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日本の栄光を取るか、破滅の道か、分からないなら解散させよ。
ガソリン税の再値上げは、日本を破滅に導く愚挙である。
日本は今大事な分疑点にいる。
まだ多くの人達はこのデフレやインフレの正しい経済学的知識を持っていない。そのため今のガソリン税の値下げに対してだれも正しい評価ができないでいる。
このような時代の最先端というか時代が刃物の刃にある時、思わぬ偶然や幸運により歴史が決まるものである。後からあの時がその決断の時であったのか往々分かるものである。
今恐らく日本は時代の最先端にいるのである。ここを乗り切れるかどうか試されているのである。乗り切れば栄光が待っているであろう、しかしへまをすれば没落の道を歩み歴史から去るのみである。
時代の変わり目は時の新聞や論調などまた世の代表的な論者たちが旧世界の知識をひけらかし、判断を間違うものである。得てして何も知らない人達の方が賢明な選択をすることが多いものである。
現在のガソリン税の軽減処置と再び値上げし道路を従来通り作るのではどちらが経済を浮上させるであろうか。こんなことは誰も分かってることだ。しかし本当に分からない人達がいる。それも中枢にいて、間違った書物に埋もれているのである。これが普通の世の常なのだ。
実際に現場を知らない人達が、デフレをまともに分析していない経済学の知識を駆使し、また誰でも言いうるもっともなことを言ってお茶を濁すのである。一流と言われるテレビやラジオにおいて、新聞、週刊紙などの記事や、インタビュウーにおいて。
このような人達が、デフレの定義を述べたことがあったろうか。また実際彼らの言った通りしてきたではないか。
うまくいかないと分かれば、言い訳のオンパレードだ。やれ少子化だ、日本の人口は１億を切ったのだろうか、そんなことはない。需要がそれでこんなに減っている訳がない。
グローバル化で中国から安い製品が入って来るからデフレになる。そうじゃないだろ、所得が少なくなったから安い物を買うのだろ。
日本は労働生産性が悪いから名目ＧＤＰが低い、違うだろ、働いてもそれに見合った賃金がもらえない程購買力がないということだろ。これがワーキングプアの意味だ
地域格差をどうするか、デフレだから資金が儲かるところにだけ集中するだけだろ。
このように言い訳ばかりで本質的な反省はできない。反省の仕方も教科書にのっていないとできないようだ。
この大事な選択を福田首相一人に任すのは愚の骨頂であろう。特にこの方は、埋蔵金等の余ったお金を借金返済に回し蕩々としている輩であり、全く経済音痴である。こんな大借金を背負った財政なら、わずかな借金を返すよりそれを真水として消費者に還元し消費刺激策を取って、経済を拡大させる方向に向かわせるのが当たり前の政策である。
ガソリン税を上げる前に解散せよ。国民の判断を仰ぐべきだ。他の野党や、国民は解散を迫るべきである。これは日本にとって２１世紀最大の判断となるであろう。
解散、総選挙により、ガソリンが再値上げされるならそれは日本の運命であろう。所詮世界に貢献できない国なのであろう。しかしまだ日本がはたさなければならないことがたくさんある。日本でなければできないこともたくさんある。ここが正念場であろう。日本の決断の時期が日本全体に深く意識されることなく迫っている。
今なら解散総選挙をしてもサミットに間に合うだろうし日程的に何も問題ではない。
ガソリンの再値上げ後の解散は何の意味も持たない。単に自民党の葬式に過ぎないからだ。それは国民の葬式でもあるだろう。次の政権は単なる敗戦処理係となるであろう。
一番いいのはこのままガソリン税を下げたままで行くことである。これが見事なデフレ解消策になっており、日が経つにつれ資金が消費者に注入され購買力が出て来るのである。そうなればまず今の石油価格上昇による物価高を吸収でき、日本経済は不景気にならず乗り越えることができよう。そうなれば財源などいつでも用意ができるようになる。
デフレではま先ず借金あり気の政策は通用しない。財源は確保できないのである。
財源は我々民間が負担しているものを軽減して捻出するのがデフレの妙なのである。
我々の負担の中から不要なもの余計なものを取り除きそれをより経済の拡大に有効な方向に転用するのがデフレの経済政策である。
この間政府が発表したせっかくの新規雇用を増やす成長政策も、ガソリンが再値上げされれば、再び何の効果も上げないものなってしまうだろう。
デフレのように漸次資金が減少し、購買力が奪われている時に、雇用を増やす政策を取れば、ワーキングプアを促進する政策に落ちぶれるのである。
企業にとって売上が増えない場合、総労働賃金が決まっているからその中で労働者が増えればその分一人辺りの賃金が減少するのである。
さらに企業にとって買い手市場になり、よりサービス残業や、低賃金労働を促進することになる。これが日本全般から見ると、名目ＧＤＰがさらに下がり世界で１８番目から２０数番目に落ちることになるのである。このようなことは明らかに政策的な失敗であり、偶然や自然災害ではあり得ないのである。
しかしこの新しく雇用を増やす政策もガソリン税を下げたままで実施されれば今までと違った効果が出て来るのである。デフレは飽くまでも資金不足からくる購買不足であるため、購買額が増え、企業の売上が増える政策を取れば、経済は成長するのである。
日本は十分に資金が消費者に回っていないことから、いくら物を作っても買ってもらえないというより買えない状態なのである。それ故資金を購買側に移動させ消費を増やす政策を先ず取ることが、経済成長の第１っ歩になる。日本はこの１っ歩を先ず取ったのである。
それ故この一歩を台無しにするようなガソリンの再値上げをさせてはならない。
再値上げをして日本を破滅させるつもりなら、再値上げするまでに国会を解散すべきである。この２０年間の国民の我慢を
台無しにするようなことがあってはいけない。国民の審判を仰ぐべきである。
このガソリン税の下げは日本がデフレに陥ってからの最初の大チャンス（好機）である。今までの経済政策が供給サイド一辺倒の間違ったデフレ政策のためなんら好機が巡ってこなかったがやっと到来したのである。
ガソリンの再値上げせずこのままいくのか、それとも解散かである。日本の栄光か没落か、その期は迫っている。
一言主：http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/又はhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi も参考にしてください。
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