。4月の同指数は1982年の景気後退期以来の低水準となった。住宅市場の落ち込み、貸し渋り、食品・エネルギー価格の高騰などにより、消費者は慎重な態度を強めている。
しかしその後、相場は徐々に持ち直した。信用収縮はついに最悪期を抜け出しつつあるとした見方に、この日の悪材料は完全に水を差すまでには至らなかったためという。
金融株が買われ、アメリカン・エキスプレス(NYSE:AXP)は2.59ドル(5.73%)高の47.77ドルと、ダウ構成銘柄で値上がり1位となった。同社が前日の取引終了後に発表した1−3月期決算は延滞率の上昇などを受け貸倒引当金を積み増したため、6%の減益となった。ただ、通期の1株利益増加率の予想レンジは4−6%に据え置いた。