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売国奴の竹中平蔵曰く、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」アラスカとハワイを担保にして核武装も認めるならば貸して
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/257.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 4 月 21 日 15:13:44: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu166.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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売国奴の竹中平蔵曰く、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」
アラスカとハワイを担保にして核武装も認めるならば貸してもいいと思う。

2008年4月21日 月曜日

◆サブプライム危機の真実 4月21日 竹中平蔵 上田晋也(タレント)
http://diamond.jp/series/nippon/10003/

◆民営化した郵政はアメリカに出資せよ

上田 最近の世界的話題といえば、サブプライム危機。今回はこの問題にスポットを当てたいと思います。

竹中 サブプライムの「サブ」は下という意味です。プライム(優良な)貸付先の下にランクされるということで、信用度の低い借り手に対する住宅貸し付けを、正しくはサブプライムモーゲッジと呼びます。別にサブプライムローンそのものが悪いわけではないのですが、信用リスク管理が甘く、慎重に審査して貸しつけていなかった。一義的には、金融機関が経営に失敗したということです。

 ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出します。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けているとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことになるから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、格付機関がちゃんと格付けしなかったのではないかとか、金融の複雑な取引の中で問題がどんどん積み重なっていった。銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質なんです。

◆サブプライム危機は第3の段階「資本不安」を迎えている

上田 一番の責任者は誰になるんでしょう。

竹中 アメリカでもいろんな議論があって、その中で名前が挙がっている一人として、グリーンスパン前FRB議長がいます。彼は非常にリスペクトを集めていて評価が高かったからこそ、当時のグリーンスパンが行ったことに問題があったのではないかという穿った見方も強いと思いますが。

 あえて言えば、金利を引き下げて不動産のバブルを煽ってしまったのではないかという説が一つ。もう一つは、連銀として金融機関を監督する立場にありながら、銀行のミスを見逃してしまったのではないかという批判。ただ、これはグリーンスパンの問題だけではなくて、アメリカ社会が持っている制度や、現在の金融そのものが持っている怖さを、サブプライム問題は象徴していると思います。だから、誰かに責任を着せるのではなく、前向きに対処を考えていかなければいけないと思います。

上田 でもグリーンスパン本人は、先日開き直ったようなコメントをしていませんでしたか。「誰にも予想できなかったことだ」とか。

竹中 実際、誰にも予想できなかったと思います。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。

竹中 その上で、冷静に物事を見る場合に、サブプライム問題は3つの段階を経て広がっていると思います。第1段階は去年2月頃、住宅ローンが危ないという話が広がって、住宅ローンが容易に付けられない問題が生じたんです。すると、不動産投資ができなくなる。ただ、この段階ではまだ不動産市場の問題だったわけです。

 ところが、去年の夏頃に第2段階がやってきました。私はこの段階のキーワードは「クレジット・クランチ」(信用不安)だったと思います。住宅ローンだけでなくいろいろな金融商品に不安が広がってしまったので、金融機関全体が資金調達できなくなり、流動性が不足した。去年の夏ごろ、各国の中央銀行が協力して流動性不足を解消するべく、クレジット・クランチに対応する措置をとりました。専門家の間では、措置が遅すぎたとか、もっとやるべきだったという批判がありますが、方向としては間違っていなかったんです。

 そしてこれから、第3段階を迎えようとしています。キーワードは「キャピタル・クランチ」(資本不安)だと思います。金融機関が不良債権を抱えて損を出すと、資本金に食い込んできます。その結果、資本金が足りなくなった状況がキャピタル・クランチです。金融機関の商売は「信用商売」であり、信用の基礎に一定の自己資本が無ければ大変なことになる。90年代終盤から今世紀頭の日本経済は、銀行部門全体で資本が足りなかった。私はアメリカの銀行全体が資本不足になるとは思いませんが、部分的にいくつかの銀行でそういう問題が生じることはありうるわけで、どのくらい深刻な度合いになるかを見極めなければならない。そのために、今は株価が一喜一憂して乱高下しています。

