| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000980-reu-bus_all
8地域で景気判断下方修正、企業収益伸び悩み＝日銀地域経済報告
4月18日16時47分配信 ロイター
［東京 １８日 ロイター］ 日銀は１８日、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。９地域のうち８地域で景気判断を下方修正した。
足もとの景気については「エネルギー・原材料価格高の影響などから、全体として減速している」と総括。前回報告（１月）の「全体として緩やかな拡大基調にある」から判断を引き下げた。総括判断の下方修正は２期連続。全国的に企業収益の伸び悩みや設備投資の増勢鈍化など、これまで景気を支えてきた企業部門に弱い動きが広がっている。
＜北海道以外は下方修正＞
地域別では、全９地域のうち北海道を除く８地域が生産や設備投資など企業部門を中心にやや弱めの動きが見られることを理由に、判断を下方修正。８地域同時の下方修正は、２００５年４月の調査開始以来初めて。ただ、各地域をみてみると、減速しつつも緩やかな「拡大基調にある」とする東海、近畿から、「やや弱めの動きが続いている」とする北海道まで、依然として地域差がみられる。
鮫島正大大阪支店長は近畿圏の景気判断を下方修正した背景について「原材料高や円高により企業収益にかげりが見られることが主な理由。中小企業は業況が悪化方向にあり、０８年度設備投資計画も手控え姿勢が見られる。賃金面でも賞与について抑制的であり、前回より景気が減速していると判断した」と述べた。
＜新興国向け輸出は好調、設備投資は鈍化＞
企業部門はこれまで輸出好調が基点となって景気拡大をけん引してきたが、今回もさくらレポートでは引き続き輸出については全体として増加傾向と判断。鮫島大阪支店長は「米国向けは徐々に減少しているが、新興国からの需要は今のところ好調。米経済の減速が今後、新興国にどう影響してくるか、よくみていきたい」と指摘。
総括判断引き下げの理由のひとつとなった設備投資についてさくらレポートでは「企業収益が足もと伸び悩んでいることなどを背景に、高水準ながら増勢が鈍化しているとの報告が目立った」と指摘。前回報告と比較すると、北陸、関東甲信越、東海、近畿、四国が判断をやや下方修正した。近畿では「設備投資は、これまで数年にわたり増加してきており、昨年度は１７％もの増加となったため、今年度は業種を問わず増勢は鈍化してくる可能性はある」（大阪支店長）と反動減の要素もあるとしたほか、「中小企業については収益を見て判断してくる傾向があり、足元は少し鈍ってきている」と報告。
一方、生産は全体としては「足もと横ばい圏内で推移している」との判断を示した。
電子部品の生産について「足元少し弱めとなっている。米国向けが弱めのほか、中国の携帯メーカーで在庫調整があるようだ」（大阪支店長）との報告もあった。
＜サブプライム問題の金融機関への影響＞
サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の動揺の影響については、近畿圏から「サブプライムローンや証券化商品への投資による損失額は一部の金融機関では発生しているものの、全体では大きなものではない」（大阪支店長）と報告された。ただ「株価下落による損失は一部ではなくいろいろな金融機関で発生している。また信用コストは中小零細企業の倒産がやや増えているので増加傾向にある」（同支店長）など、金融市場の動揺や景気減速の影響が金融機関収益に影を落としている面も報告された。
＜グローバル需要取り込む動きが拡大＞
さくらレポートでは同時に「グローバル需要の取り込みに向けた企業の対応について──中堅・中小製造業や非製造業の動きを中心に──」と題した調査結果も公表。それによると、新興国を中心としたグローバルな需要が拡大する中、これを積極的に取り込もうとする動きが、地域による濃淡はあるものの、大企業・製造業から中堅・中小製造業や非製造業へと徐々に広がりをみせているという。
さらに地域からみた最近の雇用・賃金情勢についても分析。「原材料価格の上昇に伴う企業収益の悪化等を反映し、足もと改善の動きに一服感がみられるものの、総じてみれば労働需給は引き続きタイトであり、雇用者所得は緩やかな増加を続けている」と結論付けている。
（ロイター日本語ニュース 志田義寧記者・中川泉記者）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。