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2008/4/17 8：03
経済速報（悪化を続ける米国経済） 分類なし
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今回の金融危機の根本とも言えます【米国住宅市場の激変】関係では以下のような
報道がされています。
１）『３月の住宅着工件数が前月比＜１１．９％減＞の１７年振りの低水準』
２）『差し押さえ通告件数は一年前に比べ＜５７％増＞の２３万４６８５件へ』
まさに一気に悪化してきたということが言えますが、住宅市場の悪化はこれから本格化するとも言えるのです。
なぜなら、今、差し押さえを受けている人は全体から見ればごくわずかであり、１００％ローン等無理をしてローンを組んで住宅を買った低所得者層が大半だからです。
今後本格化します破綻は今まで余裕のある住宅ローンを組んできた人たちとなり、これはとてつもない規模となり、金融機関を直撃します。
生半可な不良債権ではない規模になるからです。
このような中、以下の報道でダウ平均は買い上げられましたが、これでなぜ買い上げるのか？という内容になっています。
ＪＰモルガン 純益１−３月期 ５０％減少 損失累計１１０億ドル（１．１兆円）
今後本格化しますプライム関連損失を殆ど見込んでいない決算であり、今後このプライム関連損が表面化した場合、今回計上されています損出の数倍の損が発生するのは避けられず、その時、自己資本はどうなるでしょうか？
今は表面しか見ていない金融市場ですが＜根＞は着実に腐りつつあり、表面に出ている
＜茎・枝葉＞が腐るか時間の問題と言えるのです。
しかも一気に腐敗すると言うこともあり得るのです。
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2008/4/17 7：40
経済速報（激変した企業業績：トヨタの減益と株価） 分類なし
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株価の下落が続きます【トヨタ】が２０％もの減益になると報道されていますが、株価は
今回の減益予想を読んでいたことになります。
昨日も日経平均は１５５円余り上昇していましたが、【トヨタ】株は１０円高で終わっており、反発力は殆どなかったのです。
株価が正直なのか、事前に情報が漏れていたのかは分かりませんが、【トヨタ】の２０％もの減益は米国向け輸出主導で景気回復を遂げてきた日本経済が大きな曲がり角にきて
いるといえるのです。
今日付けの日経新聞から拾い上げてみましても以下の通りの『異変』があるのです。
＜北米関係＞
『日野自動車』 米国工場を閉鎖（３つの工場を２つに集約）
『旭硝子』 北米生産を３割削減
北米市場に頼ってきた日本の大企業の業績は一変したと言っても過言ではなく、今後
米国経済の更なる後退で赤字に転落する企業も出てくる筈であり、日経平均が企業業績から見て安すぎるという指標（ＰＥＲ）見直しが必要になってきます。
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2008/4/17 2：14
経済速報（マンション不況の到来） 分類なし
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マンション市場が異常な状況に直面してきており、中小販売業者の中には倒産するところも出てきていますが、市場は今後も悪化し続け、大手販売業者の赤字転落から物件価格の暴落を見てようやく底打ちすることになります。
現在契約率は６６．３％となっており、基準の７０％を下回ってはいますが比較的高水準となっていますが、この６６．３％には水増しされた契約も含まれており、実際には
５０％を下回っているはずなのです。
実情を知っています大手業者は、売り逃げするために一早く値下げを行っており、【新日鉄都市開発】は８００万円値下げしたと報じられていますが、中には１，０００万円単位の値下げを行っている業者もあり、今後資金繰り難から倒産する業者も出てきます。
億ションなどは高額の給与を得ている外資系社員が投資用に購入したマンションが多いですが、資金繰り難から転売にかけている事例も出てきており、億ション市場は今までの活況がうそのように静まりかえっています。
このような中、日本版サブプライム問題もいずれ火をふきます。
いつまでは平々凡々としておれる状況と言えます。
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2008/4/17 2：04
経済速報（どちらをとるか） 分類なし
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各企業の業績が発表になっていますが、株式市場は"悪い”面は無視して、"良い"面だけ