上田 G7でも、打開への展望は今ひとつ描けていないとも聞きましたが、実際のところはどうなんでしょう。

竹中 サブプライム問題は新しい事象なので、全体像を把握している人は誰もいないと言ったほうが正しい。私は、アメリカ経済は長期的には強い成長力を持っていると思うんです。今回打撃を受けても、やがてどこかで金融の混乱は収まってくる。リセッションになるかもしれないけれども、ある程度回復する力は持っていると思います。

 私は実は、日本のほうを心配しています。サブプライムの影響そのものは大きくないが、円高を通して輸出産業が影響を受ける。一方で改革が進まず内需が弱い。日本をよくすることは、サブプライムとは別に考えていく必要があります。

◆日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心

竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

 翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

上田 ちなみにSWFは活発に融資したりということを行っているんですか。

竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。

上田 新たな展開も開けると?

竹中 一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。

(私のコメント)
小泉首相の郵政民営化の強行採決の狙いは郵貯簡保の300兆円の預貯金ですが、やはりアメリカに献上するための目的だったらしい。日本はすでに85年のプラザ合意でアメリカのドル債権が半値になりましたが、それにも懲りずに政府は米国債を買い続けている。いわばアメリカに金を貸し続けているのですが、アメリカはその債務を返すつもりがない。

竹中氏の発言によれば、郵貯銀行の貯金残高は186兆円ほどですが、世界最大の金融機関であり、アメリカ政府がこの金を狙っているようだ。もし郵貯銀行の株式が外資によって買い占められれば郵貯簡保の300兆円がアメリカにもって行かれてしまうことは火を見るより明らかであり、サブプライムで大穴を明けた金融機関を救うためにはもってこいの金になる。

それよりも政府日銀には100兆円あまりの米国債を持っているのですが、それを貸したらどうだろう。どっちみち売るに売れない米国債だから丁度いい使い道になる。ただし無担保ではなくアラスカとハワイを担保にして、万が一踏み倒した時の用心の為に核ミサイルも持っておいたほうがいいだろう。それを認めなければ貸さなければいいだけの話だ。

中東の産油国や中国も金を持っていますが、200兆円近い金を右から左に貸すような大金は持っていない。世界で日本の郵貯銀行しかそれだけの金はないのだ。しかしそれは日本国民の個人の金であり血と汗の塊だ。今までは郵貯は日本国債で運用されてきましたが、民営化されたことで自ら資金運用しなければならなくなった。

その資金運用先には多くの外資系ファンドが委託先になっていますが、以前にもこの事は「株式日記」に書きました。日本は全部あわせて1500兆円の金融資産があるわけですが、日本が世界の資金の供給元になっている。それが出来るのも預金残高だけではなく世界一の経済競争力があるからです。

世界的に見れば、世界一安い金利の日本から金を借りて、アメリカのファンドが新興国に金を貸して運用する。新興国はアメリカの軍事力があるから踏み倒す事は出来ない。しかし日本からアメリカに貸した金は日本にちゃんと返って来るのだろうか? サブプライムで運用に失敗したファンドは日本に金を返せるのだろうか?

一昨年に日本銀行は0,25%づつ金利を上げましたが、その度に世界同時株安が起きた。アメリカのファンドは投資に何倍にもレバレッジをかけて運用しているから、わずかな金利上昇にも敏感にならざるを得ない。欧米の債券相場の暴落は、レバレッジがかかっているからとてつもない欠損が生まれているはずだ。デリバティブの中身は全く分からないが、ベアースターンズ社を潰す事ができなかったのもデリバティブのとんでもない金額があるからだ。

借金の取り立て屋のアメリカが借金で首が回らなくなれば、世界の金融も回らなくなる。日本が軍事大国になり日本から直接に新興国に金を貸せば金は回りますが、日本には核ミサイルがないから新興国も馬鹿にして借金を踏み倒すだろう。だからアメリカに金融能力が無くなると世界に金が回らなくなる。

