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日本の株式の長期的展望 （責任は持ちません）
例年GW前後は、新年度に投資された資金の配分と、好決算予想の銘柄に買いが集まり、株式市場は比較的堅調なことが多いのですが、サブプライムローンに端を発した世界的金融危機は、FRBバーナンキ議長の適切な時期に冷静な判断による対応と、Ｇ７での協調体制の確認により辛くも世界恐慌は一歩手前で踏み留まった状態で迎え、日本の株式市場の復活を判断するには時期尚早かもしれません。問題の北京オリンピック、アメリカ大統領選挙の年でもあり、とても気が抜けません。
日本株は、ここ3週連続で目敏い外人は買い越しましたが、羽田の空港ビルや、Ｊパワー問題で外国人に対して閉ざされた市場であると負のイメージが定着してしまったことは、長期的には大きくマイナスへ作用します。成熟した個人投資家がまだまだ少ない日本では、買いの主体として当面外国人がキャスティングボードを握っているのが現実です。
グラフ参照
(時系列が見えにくく申し訳ございません左端が1998年5月です）
テクニカル面でもグラフは日経平均の月足10年の動きです。例年GW前後に年初来高値になることが多いのですが、月足の一目均衡表でいくと現在の株価は実に微妙な位置にあります。遅行スパンがすでに年初に実線を下抜けた為、月足ベースでテクニカル的には下落局面です。2月末は雲のあたりでなんとか踏みとどまったものの、3月17日に一時雲を下抜けしています。そして連休前に雲の上限まで戻し、騰落レシオも一時130％を越えましたが、出来高が伴わず依然過熱感が残ります。マスコミやネットで悲観論を騒いでいる間に、外人は3週連続で買い越しましたが、テクニカル的には短期的な戻りの可能性の方が高いわけです。
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html
今回は日本の株式の長期的展望を無責任に書いてみたいと思います。
ジャパンアズＮｏ1の時代からバブル、バブル崩壊の失われた１０年を経て、小泉内閣による安易なグローバル化を推し進めた結果が、今日の皆様の見る日本社会です。それでも私は幾つかの希望を見出しています。
激しい淘汰をくぐり抜け生き残っている日本企業の多くは、犠牲を払ったライバル企業、下請けの中小企業、地方や国民による血と涙を流した分だけ、筋肉質の力強い企業となっています。そしてそこに勤める社員も多くも血と涙を流して奮闘努力していることは言うまでもありません。
しかし、幾つかの理由で、フラット化した世界での欧米企業やＢＲＩＣｓの企業との競争に遅れをとっています。昔日の経済におけるジャパンアズＮｏ1には程遠いのが実感です。ところが、文化的には世界中でクールジャパン現象が確認されます。こと文化においては、現在がジャパンアズＮｏ1の時代かもしれません。
本来経済と文化はセットで文明と称されます。世界中で日本の文化を受け入れている現象から鑑みると、文明史の流れでは「日本経済の復活の条件は十分揃っている」と断言できるかもしれません。
ips細胞などバイオ技術・環境技術・新エネルギー技術などなど最先端技術で日本は、世界屈指です。依然No1を米国と競っている状態と思います。オンラインではWIRED VISION http://wiredvision.jp/
や、technobahn http://www.technobahn.com/ などの明るい未来に関する新テクノロジーを紹介するHPを是非覗て下さい。日本が研究している最先端の研究の数々が紹介されています。疑問に思う方は是非ご自身で検証してください。TV番組のテレビ東京のワールドビジネスサテライト http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ で「とれんど卵」や、シリーズ見聞！ニッポン力 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th1/ 第二段、安全 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th1/
第三段 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th3/ 「未来創造堂」（日テレ系のプロジェクトX）http://www.ntv.co.jp/mirai/ など日本の技術力の底力に驚かされています。
日本は後で述べます弱点も限なく内包していますが、縄文の昔から常に飽くなき技術革新を常に行ってきた文明（国）です。西洋の列強が東洋を植民地支配する絶対的危機を克服し、第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、石油危機では日本の技術力はその優位性を世界に示しました。
そして今、米国のリセッションとサブプライムローン金融危機問題、資源高騰、食料危機、環境問題は、日本にとって危機ではなく天佑の好機である可能性が高いのではないでしょうか？
サブプライムローンと、日本のバブル崩壊の根底に流れている一つ注目すべき視点がある。DIRの木野内栄治氏がWBSやモーニングサテライトで「人口動態からみた今後20年の世界観」について言及している、住宅取得年齢である37〜43歳の人口ピークと経済・株式市場の関連性である。
住宅取得は一般の人にとっては一生で一番高い買い物である。日本の場合段階の世代1946〜1948年生まれの人達が住宅取得年齢に達したのは1980年代末から90年代初頭のバブル期とその直後である。このロジックを米国に当てはめると、米国では最も人数の多い年齢は1964年生まれである。2007年が43歳であった。サブプライムやセカンドハウスなどの特需は実需としての住宅取得年齢と重なっていたのである。そして40歳人口の減少が暫く続きそうである。（別な資料では39歳が平均取得年齢）