強調して株を買い上げています。
＜良い報道＞
インテル ９％増収
リーマン 最悪期は去った（会長発言）
＜悪い報道＞
メリルリンチ ３期連続赤字 評価損 累計３００億ドル（３兆円）
ワシントンミューチュアル １−３月期 最終赤字 １２００億ドル
米国破産申請件数
個人 ８２万件 （前年比＋３８％）
企業 ２．８万件（前年比＋４４％）
どちらを取るかによって投資スタンスは１８０度変わってしまいます。
今の株式市場・金融市場は都合の良いところだけを抜き取って買い上げていますが、
いつまでも都合の悪いところに目を瞑っていることは出来ません。
”悪い”面が表面化した際、楽観論者は手痛い打撃を受けることになる筈です。
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2008/4/16 10：32
金融情報（インテル効果で株高？） 分類なし
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今日の日経平均は、『インテル効果で株高』との解説がされていますが、間違った解説となります。
以下をご覧ください。
インテル株
引け値 ＄２０．９１ （＋１．０６％）
これだけ見れば確かに上昇はしていますが、わずか１％の上昇であり、市場に効果を与えたとは言えません。
次に以下をご覧ください。
引け後の取引 ＄２０．６９
下落しているのです。
インテル効果は事実上ないにも拘らず市場は『インテル効果』と騒ぎ、指数を買い上げているのです。
この反動はとてつもなく大きなものになるかも知れません。
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2008/4/16 9：30
稀少金貨情報（ようやく動き出してきた＄２０金貨） 分類なし
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PCGS社が算出しています稀少金貨価格指標価格がようやく腰を上げてきたようで、以下の通りの動きとなっています。
＜＄２０ St.Gaudens金貨：グレード MS６５＞
価格 値上がり幅
１９０８年Ｍｏｔｔｏ ＄３０，０００ （＋＄９，０００）
１９０８年Ｓ ＄５５，０００ （＋＄２，５００）
１９０９年Ｐ ＄４６，０００ （＋＄８，５００）
１９１１年Ｐ ＄１９，５００ （＋＄３，５００）
１９１２年Ｐ ＄２７，０００ （＋＄５，０００）
１９１３年Ｐ ＄４８，０００ （＋＄ ５００）
１９１４年Ｐ ＄２５，０００ （＋＄１，５００）
１９２５年Ｐ ＄２８，０００ （＋＄３，５００）
上記は一例ですが、数％の値上がりから２０％近い値上がりまであり、値上がり幅・率は
ばらばらとなっており、今の市場が何でも値上がりするというバブル相場ではなく、
極めて選別された市場であるということが分かります。
今、【稀少金貨市場】には５月上旬以降、かなり上昇するのではないかとの噂が駆け巡っており、真相を確認しておりますので分かり次第お知らせ致したいと思っております。
それにしましても、過去一貫して平均すれば１０〜１５％程の堅実な値上がりを続けてきました【稀少金貨市場】ですが、一般現物価格の急騰もあり、一気に値上がりが加速する
かも知れません。
短期間で急騰すればそこは＜売り＞になりますが、その目安は年間＜１００％＞を越える急騰と見ており今年後半から来年後半にその時期が訪れるかも知れません。
詳しいマーケットレポートは１５日付けワールドレポートに記させて頂きましたので、
お読み頂けましたら幸いです。
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2008/4/16 7：13
金融情報（ドイツ・ザクセン州首相の辞任と日本） 分類なし
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ザクセンの州立銀行である【ザクセンＬＢ】社の救済策が迷走し始めており、そうとう
首相が辞任する事態に発展しており、【ベア社】の救済策でも株価が買収価格の＄１０を
下回り救済買収が危ぶまれており、欧米の金融機関救済策が破綻し始めています。
今はまだ救済策が利いていると一般には思われており、株価も金融市場も落ち着いていますが、今後救済策の相次ぐ破綻が表面化すれば、金融市場は一変することになります。
今は嵐の前の静けさとも言えますが、次回襲ってきます嵐はとんでもない規模の嵐になるのは必至であり、世界指導者が震撼する事態になるかも知れませんが、日本は今は政治が
機能しておらず、このままいけば日本は世界から取り残されることになります。