金貸しは一番効率がいい商売ですが、問題はどうやって借金の取立てをするかですが、軍事力で脅しが効かないと担保を取りあげる事はできない。戦前の日本は朝鮮や満州に直接金を貸しましたが戦争に負けて借金は踏み倒された。だからユダヤ商人もスペインやイギリスやアメリカといった世界一の軍事大国の軒先を借りて金融業をしてきましたが、アメリカが首が回らなくなれば次の軍事大国の軒先を探さなければならない。

本来ならば経済大国が軍事大国になるのが常識ですが、日本はGDPの1%も軍事費に使っていない。だから金が溜まってしょうがないのですが、金は貸すなりして回さなければ世界が金詰りになってしまう。だから日本も金を貸して、借金を取り立てるための軍事力を持たなければならない。日本は巨額の金をアメリカに貸していますが、それを取り立てるためにはアメリカを抑え込むだけの軍事力が必要だ。

今までは日本がアメリカのファンドに金を貸して、アメリカは軍事力を楯に借金の回収を行なってきた。いわば共存共栄の同盟だったのですが、アメリカがサブプライムで躓いてしまった。金貸し屋の日本は取立て屋の用心棒を救って今までどおりの同盟を続けるか思案のしどころですが、アメリカという用心棒も中国と手を組んで日本を潰しに来るかもしれない。ユダヤ商人たちは中国が次の軍事大国と見込んでいるふしがあるからだ。

ユダヤ商人から見ればアメリカも一つの軒先に過ぎず仮の宿であり、アメリカが駄目になれば次の覇権国家に移ればいいだけの話だ。しかし日本はなかなか軍事大国化しようとしないから金だけ稼いで貯め込んでばかりいる。しかしそれでは世界の経済は疲弊してしまうのであり、経済大国の責務として世界に投資をして金を回す必要がある。今まではアメリカに預けて金を回してきたが、アメリカを用心棒にしていくべきだろうか? アメリカが忠実な用心棒ならいいがイラクで暴れまわって余計なことばかりしている。イスラエルという悪い女に騙されているのだ。

日本はアメリカを上回る超ハイテク兵器を開発してアメリカを上回る軍事大国となって、ユダヤ商人たちに金を貸して運用させればいいのではないかと思う。アメリカは石油が枯渇すればただの大国になるだろう。アメリカも金が無くなれば超ハイテク兵器も開発できなくなる。そうなれば軍事力も低下して軍事超大国ではいられなくなる。

20世紀は石油の時代でしたが、21世紀はエレクトロニクスの時代だ。自動車も船も飛行機も電機で動くようになるだろう。電気は水素と酸素を燃やして燃料電池として電力を得るようになる。水素と酸素は水を700度に熱してイオン分解すれば得られるのであり、海水は無限にある。つまり日本はエネルギーの制約から解放されて、技術力で世界をリードするようになる。

話が飛びましたが、竹中平蔵は日本人の顔をしたアメリカ人であり、日本の繁栄よりもアメリカの繁栄の為に働いている。アメリカが日本に忠実な用心棒ならいいのですが、クリントンのアメリカは中国と手を組んで日本を潰しに来た。ブッシュもやはり中国の犬だった。ポールソンは米中間を行ったり来たりして何をしているのだろうか? 中国は確かに今は金を持っている。それは中国人民の奴隷的低賃金で稼いだ金だ。

その矛盾が北京オリンピックで爆発して中国は破綻していくだろう。中国には資源もあまりなく水もなく食糧すら輸入している。輸出に頼る経済は元が上がれば競争力もなくなる。日本のように円が4倍に値上がりしても自動車や家電製品は売れている。中国やアメリカにはこのような技術力がない。だから米中は密約を結んで日本のマネーを毟り取ろうと企んでいる。だからポールソンは米中を行ったり来たりしているのだ。

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