先日自分のブログで、米国株高を書いておりますが、米国が暴落するのではないかと危惧する悲観論に対する相対的楽観論です。資金の逃避先として意外に米国の株は下落せず停滞し場合によっては高くなる可能性もあります。この人口動態論は日本の株式市場と米国株式市場との比較論で考えていただきたい。
NYダウはおよそ17〜18年毎に上昇と停滞を繰り返していたのですが、
1914年〜1932年上昇期1914年（第一次世界大戦勃発）1929年9月（大恐慌）
1932年〜1949年停滞期1932年7月（株価のボトム）1937〜45年（第二次世界大戦）
1949年〜1966年上昇期1949年ポンド危機（第一次世界大戦終戦後のベビーブーマーが'60年前後に40歳）
1966年〜1982年停滞期1973年ベトナム戦争終結
1982年〜2000年上昇期1981年レーガン大統領就任2000年ITバブル
2000年〜2018？年停滞期
本来停滞期の時期に2001年9.11が発生し、2002年10月には7000ドル台まで下落したNYダウ株価であったが、イラク戦争特需、グリーンスパン氏の神業で立ち直りサブプライムローンという麻薬と新興国バブルの要因で2007年10月NYダウは14164ドルの最高値をつけてしまった。人口動態とのピークを考えると2018年までの10年間は停滞期であると考えなくてはならないと思う。
日本の株式上昇期はNYの上昇期とは重ならない。NYダウが停滞期であった戦前日本の株価指数は1943年閉鎖されるまで上昇期であったし、戦後は1965年S40年不況1973年のオイルショック期を除き1989年12月まで上昇した。
日本はおおよそ変化30年を要しコンドラチェフ波動の60年で歴史が循環している。織田信長の桶狭間の戦い1560年から秀吉の小田原征伐1590年、徳川家光の治世（1623〜51年）が28年享保の改革（1817〜45年）が28年 黒船来航から内閣制度が出来るのに30年 1931年満州事変から日米安保条約1960年まで29年 高度成長からバブルピークまで約30年の変化期があった。現在は平成より20年あと8〜10年が変化期と考えられます。
景気の谷 出来事 景気の山 出来事 景気の谷 期間 特徴的な政策等
1772年 明和の大火 1786年 田沼意次失脚 1819年 47年 1788年天明の飢饉
1819年 寛政の改革 1834年 天保の改革 1854年 35年 ペリー来航1853年
1854年 日米和親条約 1870年 68年明治維新 1893年 39年 1882年松方デフレ
1893年 90年帝国議会 1919年 18年WW-1終戦 1947年 54年 ドッヂラインデフレ
1947年 45年WW-2終戦 1974年 73年ｵｲﾙｼｮｯｸ 2002年 55年 平成不況
2002年 01年小泉内閣 2009〜29 2037〜57 35〜55
安宅川佳之氏のコンドラチェフ波動のメカニズム：2000年に加筆
※グラフが見難いと思いますので、ブログでご確認ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7330064.html
現在人口は減少しているものの、新生児と毎年の死亡者は108万人でほぼ均衡しているので、お年寄りは家を手放さない前提で考えると、日本は団塊Jrが住宅取得期のピーク予想が2015年前後の予想である。｛しかし団塊Jrはロスジェネ（ロストジェネレーション）世代でもあり住宅取得をするだけの資産の蓄積ができるか不安もあります。｝2008年現在はとても日経平均15000円を抜け20000円は想像も出来ないが。景気の循環、日経平均のテクニカルを鑑みた時、再度日経平均が調整したときが絶好の買い場となる可能性が高い。
この人口動態論が得意のDIRアナリスト木野内栄治氏の超楽観的な予想では2013年日経平均5万円と今年始めのレポートで驚愕の超大胆予想をしています。私はそこまで大胆な予想は出来ないので5年後2013年3万円が見える程度。幻想で日経平均高値更新！（インフレが進めば幻想でなくなるかもしれませんが・・妄想か？）
フラット化した世界で欧米企業やＢＲＩＣｓの企業と競争するに当たり、いずれ「日本は将来が無い国」との評価が間違いであることが証明されると思うが、日本が抱える幾つかのその弱点とは、言語の問題、激しすぎる国内競争に消耗しパワーを国内競争についやしてしまうこと。自由国際競争するには善良すぎる国民性、国民の多くが戦後教育を通じて浸透した米国の日本に対する呪術の効き目が強すぎたせいもあります。天文学的に膨大な財政赤字、ひとつひとつ列挙すれば限がありませんが、英エコノミスト誌2月23日号の特集「Ｊａｐａｉｎ：痛い日本」
http://www.eis-world.com/livedoor/080315.html はよく出来た特集で、「日本はなぜ政策をあやまるのか？政治家たちによって日本は足を引っ張られている」と批判されている、与党と野党も無能な二代目三代目の集まりみたいな現政府がその最大な弱点かもしれません。
※現政府がまともな政府ならこの日本の株式の長期予想はむしろ控えめかもしれません。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7330064.html
- このタイミングで消費税10％に引き上げた場合は長期的展望シナリオは見直す Ddog 2008/5/01 22:20:22
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