政権与党である自民党・公明党は早急に内閣を改造し、事態を改善させることが求められますが、今、解散を行えば世界金融市場混乱下に政治が不在ということになり、これだけは避けるべきなのです。
衆議院選挙中に世界金融恐慌が起これば政策的に何も出来ないという事態になり、目も
当てられない事態に陥るからです。
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2008/4/16 7：07
金融情報（買収価格の＄１０を下回ったベアー社） 分類なし
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今、ダウ平均、日経平均等世界各国の株価指数は上昇していますが、今回の金融恐慌の
端緒を開きかけた【ベアー社】の経営危機ですが、今日、株価は買収価格の＄１０を下回り、今回の異例の救済策が機能しないと市場が見始めていることが分かります。
もし、今回の買収が頓挫するようなことがあれば、世界の金融市場は一瞬にして吹き飛びます。
詳しい背景は１５日付けワールドレポートにて解説させていただいておりますので、
お読み頂きたいのですが、今後、米国政府がどのような対応を取るのか。
またお知らせ致したいと思います。
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2008/4/15 9：11
金融情報（激減した投信購入者と資産家） 分類なし
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株式投信への新規資金流入額が激減してきています。
３月株式投信資金流入額 ２月比 −１３％
個人の国債購入も激減しており、個人がいまや『投資』に懲りて動かなくなってきている
実態があります。
日本株式で損をして、急成長していると言われていた中国株でやられ（今日付日経で上海株が半年で半値になったと報じています）、不動産投信で損をして、ＦＸで損をして、もう『投資』などこりごりということになっているのです。
実際メールを頂きます方の中には悲惨な状況になっている方も多く、いかに一般個人が
損をしているか分かりますが、この中でもじっと【現物】を５年、１０年と中長期的に保有されている方は平然とされています。
【稀少金貨】、【ダイヤモンド】等といった【現物】は年間１０〜１５％ほどの上昇しかしていませんが、それでも１０年もすれば２倍以上になっている事例も多く、資産を守るには最適な投資先なのですが、目先、目先を追い求める個人にはまったく関係ない市場でもあるのです。
資産家が現下の金融混乱下でも資産を増やし続ける一方、個人は減らし続けている今、この差は物凄く大きいと言えます。
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2008/4/15 7：46
経済速報（資産家が狙われる：殺人事件続出） 分類なし
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昨日、東京のあきる野市で資産家一家が行方不明となっていると明らかになっていますが、最近、各地で資産家を狙い撃ちしたような犯罪が増えてきています。
資産家名簿が、犯罪組織等に利用されているのかも知れませんが、以前の【ワールドレポート】でも指摘しておきましたが、自分の身は自分で守るということが以前にもまして重要になってきています。
先日は女子中学生が警察官へ悪態をつき、逮捕されるという事件が起こりましたが、
警察官の威厳がなくなってきている証拠であり、今後警官への信頼感が一気になくなれば
警官への襲撃も頻繁に起こり、警官殺人が頻発するかも知れません。
渋谷・六本木ではすでに外国人は警官をなんとも思っておらず、外人が『オイコラ、オマワリ！』と叫んでいても警官は知らん顔をしている状況を見ます。
アメリカであれば、即、逮捕されてもおかしくない状況ですが、日本の警察はこれくらいでは逮捕しないのを知っているのです。
完全になめられているのです。
このような事態を放置しておけば、警察の威厳はなくなり、外国人・日本人問わず、
手当たり次第に強盗・殺人事件が頻発する社会に日本はなります。
警察庁は警官が襲撃されるという最悪の事態に陥る前に、警察力の強化を宣言するべきだと言えます。
『警官に反駁・対峙するものは例外なく公務執行妨害で逮捕する』
これだけでもかなりの抑止力になりますが、更に警官に刃物・銃を向けるものは諸外国のように射殺しても問題にしない、と内閣で決定するべきなのです。
どこまで日本の治安悪化を放置するのか、今日本が住める国になるのか、それとも
安心してすめない国になるのか、その瀬戸際に来ていることだけは確かです。
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